吉田町の支援制度を紹介します！

目次（各項目を選択すると該当する支援制度一覧にジャンプします）

• 住まい

• 結婚・妊娠・出産

• 子育て・教育

• 仕事

• 安全・安心

• 交通

• 老後の生活

住まい

移住・就業支援金

東京23区在住者または東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）在住で23区への通勤者が、静岡県内に移住し、中小企業に就職した場合に、100万円（単身の場合は60万円）を支給します。18歳未満の世帯員1人あたり100万円を加算します。※諸条件あり。

企画課 シティプロモーション部門

0548-33-2135

空き家バンク

移住・定住を希望する人に空き家情報を提供します。

都市環境課 都市計画部門

0548-33-2161

生け垣づくり事業補助金

住宅用地の周囲の全部又は一部に新設する生け垣等で、建築基準法に規定する道路に3m以上面し、樹高がおおむね1m以上かつ樹木数が2本/m以上のものについて、経費の全部又は一部を補助します。

都市環境課 都市計画部門

0548-33-2161

住宅用新エネルギー機器等設置事業費補助金

居住予定の住宅が既存住宅である場合に、太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する場合、設置費用の一部を補助します。

都市環境課 環境部門

0548-33-2102

生ごみ処理機器等設置費補助金

家庭用生ごみ処理機器を購入した費用の一部を補助します。

都市環境課 環境部門

0548-33-2102

ごみ収集カレンダー・分別ガイドブック

ごみ分別のガイドブック及び各地区ごとのごみカレンダーを公開しています。外国語版（英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語・スペイン語）のごみカレンダーもあります。

都市環境課 環境部門

0548-33-2102

浄化槽設置費補助金

公共下水道事業計画区域以外の地域又は公共下水道事業計画区域内のうち現に下水道の整備がなされておらず、かつ、将来的にも下水道の整備が見込まれない地域や住宅を建設若しくは購入し、又は既に所有する方であって、浄化槽を設置する方に補助します。※諸条件あり。

上下水道課 下水道業務部門

0548-33-1100

排水設備工事資金あっせん制度

くみ取り便所を水洗便所に改造する工事及び台所や浴室、洗濯場などからの排水設備工事に要する資金を、一定の条件を設けて融資あっせんする制度です。

上下水道課 下水道業務部門

0548-33-1100

結婚・妊娠・出産

新婚生活応援補助金

新婚世帯の住宅の取得、賃借、引越し及びリフォームの際に支払った費用の一部を補助します。新規に婚姻した世帯で、夫婦の双方が39歳以下であり、かつ夫婦の合計所得金額が500万円未満である世帯が対象となります。※諸条件あり。

企画課 シティプロモーション部門

0548-33-2135

妊娠前麻しん等感染予防助成

麻しんや水痘等の抗体検査費及び予防接種費の一部を助成します。※諸条件あり。

健康づくり課 健康総務部門

0548-32-7000

風しん予防接種費助成事業

風しんの感染拡大や、妊娠初期の妊婦の風しんり患を予防し、こどもの先天性風しん症候群の発生を防ぐため予防接種費の一部を助成します。※諸条件あり。

健康づくり課 健康総務部門

0548-32-7000

こどものインフルエンザ予防接種費用の助成

お子さんのインフルエンザ感染による重症化・合併症予防のため、より多くのお子さんに予防接種を受けていただけるよう費用の一部を助成します。

健康づくり課 健康総務部門

0548-32-7000

乳房ケア費助成事業

産後4か月未満に、医療機関や助産院で受けた乳房ケアの費用を助成します。

健康づくり課 健康推進部門

0548-32-7000

妊婦健診・産婦健診費助成

母子手帳の交付とともに、妊婦健診を公費で受けられる受診券を発行します。（妊婦健康診査16回、妊婦歯科健康診査1回、産婦健康診査2回）

健康づくり課 健康推進部門

0548-32-7000

よしにこ応援パッケージ（出産・子育て応援給付金、妊娠出産等応援助成金事業）

妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、面談等の後、妊婦や低年齢期の保護者に助成します。

健康づくり課 健康推進部門

0548-32-7000

子育て・教育

赤ちゃん訪問（保健師・助産師による）

初めての赤ちゃん（第1子）をご出産の方への家庭訪問及び訪問を希望される方への家庭訪問を行います。体重測定、発育状況の確認、育児や授乳に関する不安等の相談をお受けします。

健康づくり課 健康推進部門

0548-32-7000

児童手当の給付

児童手当は、高校生年代までの児童を養育している人に支給されます。

こども未来課 児童福祉部門

0548-33-2153

子育て相談

子育てに関する相談を随時受け付けています。

こども未来課 児童福祉部門

0548-33-2153

ファミリー・サポート・センター

「子育ての援助を受けたい人」と「子育ての援助を行いたい人」が会員となり、お互いの理解と協力のもとに地域で子育て支援を行う有償ボランティアの会員組織です。

こども未来課 児童福祉部門

0548-33-2153

放課後児童健全育成事業

放課後児童クラブで、昼間仕事などで保護者が家庭にいない町内の小学校に通う児童をあずかり、子どもたちに放課後の居場所を提供しています。

こども未来課 児童福祉部門

0548-33-2153

こども医療制度

18歳に達する年度の3月31日までの通院・入院に係る医療費助成を行います。

こども未来課 児童福祉部門

0548-33-2153

ひとり親支援

ひとり親家庭の安定とお子さんの健やかな成長のために、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療、就業のための支援、養育費確保支援等を行っています。

こども未来課 児童福祉部門

0548-33-2153

保育園（保育料）

保育料は国が定める額を限度額として町が設定しています。
【（例）第1子の場合】［77,101円の所得割課税世帯・国基準：30，000円］ 町の保育料：19，000円

こども未来課 保育支援部門

0548-33-2153

保育園の教育活動

保育園では遊びや生活、運動を通して豊かな心、体、知能を身につけ、就学後につながる教育を実施しています。また、子どもたちが小学校教育に円滑に順応できるよう、専任講師による運動教室、鉛筆教室、音楽教室等を実施しています。

こども未来課 保育支援部門

0548-33-2153

一時預かり事業

就学前までの子育て家庭において、保護者の急な就労、入院や冠婚葬祭、PTA活動への参加などの際に、お子さんを一時的にお預かりする事業です。

こども未来課 保育支援部門

0548-33-2153

病後児保育事業

就学前までの子育て家庭において、子育てと仕事の両立を図るため、けがや病気の回復期にある子どもを一時的に施設においてお預かりする事業です。

こども未来課 保育支援部門

0548-33-2153

教育元気物語「TCPトリビンスプラン」

教職員(Teacher)、子供(Children)、保護者(Parents)の三者(Tri)が共に利益を得る(win-win-win)三者共益となるよう、さまざまな施策を盛り込んだプランで、町の教育方針として定めたものです。

学校教育課 教育振興部門

0548-33-2151

仕事

産業振興事業費補助金（新規創業事業）

町内で創業した個人事業主や法人に対して、創業に要した経費の一部を補助金として支出します。

産業課 商工観光部門

0548-33-2122

創業支援事業

町と創業支援機関等が連携し、町内で創業を目指す方、創業して間もない方を対象に創業相談から創業実現後のフォローアップまで、きめ細やかなサポートを実施しています。

産業課 商工観光部門

0548-33-2122

合同企業説明会

一般求職者や新規学卒者、企業研究を目的とした方を対象として、町内に事業所をもつ企業による合同企業説明会を年1回実施しています。企業の担当者と直接面談等を行うことができます。

産業課 商工観光部門

0548-33-2122

新規就農者育成総合対策事業

交付要件を備える認定新規就農者（就農時49歳以下）に対して、経営開始資金を最大3年間交付します。

産業課 農政部門

0548-33-2121

安全・安心

わが家の専門家診断事業

昭和56年5年31日以前に建築された木造住宅の居住者又は所有者について、町が派遣する専門家による耐震診断が無料で受けられます。

都市環境課 都市計画部門

0548-33-2161

木造住宅耐震化促進事業費補助金

昭和56年5年31日以前に建築された木造住宅の居住者又は所有者について、耐震診断による改修前の評点が1.0未満であり、改修後の評点が1.0以上かつ0.3以上向上する耐震補強工事に対して、工事費の一部を補助します。

都市環境課 都市計画部門

0548-33-2161

ブロック塀等耐震化促進事業費補助金

地震発生時において倒壊又は転倒する危険のあるブロック塀の所有者又は使用者について、建築基準法第42条に規定する道路沿いにある高さ60cm以上のブロック塀等の撤去工事に対して、撤去費の一部を補助します。

都市環境課 都市計画部門

0548-33-2161

防災ベッド等・耐震シェルター設置事業補助金

昭和56年の5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断の結果、倒壊の可能性が高い（耐震評点1.0未満）と判断された居住者又は所有者に対して、防災ベッド等や耐震シェルターの設置補助金を交付します。

防災課 防災部門

0548-33-2164

防災行政ラジオの無償配布

同報無線の放送内容を聞くことができる防災行政ラジオ（簡易型受信機）を防災課窓口で無償で配布しています。AM、FMラジオを受信していた場合も同報無線が入れば自動的に切り替わります。

防災課 防災部門

0548-33-2164

家庭内家具等転倒防止器具取付けサービス事業

地震による家の中での被害を少なくするために、65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、家庭内家具等転倒防止器具取付けサービス事業を実施しています。

防災課 防災部門

0548-33-2164

帯状疱疹予防接種助成事業

80歳までに約3人に1人が発症するといわれている帯状疱疹を防ぐため、予防接種費用の一部を助成します。補助対象者の年齢は50歳以上の方となります。

健康づくり課 健康総務部門

0548-32-7000

交通

乗合送迎サービス“ぎゅっと”カーよしだ

予約に応じて指定の停留所間を移動する乗合送迎サービス。子どもから高齢者、町外の方も利用できます。

企画課 企画調整部門

0548-33-2136

老後の生活

一般介護予防事業（介護予防普及啓発事業）

一般高齢者向けに介護予防活動の普及・啓発を行う事業として、運動器の機能向上に関する教室を4教室、認知症予防を目的とした教室を1教室、栄養改善教室を1教室、野菜づくりにより介護予防に取り組む教室を1教室実施しています。また、通いの場等に講師を派遣して、運動、食生活、口腔ケア、社会参加等のテーマの講演会を開催しています。

福祉課 高齢者福祉部門

0548-33-2105

配食サービス事業

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ、身体障害者のみの世帯等で食事の調理が困難な人に対して、宅配による配食サービスを実施しています。食生活の面から健康改善を図るとともに、訪問時に利用者の安否確認を行うことで、在宅生活の維持・継続を支援しています。

福祉課 高齢者福祉部門

0548-33-2105

ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業

ひとり暮らし高齢者の方などが、生活上で、体調の急変や事故などの緊急事態が発生した場合に、セキュリティサービスが状況確認や必要な関係機関などへの連絡や手配など、所定の対応を行う事業です。異常時に機器のスイッチを作動させることにより、異常情報として民間セキュリティ会社へ送信し、これに応じて対処するシステムとなっています。

福祉課 高齢者福祉部門

0548-33-2105