制度について
社会福祉法人または市町村が経営する社会福祉事業体が、その社会的役割の一環として生計が困難な低所得者の利用者負担軽減に取り組んだ場合、その経費の一部を補助する制度です。
補助の対象及び補助率
補助率については、利用者負担額から対象経費を除いた額の2分の1（地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護及び介護福祉施設サービスにおいては対象経費から本来受領すべき利用者負担額を控除して得た金額がある場合、その額については10分の10を補助率とする。）
詳細については吉田町の要綱の別表（第3条関係）を御確認下さい。
申請書類
交付申請
(1) 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業費補助金交付申請書(様式第1号)
(2) 所要見込額調書(変更所要見込額調書・所要額調書)総括表(様式第2号)
(3) 所要見込額調書(変更所要見込額調書・所要額調書)個表(訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスは様式第3号、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護福祉施設サービスは様式第4号)(4) 利用者負担収入見込額調書(変更利用者負担収入見込額調書・利用者負担収入額調書)(様式第5号)
(5) 資金状況調べ(様式第6号)
(6) 収支予算(見込)書抄本
実績報告
(1) 実績報告書(様式第8号)
(2) 事業実績書総括表(様式第9号)
(3) 所要見込額調書(変更所要見込額調書・所要額調書)個表(訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスは様式第3号、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護福祉施設サービスは様式第4号)(4) 利用者負担収入見込額調書(変更利用者負担収入見込額調書・利用者負担収入額調書)(様式第5号)
(5) 軽減状況調書(訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護及び訪問介護相当サービスは様式第10号、通所介護、地域密着型通所介護及び通所介護相当サービスは様式第10号の2、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護は様式第10号の3、短期入所生活介護は様式第10号の4、介護予防短期入所生活介護は様式第10号の5、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスは様式第10号の6、介護予防小規模多機能型居宅介護は様式第10号の7、介護福祉施設サービスは様式第11号、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は様式第11号の2)
(6) 収支決算(見込)書抄本
申請書ダウンロード
申請書等（様式1，7，8号）
添付書類（様式2～11号）
請求書（様式14号）