料金改定Q&A
Q：なぜ改定が必要なのですか
A：下水道事業は、本来、下水道使用者が使用した水量に応じて支払う下水道使用料を事業財源として、維持管理、改修、建築などの事業を実施していく独立採算制にて運営されるべき事業です。しかし、現行の使用料収入では毎年度収支に不足が生じており、不足分を町税などで補填している状況が続いています。このような状況を改善し、独立採算に基づく安定的かつ持続的な下水道事業を運営するために、下水道使用料の改定を行うものです。
Q：これからも不足分の一部を税金で補填することはできないのですか
A：毎年度、下水道事業の収支不足額を町税などで補填していますが、この町税などには下水道を使用していない方が負担している税金も含まれていることから、このような状況を改善し、下水道使用者の受益者負担による健全な下水道経営を行う必要があります。
Q：改定はどのような経緯により決まりましたか
A：使用料改定については、下水道事業の経営基盤強化を図る施策の一つとして、吉田町公共下水道事業経営戦略に位置付けております。
また、改定の検討は、令和4年5月から令和5年2月まで計5回、有識者や町民の下水道の使用者代表で構成される「吉田町下水道料金等審議会」を開催し、町の公共下水道事業の現状や課題を踏まえ、下水道の排水需要予測や使用料の改定対象とする算定期間を定めたうえで、収支見積に基づく使用料改定内容についてご審議いただき、その結果、使用料改定が必要であるとの答申がされました。その答申を受け、審議会からの答申を尊重した町の改定方針を決定し、下水道条例改正案を令和5年6月吉田町議会に上程、可決されました。
※吉田町公共下水道事業経営戦略についてはこちらをご覧ください。
※吉田町下水道料金等審議会での審議内容や答申についてはこちらをご覧ください。
Q：使用料算定の考え方は
A：使用料算定にあたっては、その対象となる使用料対象経費を算定した後に、改定の使用料体系と単価を吉田町下水道料金等審議会において検討いたしました。
経過や内容など詳しくは吉田町下水道料金等審議会の開催についてやこちらをご覧ください。
Q：下水道が値上げすると、上水道も同じく値上げになりますか。
A：今回の値上げは下水道使用料のみであり、水道料金については変更はございません。
Q：水道料金より高くなるのはなぜですか
A：きれいな水をくみ上げるなどして、水道水を作り配水するよりも、生活排水を集めて、川に流せる状態にまできれいにする下水道の方が、コストが多くかかっていることから、下水道使用料が水道料金より高くなっております。
・水道の給水原価：99.61円／立方メートル (1立方メートルの給水を行うのに必要な費用)
・下水道の汚水処理原価：198.92円／立方メートル (1立方メートルの汚水処理を行うのに必要な費用)
※令和3年度決算の値
Q：下水道使用料はどのような費用に使われていますか
A：下水道事業は、家庭のトイレや台所から排出される汚水や事業場などでの生産活動により排出される汚水を、下水管を通じて速やかに流し、下水処理場できれいにして、川や海に放流します。下水道使用料は汚水を処理するための費用に使われております。
Q：下水道接続に対する工事費用の支援はありませんか
A：町では下水道接続を行うための排水設備工事に対する「資金融資あっせん制度」がございます。
ご活用を希望される場合は事前申請が必要ですので、上下水道課へお問合せください。
（詳しくはこちらの「排水設備工事資金融資あっせん事業」をご覧ください。）
Q：今までどのような経営努力を行ってきましたか
A：下水道事業の経費削減策の一例としては、電気使用契約事業者の変更や施設管理委託業務の不断の見直し、その他、下水道施設が故障してから修繕を行う事後的な対応ではなく、予防保全型の施設管理を行い、維持・修繕・改築に係るトータルコストの抑制を図っております。
また、収入確保策については、口座振替やコンビニ収納のほか、スマホ決済の導入をして支払方法の多様化を推進しております。なお、下水道接続は使用料収入の増加にもつながることから、早期の接続をお願いいたします。
その他、未払いへの対応として、給水停止の執行（滞納者の水道使用を停止する措置）などにより、水道料金と併せて下水道使用料の未納額を圧縮するよう努め、負担の公平性の確保に取り組んでおります。
Q：今後また使用料改定を行う予定はありますか
A：下水道事業は使用者が特定されており、その事業に必要な経費は使用者からの収入で賄うことが原則となっております。下水道料金等審議会からの答申では、3年毎に1回の頻度で使用料改定を行うこととされていることから、中長期的な経営状況などを踏まえながら、段階的に適切な使用料水準が確保できるように、下水道使用料改定の必要性を検討することとしています。
今後も経営改善に取り組み、下水道使用料の改定幅を極力抑えられるように努めてまいります。