令和元年第3回吉田町議会定例会「町長の行政報告」

　令和元年第３回吉田町議会定例会の開会に当たり、町政運営の概要等についてご報告申し上げますが、冒頭に当たりまして、過日、大変嬉しいニュースがもたらされましたので、触れさせていただきます。

　この嬉しいニュースとは、吉田中学校の生徒諸君が歴史に残る偉業を達成したことでございます。皆さまもご存じのとおり、８月２４日に大阪府で開催された第４６回全日本中学校陸上競技選手権大会の男子４００メートルリレー決勝で、陸上競技部の男子生徒４人が、これまでの日本中学記録を０秒１５上回る「４２秒２５」の日本中学新記録を樹立し、見事に優勝を果たすという快挙を成し遂げました。

　全国に「吉田町」の名を轟かせてくれたこの素晴らしい出来事は、私も含め多くの町民の皆さまに大きな感動と希望をもたらし、町制施行７０周年の記念すべき年に彩りを添えてくれました。この快挙に関わられた皆さま方に敬意を表したいと思います。

　また、町を元気づける取組といたしまして、去る６月には、株式会社丸総様が創業５０周年の記念事業として、大型トラック３台の広い荷台の側面に、町の防災、観光、子育てをテーマとしたデザインを施し、ラッピングトラックとして毎日各地を走り回り、吉田町を宣伝していただける取組を実施していただけることとなりました。

　地域間競争が一層激しさを増している中で、このように民間のご支援も賜りながら地方創生への取組を進められる出来事が起こりましたことは、まさに吉田町の明るい未来につながるものではないかと喜んでいるところでございます。

　このように、町全体が一丸となって明るい未来へと躍進していく機運が高まっている中、１１月１０日には、町制施行７０周年記念式典を開催する運びともなりました。式典では、これまで当町の発展にご尽力いただきました防災功労者の皆さまへの感謝状贈呈をはじめ、子どもたちに未来への夢や希望を発表していただく場を設けるなど、当町が今後８０周年、さらには１００周年と続く中で発展し続け、活力あふれる町となることを祈念するイベントとすべく、目下、準備を進めているところでございます。

　町制施行７０周年、また、村から町へ１３０周年の節目を迎え、勢いを増している当町が、今後、さらに豊かで勢いがあり魅力あふれるまちへと発展していけるよう、引き続き、それぞれの事業に全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　それでは、本年度の事業の進捗状況につきまして、ご報告申し上げます。

　はじめに、「災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくり」に関連する事業のうち、川尻工区における防潮堤の整備につきまして、ご報告申し上げます。

　川尻工区における防潮堤の整備につきましては、７月までに松林の撤去が完了し、盛土工事も着々と進んでおります。今後も、国・県と連携を図りながら、早期完成を目指し整備を進めてまいります。

　次に、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組における川尻高島地区の企業活動維持支援事業区域基盤整備事業についてでございます。

　大幡川に架かる橋梁工事につきましては既に完了し、並行して整備を進めております町道高島７号線の整備完了に合わせて供用を開始することとしておりますが、町道高島７号線につきましては、目下、隣接地における開発行為との調整を行いながら、９月末までに完成させる予定でおります。また、これに接続する町道高島４号線につきましては、１２月末までに舗装を終えるように事業を進めております。

　次に、河川改修事業についてでございます。

　準用河川であります大幡川につきましては、今月中旬に工事の契約を締結し、川尻地区における落差工の根固め工事に取り掛かる予定でございます。

　また、片岡地区における大窪川の改修工事につきましても、今月中旬に契約を締結し、昨年度実施した箇所の上流部につきまして護岸改修を進める予定でございます。

　次に、同報系防災行政無線の整備についてでございます。

　同報系防災行政無線につきましては、令和４年１２月１日からのデジタル波全面移行に対応するため、昨年度までに同報系防災行政無線の基幹放送設備である親局と屋外拡声子局２４局をデジタル対応の機器に更新いたしましたが、残り１２局の屋外拡声子局につきましても、本年度に入りまして既にデジタル対応機器への更新が完了いたしましたことから、当初の予定より大幅に前倒しして、８月中旬から、３６局全ての屋外拡声子局をデジタル波放送に切り換えることができました。

　次に、消防団車両の更新についてでございます。

　地域防災力の充実・強化を図ることを目的とした小型動力ポンプ付積載車の取得につきましては、８月９日に契約を締結いたしました。新たに導入する車両は、小型動力ポンプはもとより多種多様な資機材の積載が可能で、消火活動だけでなく救助活動能力も併せ持った多機能型車両であり、第１分団に配備する予定でございます。

　続きまして、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」に関連する事業のうち、若年がん患者等支援事業につきまして、ご報告申し上げます。

　当町では、本年度より新たに、がんの治療を受けた方に対する支援といたしまして、将来、子どもを産み育てることを望んでいる方が卵子や精子などを凍結保存するための費用や、ウィッグや乳房補整具を購入するための費用、さらには、医学的知見から回復の見込みがない状態にあるとされている４０歳未満の方が自宅で療養する際に必要なサービスを受けるための費用に対する助成制度を創設し、がん患者の皆さまが少しでも安心して治療や療養生活を送ることができる環境づくりに努めております。

　次に、アクティブシニアの皆さまの余暇活動を推進する事業のうち、今月から開始いたします「おいしい野菜づくり教室」についてでございます。

　これは、農福連携の事業として、要支援１又は２の認定者や生活機能の低下が見られる方が、６５歳以上の元気な高齢者の方々と助け合いながら農作物の栽培を行うことで、同世代の仲間づくりにつなげるとともに、要介護状態にならないような体力の維持・向上を目指すものでございます。

　また、通いの場「千草会」の皆さまにもご協力いただきながら、介護予防体操や簡単なレクリエーション等も取り入れた楽しい教室にしてまいります。

　次に、１１月に開催を予定しております「アクティブシニア応援フェア　in　吉田」についてでございます。

　高齢化の進行により、家事援助や通いの場といった生活支援ニーズが増加すると予測されることから、町では、担い手の養成を行うとともに、これまで社会活動に関心がなかった方の社会参加を促すため、昨年度に引き続き、県が実施しております６６歳から７６歳までの方を対象とする「壮年熟期が活躍するいきいき長寿社会づくり事業」を活用し、１１月１５日に学習ホールにおきまして「アクティブシニア応援フェア　in　吉田」を開催いたします。

　具体的な内容といたしましては、多くの会員の方が家事援助等の地域貢献活動に従事されているシルバー人材センターやボランティア団体による活動発表、活動の場と活動する人とをマッチングするブースの出展、ニュースキャスターやコメンテーターとして多くの報道番組に出演されているジャーナリストの鳥越俊太郎さんを講師にお迎えし、４度のがん手術を乗り越え、精力的に活動を続けられる自身の生き方や働き方を基に、セカンドライフのポジティブな過ごし方についてお話しいただく講演会などを予定しております。

　多くの皆さまにご来場いただくことにより、社会参加やボランティア活動等への一歩を踏み出す契機となり、生きがいを持って地域でご活躍される高齢者がますます増えていくことを期待しております。

　続きまして、「活力あふれる産業振興のまちづくり」に関連する事業のうち、展望台小山城及び小山城売店につきまして、ご報告申し上げます。

　まず、小山城売店についてでございますが、町及び町の特産品の魅力を発信していく場とすべく、７月１４日に「しらすのまどぐち」としてリニューアルオープンいたしました。当日は、開店前から多くの皆さまにお並びいただき、釜揚げシラス等をお買い求めいただきました。

　今後は、小山城売店周辺が、シーガーデンシティ構想における「賑わいまちづくり」の一翼を担うエリアとして、より魅力的な場所となりますよう、地域おこし協力隊と連携し、イベント等の開催についても検討してまいります。

　展望台小山城につきましては、昨年９月９日に入館者８０万人を達成するなど、昭和６２年の開館以来、多くの皆さまにご来館いただいておりますが、建設から３０年以上が経過し老朽化が目立つようになってまいりましたことから、劣化状況を調査するため、５月から８月までの期間において展望台小山城劣化診断業務を実施いたしました。今後は、この診断結果を精査し、今後における詳細設計、改修工事へとつなげてまいります。

　次に、プレミアム付商品券発行事業についてでございます。

　本事業は、１０月１日から消費税及び地方消費税率が８パーセントから１０パーセントに引き上げられることに伴い、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における増税直後の消費を喚起し下支えすることを目的といたしまして、プレミアム付商品券を発行するものでございます。

　今回の商品券の購入対象者は「住民税非課税の方」及び「小さな乳幼児のいる子育て世帯」に限定されており、商品券の購入には購入引換券が必要となります。住民税非課税の方のみ、購入引換券のための事前申請が必要となりますことから、対象となる可能性のある方には、８月中旬に申請書を送付させていただきました。購入引換券につきましては、申請書類を審査した後、今月下旬から順次発送することとしております。

　購入対象者は、１セット５，０００円分の商品券を４，０００円で５セットまで購入することができます。商品券の販売につきましては、使用期間が１０月１日から来年２月２９日までとなりますことから、９月２８日及び２９日の２日間、中央公民館におきまして先行販売を予定しております。また、１０月以降は、吉田町商工会、ハイナン農業協同組合各支店、静岡うなぎ漁業協同組合、南駿河湾漁業協同組合吉田支所と町の産業課窓口で販売いたします。

　なお、商品券の取扱店舗につきましては、８月１６日時点で６０店舗にご協力いただけることとなっておりますが、随時募集しておりますので、今後もホームページなどを活用し、周知を図ってまいります。

　次に、昨年度からの繰越事業でございます被災農業者向けの経営体育成支援事業についてでございます。

　本事業につきましては、昨年の台風２４号において被災した農業用施設や農業用機械等の復旧、撤去、補強等に係る費用を補助することにより、営農を再開する農業者の負担軽減を図るものでございます。

　当町では、お二人の方と１つの法人から、ビニールハウス１０棟の修繕、５棟の撤去、４棟の再建申請があり、事業を進めてまいりましたが、この度、申請者から報告書が提出され、全ての事業が無事完了したことを確認いたしましたので、ご報告させていただきます。

　続きまして、「魅力あふれる多様な交流を生むまちづくり」に関連する事業のうち、吉田町シーガーデンシティ構想推進委員会につきまして、ご報告申し上げます。

　町では、シーガーデンシティ構想の深化と更なる推進を図ることを目的といたしまして、昨年６月に、国・県の関係機関の職員や自治会長の皆さま、町内産業４団体の代表の皆さまなどで構成される「吉田町シーガーデンシティ構想推進委員会」を設置しております。

　この委員会では、町が「シーガーデンシティ構想推進計画」を策定する際に、その計画案に関してご協議いただくこととなっており、７月３０日には本年度第１回目の委員会を開催し、町が示した計画素案に対し委員の皆さまそれぞれの視点から貴重なご意見をいただきました。

　また、推進委員会の作業部会であります吉田漁港多目的広場利活用検討委員会からは多目的広場の利活用に向けた検討結果について、静岡文化芸術大学からは推進計画策定に係る提案につきまして、委員会でご報告いただきました。

　現在策定中の「シーガーデンシティ構想推進計画」につきましては、沿岸部で整備を進めている防潮堤や吉田漁港多目的広場、県営吉田公園等のシーガーデンを活用した賑わい創出に係る取組を先行して進めていくため、これらの整備・利活用の促進に重点を置いた内容となっており、今後、今月下旬を目処に第２回目の委員会を開催し、委員の皆さまによる協議を経て、計画を策定する予定でございます。

　次に、新たな公共交通システムの導入に向けた調査研究についてでございます。

　当町では、将来的に町民の皆さまが不便なく町内を快適に移動できる環境を整えることを目指し、本年度、新たな公共交通システムの構築に向けた調査研究を行ってまいりますが、この調査研究につきましては、全国各地の公共交通政策に精通されており、国土交通省のアドバイザーとなっておられます、名古屋大学大学院環境学研究科の加藤博和教授にご指導をいただきながら、名古屋大学と連携して実施してまいる予定であり、現在、今月中に委託契約を締結できますように準備を進めているところでございます。

　この業務委託契約が締結された後には、町民の皆さまを対象としたアンケート調査やヒアリング調査を実施するとともに、当町の公共交通に係る実地調査を行うなど、あらゆる角度から調査を行い、当町の現状と課題を把握しつつ、地理的条件や人口分布等を踏まえた新たな公共交通システムの構築に向けて事業を展開してまいります。

　次に、大幡川幹線の道路改良事業についてでございます。

　大幡川幹線につきましては、現在、大幡地区におきまして、東名高速道路から主要地方道吉田大東線までの延長約１キロメートル区間の事業着手に向けての調整を進めているところでございます。今後、地元の皆さまとの意見交換や関係機関との連携を一層進めてまいります。

　次に、町道町上３号線の道路改良事業についてでございますが、現在、川尻小山地区の大幡川尻２号線と大幡川幹線とを結ぶ延長約８４メートルの道路整備に向け、測量及び設計業務を進めており、今後、地権者の皆さまのご協力のもと、用地取得に着手する予定でございます。

　続きまして、「次代を担う心豊かな人を育むまちづくり」に関連する事業のうち、「吉田町教育元気物語　TCP　Triwins　Plan」の本年度における主な事業につきまして、現在までの実施状況をご報告申し上げます。

　まず、「子どもの『確かな学力』を保障する環境づくり」のうち、「快適な学習環境の整備」の一つとして進めております全小中学校体育館へのエアコン設置工事についてでございますが、本工事の実施に必要な設計業務委託契約を４月２６日に締結し、８月９日に業務が完了いたしました。今後、この設計を基に入札を行い、年度内の完成に向け、着実に工事を進めてまいります。

　次に、「『確かな学力』の育成を軸とした幼保・小中一貫教育の推進」についてでございますが、「吉田町幼児教育カリキュラム」に基づく教育の実践といたしまして、７月３日にさゆり保育園におきまして実践園研究会を開催し、公開保育・研究発表及び教育研究協議会を行いました。１０月には、本年度２回目の実践園研究会を、すみれ保育園及びこども発達支援事業所において行う予定でございます。

　これらの「吉田町幼児教育カリキュラム」に基づいた実践を通して、幼保小の教職員が「育てたい子どもの姿」を共有するとともに、実践から得られた成果を活かし、更なる幼児教育の充実及び町内幼稚園、保育園と小学校との連携を図ることとしております。

　次に、「教職員が授業に専念できる環境づくり」のうち、「ICT環境の充実」の一つとして進めております「職員室及び教室のICT機器の整備」についてでございます。

　本年度は、各小中学校で教職員が使用している全ての校務用パソコンのオペレーティングシステムを「Windows７」から最新の「Windows１０」に移行し、老朽化が進んでいる校務用サーバーとともに更新する事業を計画しておりますが、この事業につきましては、７月２３日に入札を行い、７月２５日に賃貸借契約を締結し、今月末までに入替作業が完了する予定でございます。

　これにより、校務を安全かつ円滑に進めることができる環境が整備できるものと考えておりますが、今後もさらに、教職員の働き方改革や児童生徒への指導の充実に資するよう、ICT環境の整備を着実に進めてまいります。

　次に、「保護者の教育ニーズに応じた環境づくり」のうち、「問題行動のない落ち着いた教育環境の実現」の一つとして進めております「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、相談員の各校配置」についてでございます。

　当町では、町内の小中学校に在籍する支援が必要な児童生徒の教育を円滑に実施するため、巡回相談員派遣事業を展開しており、あらかじめ決められた日程で各小中学校に巡回相談員を派遣しておりますが、年々希望者が増え、数か月先まで予定が埋まり、突発的な要望への対応が難しい状況となっておりましたので、８月から新たに「吉田町児童生徒等教育相談事業」を開始いたしました。

　本事業は、社会福祉法人と委託契約を締結し、要望に応じて心理相談員による心理相談や心理検査を行うものでございますが、これにより、特に突発的な要望に対して柔軟に対応できる体制を整えることができたものと考えております。

　今後も、子どもからの相談のみならず、子どもたちを支える保護者や家族からの相談及び支援に係る体制を充実させ、学校、社会、地域が協力して問題を解決するために必要な環境を整えてまいります。

　最後に、「放課後の子どもの居場所づくり」の一つとして進めております放課後子ども教室推進事業についてでございます。

　放課後における子どもの居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全育成を支援するため、昨年度から中央小学校区において、平日４時間授業の日に対応した放課後子ども教室を実施しておりますが、本年度からは、中央小学校区に加え、自彊小学校区においても放課後子ども教室を開設いたしました。現在、中央小学校区では１０９人、自彊小学校区では６４人の児童が、様々な体験を通して地域ボランティアの皆さまと交流し、楽しみながら活動しております。

　今後も引き続き、放課後における子どもたちの安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全育成を一層支援してまいります。

　続きまして、「豊かな自然と共生するまちづくり」に関連する事業のうち、上水道事業につきまして、ご報告申し上げます。

　上水道の整備につきましては、「静岡県生活基盤施設耐震化等補助金」を活用して導水管の耐震化を進めている基幹管路耐震化事業、配水池から災害時の応急給水拠点となる公共施設や避難所までの管路を耐震化する耐震ネットワーク事業、漏水事故等による被害軽減及び有収率向上を図るための老朽管布設替事業、他の事業に伴う配水管の布設替等の事業を実施するため、１０件の工事を予定しております。このうち、既に１件の工事が完了し、４件につきましても既に発注済みとなっており、順調に工事を進めている状況でございます。また、残る５件の工事につきましても、只今、発注に向けて準備を進めております。

　次に、公共下水道事業についてでございます。

　公共下水道の整備につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、国庫補助事業として、事業を進めております。

浄化センターにつきましては、ストックマネジメント計画に基づく予防保全型の施設管理として実施する水処理設備における散気装置、撹拌機及び返送汚泥ポンプなどの機械設備更新工事並びにこれら水処理設備及び監視制御設備に関連する電気機器の更新工事の発注を終えており、本年度から２か年で実施してまいります。

　なお、機械設備更新工事における機器撤去に合わせて実施いたします反応タンク耐震補強工事につきましては、今議会定例会へ請負契約の締結に関する議案を上程させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　管渠建設につきましては、国の交付金を活用して実施する片岡１号汚水幹線工事、片岡２号汚水幹線工事及び既設管路施設耐震補強工事を予定しておりますが、このうち、ゼロ債務負担行為を活用して実施いたしました片岡１号汚水幹線工事の第６工区及び第７工区につきましては、先月末までに工事を完了させることができました。

　また、片岡１号汚水幹線工事の第１工区から第３工区及び片岡２号汚水幹線工事の第１工区につきましては、既に発注を終えて工事に着手しており、片岡２号汚水幹線工事の第２工区及び既設管路施設耐震補強工事につきましても、発注の準備を進めているところでございます。

　続きまして、「行政と住民が一体となって取り組むまちづくり」に関連する事業のうち、町制施行７０周年記念事業につきまして、ご報告申し上げます。

　冒頭でも申し上げましたとおり、本年度は、当町が誕生してから７０年の節目を迎えますことから、この７０年間の歩みを町民の皆さまと振り返り、先人たちの業績に感謝するとともに、当町の更なる発展に寄与することを目的といたしまして、町制施行７０周年記念事業に取り組んでおります。

　７月１日からは、庁舎及び総合体育館に「祝　吉田町町制施行７０周年」の懸垂幕を掲出するとともに、庁舎及び各小中学校にも同様のデザインで横断幕を掲出するなど、住民の皆さまとともに７０周年を祝うための広報活動を行っております。

　また、現在、広報よしだやホームページ等を活用し、町の歴史を物語る写真を広く募集しております。皆さまからご提供いただいた写真は、１０月から北オアシスパーク、図書館、総合体育館において開催いたします「７０年のあゆみ写真展」において展示させていただく予定でございます。

　次に、第５次吉田町総合計画後期基本計画及び第２期吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてでございます。

　第５次吉田町総合計画後期基本計画の策定につきましては、現在、庁内において第５次吉田町総合計画前期基本計画評価調書を作成し、前期３か年の目標値などの実績の把握を行い、本年度の事業内容と併せて進捗状況の分析を行っているところでございます。

　今後は、住民の皆さまからのご意見を後期基本計画に反映させるため、町内の各分野で活動されている２２の民間団体の皆さまへのヒアリングを実施し、町民の皆さまの意見の把握に努めてまいります。また、取りまとめた評価調書は、吉田町行財政構造改革推進本部会議において審議し、１０月中に開催を予定しております吉田町総合計画等審議会において前期基本計画の評価をご報告させていただきたいと考えております。

　第２期吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本年１２月に示される予定となっております、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しながら策定を行うとともに、第５次吉田町総合計画後期基本計画と同時期の策定となりますことから、これと整合性を図りながら策定を進めてまいりたいと考えております。

　次に、人権教育講演会の開催についてでございます。

　当町では、町民の皆さまが人権について正しく理解し、差別と偏見のない明るい社会を実現することを目的として、毎年、人権教育講演会を開催しております。本年度の講演会は、東京オリンピック・パラリンピックを翌年に控え、同大会の機運が高まっているまたとない機会でありますことから、「オリンピック・パラリンピックと人権　共生社会を目指すヒューマン・レガシー」をテーマに首都大学東京特任教授の舛本直文氏を講師にお迎えし、１０月３０日に学習ホールにおいて開催いたします。

　この講演会の聴講をきっかけに、一人でも多くの町民の皆さまが人権に関する意識を高め、互いを認め合う持続可能な明るい社会と未来の実現につながることを期待しております。

　次に、ふるさとよしだ寄附金についてでございます。

　平成３０年度は、返礼品の額が寄附額の３割以内とする総務省の方針を受け、前年度に比べ寄附額が大きく減少しましたが、本年度につきましては、ふるさと納税のポータルサイトを２社増やすなど寄附金の受入窓口を広げたことや、積極的なプロモーション活動などにより、４月から７月までの４か月間の寄附額は１億４，３０９万円となっており、昨年度同時期の受入額の５，７６０万円と比較いたしますと、約２．５倍の増額となっております。

　ふるさと納税制度につきましては、一部自治体の行き過ぎた行為により制度の趣旨が歪められたことから、地方税法が改正され、本年６月から総務省が制度を利用できる自治体を指定する新たな指定制度が創設されるという状況を迎えましたが、平成２９年９月から３割の返礼率を維持している当町につきましては、本年６月１日から令和２年９月３０日までを指定対象期間として、国の基準に適合する地方団体として指定され、適正に制度を運用しております。

　今後も、全国の皆さまに吉田町を応援していただけるよう、より一層のシティプロモーション活動に取り組んでまいります。

　以上、本年度の事業の進捗状況をご報告させていただきましたが、町制施行７０周年、また、村から町へ１３０周年の節目を迎え、勢いを増している当町が、今後もさらに進化し続け、多くの皆さまに選んでいただける魅力あふれるまちとなりますよう、引き続き、全力を挙げてそれぞれの事業に取り組んでまいります。