65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料

　介護保険料の額は原則として、介護サービス給付費の23％を、町内にお住まいの65歳以上の人の人数で割った額を基準として算定しています。

　令和6年度から今後3年間の基準額は年額63,000円です。

　それぞれの人の保険料は、所得条件（本人の前年の収入や所得、本人及び世帯員の住民税課税状況）に応じて13段階に分かれています。

　令和6年度から令和8年度までの介護保険料は、下記データのとおりとなっております。

　リーフレット版は福祉課窓口で配布しております。

　確認しましょう！あなたの介護保険料.pdf

• 第1段階から第3段階までは公費が投入されており、上記データの金額は保険料が軽減された額となっております。
• 「老齢福祉年金」とは、明治44年4月1日以前に生まれた人などで、⼀定の所得がない人や、他の年金を受給できない人に支給される年金です。
• 「課税年金収入額」とは、公的年金などの収入金額になります。遺族年金、障害年金、老齢福祉年金は含まれません。
• 「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。また、令和2年分所得から給与所得及び公的年金等に係る雑所得が含まれている場合にはその合計額から10万円を控除することになりました。控除後の額が10万円を下回る場合は合計所得を0とします。

　第1号被保険者の保険料は、65歳の誕生日の前日がある月（1日が誕生日の人は前月）の分から納めていただきます。保険料の納め方には、特別徴収と普通徴収があります。

特別徴収

老齢年金、退職年金、遺族年金、障害年金を年額18万円以上受給している人は、原則として年金から差し引かれます。（1回の年金でおよそ2ヶ月分差し引かれます。）

特別徴収にあたっての手続きは特に必要ありません。

普通徴収

年金額が年額18万円未満の人や老齢福祉年金を受給している人は、町から送られた納付書または口座振替で納めていただきます。原則、納期は5月から翌年2月までの年6回です。

　また、年金額が年額18万円以上の人でも次のような場合は普通徴収となります。

1. 年度途中で65歳になった。
2. 年度途中で年金の受給が始まった、または止まった。
3. 年度途中で他市町村から転入した。
4. 収入申告の修正などにより、年度途中で所得段階の区分が変更になった。
5. 年金の現況届の提出が遅れ、⼀時的に年金支給が停止された。
6. 年金を担保に借り入れした。

　介護保険制度は社会全体で要介護者を支えあう制度です。災害その他特別の事情がない限り、介護保険料を一定期間以上滞納している場合は、サービスを利用する際に、滞納期間に応じて次のような給付制限が行われます。 

• 1年以上滞納している場合 

　介護サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担し、あとで市から利用者負担額を差し引いた額の払い戻しを受ける「償還払い」に支払方法が変更になります。 

• 1年6ヶ月以上滞納している場合 

　償還払いになった給付費の一部または全部を、一時的に差し止められるなどの措置がとられます。なお、滞納が続く場合は、差し止められた額から、保険料が差し引かれる場合もあります。 

• 2年以上滞納している場合 

　介護保険料の未納期間に応じて、利用者負担が3割に引き上げられ、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費などが受けられなくなります。（給付額の減額）

　※平成30年8月から所得が一定の基準より高い人が滞納すると利用者負担が4割に引き上げられます。

また、保険料の納付について督促を受けた人が指定された期日までに納付しないときは、滞納処分により、財産の差押を行う場合があります。

　災害、失業、倒産など特別な事情で介護保険料の納付が困難な人には、介護保険料の納付の猶予や減免などの制度があります。

減免事由

• 災害等により、住宅又は家財の損失、損壊等があったとき
• 心身に重大な障害を受けたり、長期間入院したことにより、収入が著しく減少した者
• 失業、廃業、病気により著しく収入の減少のあった者
• 干ばつ、凍霜害による農業被害及び不漁による漁業被害にあったとき
• その他特別な事情

手続き方法

• 普通徴収の方法により保険料を徴収されている方については納期限前7日まで

• 特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日まで

に以下の申請に必要な書類等をもって申請してください。

• 保険証、最近3ヶ月の収入を証明できるもの（給与明細書、年金支払通知書、雇用保険受給資格者証など）、世帯主及び世帯の国保加入者の預貯金通帳並びに有価証券など。

この他にも申請する減免の種類によって必要な書類がありますので、詳しくは福祉課へご確認ください。