公共下水道事業は、町民の生活環境の改善、公共用水域の保全などを目的として、計画的に事業を推進してきたところであり ます。当町の公共下水道における汚水処理人口普及率は37.6％（出典_環境省一般廃棄物処理実態調査_平成30年度実績）であり、浄化槽の汚水処理人口普及率を合わせても76.6％であるため、さらなる普及促進を推し進める必要があります。一方で、平成31年3月29日付け「「経営戦略」の策定・改定のさらなる推進について」（総財公第45号総務省自治財政局公営企業課長通知）により、令和2年度末までに、地方公営企業の経営基盤強化と財政マネジメントの向上に取り組むための「経営戦略」を策定するよう求められており、また、公共下水道事業を取り巻く状況は、未普及解消、施設改築、耐震化対策及び維持管理事業の効率化等、多様な課題が山積しています。
以上の背景を踏まえ、町では令和元年度及び令和2年度の2か年で汚水処理事業全体を考慮した公共下水道事業の今後10年間における経営方針をまとめた「経営戦略」を策定しております。また、経営戦略の策定に当たっては、各種下水道事業の最新状況と計画内容を反映し、今後の下水道事業が合理的かつ円滑に事業を進めることが可能な内容であるかを専門的な観点から審議するため「吉田町公共下水道事業経営戦略審議会」を設置することとしました。
吉田町公共下水道事業経営戦略審議会資料