(概要)
地域産業の振興と就業の場の確保を図るため、町内で製造工場などを新規に立地した企業の用地取得費と新規雇用に対して、県と連動して最大4億円を助成します。
事前相談を受付けておりますので、土地の取得、工場移転計画等がありましたら、まず町担当者まで御連絡ください。
〇補助対象者
民間企業、組合、一般社団法人、一般財団法人
〇対象施設
製造業の工場、研究所、ソフトウェア業の施設、物流施設
〇補助対象経費
対象施設を新築・増築するための用地取得費、従業員の新規雇用経費
(その他、町長特認により公益的活動設備経費、用地活用特別経費)
〇補助の要件
(全施設共通)
・用地取得日が平成26年7月28日以降であること
・用地取得日から以下の期間内に操業すること
(造成済土地:3年 未造成土地:5年)
(施設別)
対象
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適用要件
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工場
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1,000㎡以上の用地取得
従業員10人以上
既に県内に事業所がある企業は1人以上の雇用増又は県内雇用数維持かつ生産性の向上10%以上
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研究所
ソフトウェア業
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研究施設面積200㎡以上
研究員5人以上
既に県内に事業所がある企業は1人以上の雇用増
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物流施設※
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1,000㎡以上の用地取得
従業員10人以上
既に県内に事業所がある企業は1人以上の雇用増又は県内雇用数維持かつ生産性の向上10%以上
流通加工用設備の設置
(※後段に記載のある設備のうち、2以上の種類の設備が必要となります。)
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○交付回数
上記要件を満たす場合、申請回数に制限はありません。ただし、静岡県地域産業立地事業費補助金(
以下「県補助金」という。)における複数回要件を満たしていない場合及び県補助金の交付が過去にある場合は、町費のみ対象となります。
〇補助率・限度額
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成長分野・研究所 |
その他
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県補助金の交付がある場合(町費のみ)
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補助率
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用地取得費
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ふじのくにフロンティア推進区域内
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40%
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30%
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15%
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通常 |
30% |
20% |
10% |
新規雇用 |
50万円/人 |
25万円/人 |
限度額
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ふじのくにフロンティア推進区域内
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4億円
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3億円
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1.5億円
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通常 |
3億円
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2億円
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1億円
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町長特認経費は100%
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限度額は対象経費の各合計金額となります。
※ 成長分野とは食品、医薬品・医療機器、環境関連の製造業(工場)が対象となります。
(成長分野対象業種 例)
分野
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業種例
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食品
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・食料品
・清涼飲料水、茶・コーヒーの製造業等
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医薬品・医療機器
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・医薬品
・医療用機械・医療用品の製造業等
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環境関連
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・太陽光発電等の新エネルギー関連機器
・電気自動車(EV)等の次世代輸送用機器
・光・電子技術関連機器
・ロボット、航空宇宙関連機器の製造業等
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※物流施設について
物流施設については、下記設備(種類の欄の内)を2種類以上有することが必要となります。
種類
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設備
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物資の仕分及び搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備
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1自動仕分装置(自動制御又は遠隔制御により物資を仕分け
るものに限る)
2自動搬送装置(自動制御又は遠隔制御により物資を搬送す
るものに限る)
3自動化保管装置(遠隔制御により貨物の出し入れを行うも
のに限る)
4垂直型連続運搬装置(2以上の階に貨物を運搬するものに
限る)
5電動式密集棚装置(遠隔制御により保管棚の移動を行うも
のに限る)
6貨物保管場所管理システム(電子情報処理組織に基づき、
施設内における貨物の保管場所を特定するシステムに
限る)
7搬入用自動運搬装置及び搬出用自動運搬装置
(自動検量機構を有するものに限る)
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物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム
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データ交換システム(取引の相手方その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステムに限る)
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流通加工の用に供する設備
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流通加工の用に供する設備
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※生産性の向上について
生産性とは労働生産性のことをいい、次の数式により算定します。
物的労働生産性=生産数量÷従業員数
価値労働生産性=生産額÷従業員数
○吉田町企業立地促進事業費補助金 要綱・各種様式等 申請書ダウンロード
吉田町企業立地促進事業費補助金パンフレット(PDF形式)
吉田町企業立地促進事業費補助金の手引き(PDF形式)
吉田町企業立地促進事業費補助金交付要綱(PDF形式)
吉田町企業立地促進事業費補助金様式(Word形式)
問合せ先
担当:産業課商工観光部門
所在地:〒421-0395
静岡県榛原郡吉田町住吉87番地
電話:0548-33-2122
FAX:0548-33-2162
E-mail:sangyou@town.yoshida.shizuoka.jp