平成２７年第４回吉田町議会定例会の開会に当たり、町政運営の概況につきまして、ご報告申し上げます。
現在、当町では第５次吉田町総合計画の策定を進めているところでございますが、これに先立ち、１０月２８日に「吉田町人口ビジョン」及び「吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
策定に当たりましては、国が制定しました「まち・ひと・しごと創生法」第１０条に規定されております「当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならない」という法の趣旨を十分に踏まえて人口ビジョンと総合戦略の原案を作成し、平成２７年８月１８日に設置いたしました吉田町総合計画等審議会に諮問させていただきました。そして、さらに町民の皆さまからのご意見を反映させた内容とするため、並行して、タウンミーティングやアンケート調査などを追加で実施し、その結果も提示させていただきながら審議会に内容の検討を行っていただきました。それぞれの分野において高邁な見識をお持ちの審議会委員の皆さまには、会長となられました田中啓（ひらき）静岡文化芸術大学教授を中心として、毎回、長時間にわたって熱心なご議論を交わされ、当町の実情に即した、誠に充実した内容にまとめ上げていただきました。その結果、諮問いたしました原案に審議会の審議内容を反映して一部修正を加えて成案としたものを適当と認める内容の答申をいただきましたことから、１０月２８日に開催いたしました吉田町行財政構造改革推進本部会議におきまして、「吉田町人口ビジョン」及び「吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
この総合戦略は、人口ビジョンに掲げた将来展望を具現化させるため、３つの基本的方向性と国から示された４つの基本目標を当町の地域事情に合わせて再構築した５つの基本目標を設定し、具体的な施策をまとめたもので、当町が強力に推し進めております「津波防災まちづくり」によりもたらされる安全・安心という土台の上に、町民の皆さまが必要とされる健康、福祉、教育、産業等に関する各種施策を展開することによりまして、当町が「豊かで勢いのあるまち」であり続けることができるという考えの下、ピンチをチャンスに変えるべく、防潮堤の強化だけに止まらず、町の賑わいづくりに繋がる事業にまで発展させるシーガーデンシティ構想を中心とした魅力ある地域づくりの取組など、今後の当町を象徴する施策で構成されております。
これら施策の一部は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、既に事業着手しておりますが、全ての施策は、まちづくりの基本的な方向性を示し、当町の総合的な指針となる現在策定中の第５次吉田町総合計画にも盛り込まれてまいります。
今後は、総合戦略で定めた５つの基本目標を達成させるための施策を着実に実施し、地域の特色や地域資源を十分に反映した施策展開に努めるとともに、社会経済情勢の急激な変化や新たな課題への対応が必要な場合には、適切かつ柔軟な対応を図りつつ、あらゆる方面から、全力を挙げて、人口ビジョン達成に向けた取組を進め、「豊かで勢いのある町」の実現を目指してまいります。
それでは、当町の現在における事業の進ちょく状況につきまして、ご報告申し上げます。
はじめに、「健康でいきいき暮らせるまちづくり」を目指す「健康・福祉」関連事業のうち「健康づくり事業」につきまして、ご報告申し上げます。
昨年度、町民の皆さまから公募いたしましたウォーキングコースを基に作成した津波避難タワー１５基全てを巡りながらウォーキングできるコースと３つのショートコースが掲載された「１５タワーぐるっとウォーキングマップ」につきましては、町民の皆さまの健康づくりに役立てていただくため、本年４月に全戸配布をさせていただきました。
１１月１日には、ウォーキングをしながら、津波避難タワーの位置を把握するとともに運動習慣の定着を図るため、このウォーキングマップを活用した「吉田ぐるタワウォーキング」を開催いたしました。
吉田公園を発着点とし、１５基のタワーを巡り１５キロメートルを歩く「ぐるタワコース」と５基のタワーを巡り６キロメートルを歩く「ファミリー向けショートコース」には、合わせて１３１人の方の参加があり、参加者及び関係団体等のスタッフを含め総勢２４５人の方が町ぐるみの健康増進に取り組みました。
また、当日は、本年度からの新規事業でございます町民の皆さまの健康づくりを応援するポイント制度、「よしだ健康マイレージ」のスタートの日でもありましたことから、この２４５人の方に１ポイントを付与した「よしだ健康マイレージチャレンジシート」を配布するとともに、今後も自分に合った健康づくりに取り組み、ポイントを貯めることで、このシートを「ふじのくに健康いきいきカード」と引き換えて県内の協力店でサービスを受けることができるという本事業の内容を説明させていただきました。
当町では、これまで、より多くの方への運動習慣の定着を目指し、手軽にできるウォーキングを町民の皆さまにお勧めしてまいりましたが、引き続きウォーキングを広く普及するために、ウォーキングの運動効果をお伝えするとともに、より楽しくウォーキングできるよう様々な施策の実施に努めてまいります。
次に、「母子保健事業」につきまして、ご報告申し上げます。
子どもを産みやすく育てやすい環境を整備し、特に妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を効果的に行うため、従前の母子保健サービスの相談事業を拡充し、支援体制強化を図ることを目的に、本年度は、国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用した「妊娠・出産・母子保健支援体制強化事業」を実施しております。
はじめに、保健センター内の母子保健室の設置等の改修工事についてでございますが、１０月１６日から工事に着手しており、１２月１６日には工事が完了する予定でございます。町民の皆さまにはご不便をおかけしておりますが、完成後は、お子様連れの母親が保健センターに、より来所しやすくなり、また、明るく落ち着いた雰囲気の中で相談することができるようになりますので、このより良い環境の下、妊娠期から切れ目ない支援を実施してまいります。
次に、新規事業として８月下旬からスタートしました「リフレッシュママ事業」についてでございますが、出産後２か月から４か月までの間の母親を対象とした「リフレッシュママ産後クラス」につきましては、４回を１コースとした１教室目を終了しており、１１月下旬から２教室目が始まったところでございます。この教室は、産後間もない母親の心身を癒し、リフレッシュすることで、より良い育児ができるよう、助産師、理学療法士、保健師等の専門職種による母親支援を行うための教室でございますが、１教室目の参加者によるアンケート結果からは、満足度が高い内容であったと評価していただいております。現在は、２教室目を１２月下旬まで実施しており、最後の３教室目は２月下旬からのスタートを予定しております。
また、生後５、６か月児とその母親を対象にした「リフレッシュママ子育てクラス」につきましては、発達心理を専門とする心理士から、母子関係の築き方、発達・発育を育む生活リズムの作り方などの講話、保育士によるふれあい遊び等を通じ、育児不安の軽減を図り、母子の健やかな発育を支援することを目的に年間３教室を実施する予定でございます。１教室目を１０月２日に開催いたしましたが、参加者のアンケート結果からは、こちらのクラスにつきましても満足度が高い内容であったと評価していただいており、今後は１２月及び２月に２教室の開催を予定しております。
母子保健事業につきましては、特に不安に思うことが多い妊娠期から子育て初期までを中心に質の高い支援を効果的に行うことができるよう、引き続きソフト面、ハード面の両面から支援体制の整備及び強化を図ってまいります。
次に、高齢者福祉事業につきまして、ご報告申し上げます。
本年１月に国が公表いたしました認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」では、平成２４年の段階で４６２万人であった認知症高齢者数が、平成３７年には、約７００万人に達するものと見込んでおり、当町におきましても、認知症の方に対する支援が、今後の地域福祉における重要な課題であると認識しております。
当町の認知症高齢者数は、平成２７年４月１日現在、日常生活自立度で認知症と診断された方が５９１人であり、実際はそれ以上の数の認知症の方が存在するものと推測されますことから、本年４月に吉田町地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方やその家族の相談支援体制の強化を図っているところでございます。
また、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるように、地域における保健医療、介護及び福祉の関係機関等と一体的に認知症施策を推進するために設置いたしました「吉田町認知症対策委員会」の初会合を９月２日に開催し、保健医療、介護、福祉関係者など１８人の委員の皆さまにより、当町の認知症施策における基本方針や方向性を検証するとともに、委員の皆さまと意見を交わしたところでございます。本年度は、認知症の状態に応じたサービス提供の流れや、認知症を正しく理解してもらうための手引書である「認知症ケアパス」を作成するため、協議を重ねてまいりたいと考えておりますが、より専門的な意見を取り入れ、「認知症ケアパス」に反映させることを目的に、委員会の下部組織である「地域医療部会」、「徘徊対策部会」、「在宅支援部会」及び「介護予防部会」の４つの部会を設置し、既に１１月から各部会が活動を開始しております。
現在も、福祉関係者や民生委員、高齢者見守りネットワーク協力事業所、ボランティアの皆さまをはじめ、ご家族の方々が、認知症の方の生活を支えてくださっておりますが、これまでのケア体制は、認知症の方の行動や心理状態が悪化し、徘徊行動や近隣トラブルなどの危機が発生してからの事後的な対応が中心となっておりました。
今後は、危機の発生を未然に防ぐことを目指し、「早期発見・早期対応」を高齢者ケアの基本として、事業を展開してまいります。
具体的には、認知症の方やその家族に早期に関わり、初期の段階から適切な診療や介護サービスへつなぐための「吉田町認知症初期集中支援チーム」を町内の専門医のお力をお借りして早い段階で設置し、認知症の方やその家族に対する支援体制を強化してまいりたいと考えております。
なお、「認知症ケアパス」が完成しました折には、町民の皆さまに全戸配布するなど、広くPRさせていただき、今後、さらに増加していくことが見込まれます認知症の方を地域で支える取組に力を注いでまいります。
次に、地域密着型介護老人福祉施設整備につきまして、ご報告申し上げます。
地域の中重度の介護認定高齢者の生活の場となる地域密着型小規模特別養護老人ホームの整備についてでございますが、この事業の実施につきましては、公募により選定されました事業者が、１０月１日に県から社会福祉法人設立許可を受け、ようやく施設整備に向けた事業が開始される運びとなりました。
新たに設立された社会福祉法人「敬愛福祉会」が事業実施主体となり、この施設整備を進めておりますが、整備する施設名称は「よしだアスカの里」でございます。
建設場所は川尻地内で、敷地面積１，７０２．１８平方メートル、建築面積 ８９５．７９平方メートル、延べ床面積１，７４０．３７平方メートル、鉄骨造り２階建てでの建設を計画しており、１１月２０日に起工式を済ませております。
施設の運営に当たりましては、当施設を利用される方へ安定した良質なサービスを提供するとともに、より地域に密着した施設となっていただけるよう注視してまいります。
続きまして、「安全で安心、快適なまちづくり」を目指す「生活環境」の関連事業につきまして、ご報告申し上げます。
はじめに、「津波防災まちづくり」への視察についてでございます。
当町が全力を挙げて取り組んでおります「津波防災まちづくり」につきましては、これまでも全国各地からの視察が相次いでいたところでございますが、１１月１１日にインドネシア国家防災庁官房長を含む政府関係者及び自治体関係者１０人が津波避難タワーの視察に訪れました。
これは、今年３月に仙台で開催された国連防災世界会議におきまして、日本の防災の取組を視察したインドネシア政府関係者から、関係する政府及び自治体関係者にも日本の防災の取組を視察させることで、より具体的な対策の実態を理解させ、同国における防災への取組に役立てたいという要請を受け、JICA（ジャイカ）の招へいにより実施されたものでございます。
１１月８日から１１月１５日まで実施されました視察の中で、日本の地方自治体における津波対策の取組の一つといたしまして、当町の「命を守る対策」である津波避難タワーを紹介させていただいたものでございますが、当町の「津波防災まちづくり」が国内だけでなく、海外における防災対策におきましても参考としていただけることを大変嬉しく感じたところでございます。
次に、吉田町地域防災指導員養成講座につきまして、ご報告申し上げます。
自主防災組織の活動の活性化を図り、地域防災力を強化するため、防災に関する知識及び技能を有する地域の防災リーダーを養成する「吉田町地域防災指導員養成講座」を１０月１４日から１１月１４日までの間の７日間で実施いたしました。
この講座は、２８人の方に受講していただきましたが、このうち、全ての講座を受講されました２６人の方が修了証を受理されました。全講座修了者の多さから、受講者の皆さまの防災に対する意識の高さを垣間見ることができました。
町といたしましては、今回の講座を修了された方の中から、自主防災組織の活動の中心となる地域の防災リーダーとして活動していただける方を町の地域防災指導員として認定し、地域での自主防災活動への協力をお願いするとともに支援をしてまいります。
次に、１１月７日に学習ホールにおいて開催されました「平成２７年度静岡県消防大会」につきまして、ご報告申し上げます。
静岡県消防協会主催によるこの大会は、消防団員及び常備消防職員などの消防人の団結と士気の高揚を図り、消防体制の強化と発展を期するため開催されておりますが、本年度は３３１人の参加がございました。
大会では、長年にわたる消防業務従事者や特に顕著な貢献をした消防団、また、消防団活動へ特に深い理解と協力を示している事業所に対する表彰を行うとともに、消防団活動に関する要望につきまして協議いたしました。
また、第２部に行われました消防団及び消防職員の代表者７人による消防職団員意見発表会におきましては、当町第３分団班長の福田彰さんが「おじさん団員だっていいじゃない」と題し、３９歳で消防団へ入団し、操法大会へ向けて訓練に励まれたことや、消防団活動を通じて得た仲間たちへの思いを凛々しく語られました。
消防団員の減少が全国的に危惧されている状況でございますが、この発表内容のように、より多くの方が年齢に関係なく入団し、活躍していただけることを期待しているところでございます。
次に、上水道事業につきまして、ご報告申し上げます。
災害時におきましても安定して水を供給し続けるため、老朽管の布設替事業を実施しておりますが、日の出向原線配水管布設替工事及び大幡川尻線外２路線配水管布設替工事につきましては、既に工事が完了しており、現在は塩谷上川原１号線外６路線配水管布設替工事を実施しております。
また、道路改良及び下水道関連など他事業に伴う配水管の布設事業につきましては、東名川尻幹線配水管布設工事及び富士見幹線外２路線配水管布設工事など合計７本の工事を既に発注しており、当初の計画どおり順調に事業が進んでいる状況でございます。
続きまして、「心豊かな人を育むまちづくり」を目指す「教育・文化・交流」の関連事業につきまして、ご報告申し上げます。
はじめに、保育園におきまして実施している就学前教育についてでございます。
全国的に、小学校におきましては、入学したばかりの１年生が集団行動できない、授業中に座っていられない、先生の話を聞かないといった学校になじめない状態が続くことにより、学級がうまく機能しない状況となる、いわゆる「小１プロブレム」が生じております。
この「小１プロブレム」につきましては、幼児期教育と小学校教育の不連続も一因であると指摘されておりますことから、当町では、町内４つの保育園におきまして、小学校へ円滑に就学できることを目指し、昨年度から、えんぴつ教室や食育教室などの教育支援事業を行っております。
昨年行いました小学校教諭と保育園園長との会合からも、小学校が保育園での就学前教育に望むこととしまして、「椅子に座って先生の話が聞けるようになって欲しい」という希望がありましたことから、えんぴつ教室など座学の教室では正しい姿勢で座ることを常に意識させ、卒園までに話を聞く姿勢が長続きできるようになることを目指しております。
この取組の成果につきましては、昨年度一年間の教室を経験し、今年の４月に小学校に入学した児童のその後の様子を伺いましたところ、「学校や年度によって子どものカラーは違うので一概には言えないが」、と前置きしながらも、「今年の１年生は入学式や運動会、全体集会でも落ち着いていて、ざわついて困ることがなかった」という評価をいただくことができました。
これは、教育支援事業を通じて、入学後に落ち着いて授業に取り組む基本的な姿勢を保育園段階で身に付けさせることができたものと受け止めております。
このほかにも、えんぴつ教室の効果として「えんぴつを正しく持てる、ひらがなの覚えが早かった」、食育教室の効果として「苦手なものでも頑張って食べようとする、食べ物のグループ分けが理解できている」、運動教室の効果として「逆上がりができる、プールで顔をつけられる」といった教育支援事業による成果に関する声を聞くことができました。
このことを受けまして、小学校教諭に今後の保育園に望むことを改めて伺いましたところ、低学年においては、身の回りの片づけができる子は学習する能力にも比例した関連が見られることから、「基本的な生活習慣を身に付けてきて欲しい」こと、また、全国学力テストにおいて静岡県のボール投げの成績が思わしくなかったことから、「運動教室の中でボール投げの経験をさせて欲しい」ことなどが挙げられました。
また、大小二つのコップを使って水を汲んでは溢れさせて遊ぶことの経験が算数の学習にもつながっていくことを例に、いろいろなことに興味を持って体験することが、その後の「学びの芽生え」や「学ぶ意欲」につながり、教師の言うことを理解したり、理由を考えようとする力になっていくことを伺いましたので、今後も保育園と小学校の連携を深め、効果的な就学前教育を実施してまいります。
次に、学力向上施策につきまして、ご報告申し上げます。
教育委員会では、４月２１日に実施いたしました「全国学力・学習状況調査」につきまして、その結果を学校別に分析・検証し、１０月１５日に「教科に関する調査結果」を、１１月２７日には「生活習慣や学習習慣に関する質問紙調査結果」を昨年度に引き続き、保護者に通知するとともに、吉田町ホームページ上で公表いたしました。
この公表は、保護者や地域住民への説明責任を果たすとともに、児童生徒の学力や学習状況における成果と課題を共有し、学校・家庭・地域が連携して学力向上を図ることなどを目的に実施したものとされています。
本年度は、吉田町ラーニングプランに掲げた「平成２５年度と平成２７年度の全国平均正答率と町平均正答率との差を半減させる」という中間目標の到達目標年次に当たりますが、小学校におきましては、国語A、B及び算数Aの３教科で全国平均正答率及び県平均正答率を上回るなど、着実に吉田町ラーニングプラン事業の成果が表れております。
今後は、課題として明らかになっている「自分の考えを書く力」などの向上を図りながら、引き続き吉田町ラーニングプラン事業を推進し、「平成２９年度の町の平均正答率が全国平均以上となる」最終到達目標に向け、児童生徒の学力向上のための取組を支援してまいります。
次に、「静岡県市町対抗駅伝競走大会」へ向けての町の取組状況につきまして、ご報告申し上げます。
１２月５日に静岡市を会場として開催されます「静岡県市町対抗駅伝競走大会」につきましては、本年度も、昨年同様に入賞を目指し、監督、コーチ、スタッフのご指導をいただきながら、６月から吉田中学校を練習会場としまして、毎週１回の練習を重ねてまいりました。監督、コーチ、スタッフとしてご協力いただきました体育協会、スポーツ推進委員の皆さま、町内の小中高等学校の先生方に感謝申し上げるとともに、出場される選手の皆さまの健闘をお祈り申し上げます。
また、来年１月に実施予定の吉田町駅伝大会につきましては、健康増進のブームとともに参加チームが増加しており、年々盛大に開催させていただいているところでございますが、各種団体や地域、町内会のコミュニケーションツールの１つとして利用していただき、本年度も、より多くのチームが参加されることを期待しております。
次に、地域教育推進事業につきまして、ご報告申し上げます。
地域教育推進事業は、「地域社会の教育力の向上」を目標に、学校、家庭、地域が相互に協力、補完し合いながら、子どもたちを育む体制づくりを進め、「地域の子どもは地域で育む」を合言葉に、地域ボランティアの皆さまが中心となって事業を展開しておりますが、心身ともに強い子を育て、地域の大人が地域の子どもとの関わりを密にすることを目的に、町内４つの地域教育推進協議会の主な活動として通学合宿を行っております。
本年度の通学合宿は、５月に住吉わっぱ宿、６月に自彊わくわく宿、９月に片岡きらめき宿、１０月にかわしりっ子わんぱく宿を開催しておりますが、それぞれの活動におきまして、地域ボランティアと触れ合いながら、鱒の摑み取りや巻き寿しづくりなど特色ある活動を行っております。
地域の教育力の低下が懸念されている時代ではございますが、通学合宿につきましては、児童と町内４地区のボランティアの触れ合いの場として、地域の教育力を高める大変有意義な活動であると考えておりますので、今後も、地域ボランティアの皆さまを中心とした地域教育推進事業を展開し、活気あふれるまちづくりを目指してまいります。
次に、芸術文化関係の事業につきまして、ご報告申し上げます。
当町では、地域に根ざした芸術文化に親しみ、楽しむことができるよう、その振興に努めているところでございますが、１０月２４日から１１月３日にかけまして、吉田町教育委員会と吉田町文化協会の共催により「吉田町文化祭」を開催いたしました。
「芸能祭」と「文化展」をメインとした「吉田町文化祭」は年に一度、芸術・文化に関わる町民が一堂に会して発表する場として開催しておりますが、１０月２４日に開催された「芸能祭」は３４演目の披露で６１５人の入場者がございました。また、１０月３１日及び１１月１日に開催された「文化展」では、１，０５３点の展示があり、２，３０５人もの入場者がございました。
この「吉田町文化祭」では、「芸能祭」、「文化展」のほかにも「囲碁大会」及び「将棋大会」も開催し、１１月３日の小山城まつりにおきましても、展望台小山城の茶室において「茶会」を開くなど、より多くの皆さまに楽しんでいただけるよう努めております。
また、町民の皆さまにより一層、文化に触れていただけるよう、昨年度に引き続き、文化展会場の一画におきまして、文化協会加盟団体による体験教室を開催いたしました。
昨年度も行われました手芸部、書道部及び華道部の体験教室に加え、盆栽部や大正琴の体験教室も実施されましたので、本年度は、さらに多くの町民の皆さまにお楽しみいただけたのではないかと考えております。
そのほか、町内の小学生を対象としました放課後子ども教室の「チャレンジ教室」の展示もありましたことから、家族で訪れる方も多く見受けられ、町民の皆さまが、文化に触れる良い機会になったのではないかと考えております。
引き続き、文化協会の活動を支援し、幅広い年代の皆さまが芸術文化活動に親しみ、楽しむことを通じて、心豊かな暮らしに繋がるよう努めてまいります。
続きまして、「自然と調和した、人にやさしいまちづくり」を目指す「都市整備」の関連事業につきまして、ご報告申し上げます。
はじめに、都市防災総合推進事業により避難路として整備を進めております町道の改良事業についてでございます。
町道西の坪大浜１号線、下片岡１６号線及び青柳田中１号線につきましては、いずれも工事を発注し、本年度内の完成に向けて、工事も順調に進ちょくしております。この３路線が完成しますと地域交通の利便性が向上するとともに、避難路としまして安全・安心を町民の皆さまに提供できるものと考えております。
次に、都市計画道路の整備についてでございます。
富士見幹線につきましては、１１月までに全ての工事を発注いたしまして、順調に整備が進んでおり、島田吉田線バイパスから大幡川幹線までの区間を平成２８年３月末までに完成させる予定でございます。
住吉幹線につきましても工事を発注し、平成２８年３月末までの完成に向けて順調に進ちょくしております。
住吉幹線は、只今実施している工事の施工区間が完成することで、国道１５０号から海岸幹線までの全区間が供用され、住吉地区の避難路としての役割を果たすとともに、榛南幹線に接続することから利便性の向上が期待できるものでございます。
東名川尻幹線につきましては、１１月末に工事が完了いたしました。そして、牧之原警察署のご尽力により、町道高畑高島線との交差点に信号機も設置されましたので、国道１５０号から町道高畑高島線までの区間につきまして、１２月１８日から供用を開始する予定でございます。これにより東名吉田インターチェンジから主要地方道焼津榛原線までが繋がることとなり、浜田土地区画整理組合の施行による工事区間が完成すれば、いよいよ、榛南幹線とも交差して海岸部までが一本の道路で繋がることとなります。
次に、公園整備事業についてでございます。
防災公園につきましては、防災機能と賑わいづくりの拠点とすべく積極的に整備を進めているところですが、９月の議会定例会におきまして繰越明許のご承認をいただきましたので、管理棟を含めた工事へと進めてまいります。
管理棟の建築工事につきましては、今月の工事発注を予定しており、今議会定例会におきまして契約をお認めいただき、来年９月までの完成を目指してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、「魅力ある産業を振興し、活力あふれるまちづくり」を目指す「産業振興」関連事業のうち吉田漁港における事業につきまして、ご報告申し上げます。
はじめに、国庫補助事業により実施しております地域水産物供給基盤整備事業についてでございますが、旧６号岸壁を航路護岸に改修する工事につきましては、１０月中旬に発注しており、１１月上旬から始めました護岸本体ブロックの製作が完了し、現在は養生中となります。護岸本体ブロックを設置する箇所におきましては、浚渫船による掘削作業に取りかかっており、３月の完成に向けまして順調に工事を進めているところでございます。
次に、県費補助事業により実施しております小規模局部改良事業についてでございますが、本年度は、港内に堆積した土砂の浚渫工事を８月に発注いたしまして、その後に底質調査を実施し、１１月上旬から浚渫作業に入ったところでございます。工事は、漁業者の協力をいただくとともに天候にも恵まれたことから順調に進ちょくしており、２月末日までの完成を予定しております。
次に、本年度から新規事業として実施しております国庫補助事業による漁港施設機能強化事業及び水産物供給基盤機能保全事業についてでございます。
漁港施設機能強化事業につきましては、多目的広場の整備に係わる測量設計と地質調査の２つの業務委託が完了しており、津波シミュレーションと防波堤の安定照査業務委託につきましては、１月の完了に向けて業務を進めております。また、１１月上旬には、多目的広場の整備に係わる盛土設計業務委託も発注しております。
水産物供給基盤機能保全事業につきましては、漁港施設を適正に維持管理していく上で必要な機能保全計画を策定する業務委託を発注しており、現在、現況調査や深浅測量、機能保全対策の検討などを行っているところでございます。
工事に関しましては、南駿河湾漁業協同組合吉田支所等の漁業関係者と調整を行いながら、安全に工事を進めていくよう努め、漁業関係者の安全で安心な職場環境を確保してまいります。
以上、町政運営の一端を申し上げましたが、当町が豊かで勢いのある町であり続けるために必要となるのは、「吉田町人口ビジョン」における目指すべき将来の方向及び「吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における第１の基本目標としました「津波防災まちづくり」による安全・安心な町土の形成でございます。この確固たる安全の下で、「子育て」「教育」「健康づくり」などの各種施策を展開することにより、２０６０年に２９，０００人程度の人口を確保できることを展望しております。
そして、この安全・安心な町土の基本となるのは、「町民の皆さまの財産、企業の皆さまの生産活動を守る対策」であるL２クラスの津波に対応できる高さの防潮堤の整備でございますので、一日でも早く安全・安心な町土を形成できるよう国、県と協力して整備を進めてまいりたいと考えております。
議員各位におかれましても、こうした取組をご理解の上、より一層の町政運営へのご支援、ご協力を賜りますことをお願い申し上げ、本定例会の行政報告といたします。