平成２９年第３回吉田町議会定例会の開会に当たりまして、町政運営の概要等についてご報告申し上げます。
さて、皆さまもご承知のとおり、当町の新たな教育改革プランであります「吉田町教育元気物語 TCP Triwins Plan（ティーシーピー・トリビンス・プラン）」は、新聞、テレビ、インターネット等で数多く取り上げられるとともに、文部科学省初等中等教育局長等が当町の取組を視察され、また、静岡県知事も本プランについて会見で言及するなど、町民の皆さまのみならず、県内外から大きな注目を集めております。
町と教育委員会は、６月１９日、２１日、２２日及び２３日の４日間、各自治会単位で本プランに関する保護者説明会を開催し、保護者の皆さまにプランの概要を説明させていただきました。この説明会には全会場合わせて約３００人の方がご参加され、皆さまから多くの貴重なご意見、ご要望等が寄せられました。ここでいただいたご意見等につきましては、７月末に、町内各小中学校の保護者の皆さまに文書で回答させていただきましたが、その後も多くのご意見、ご要望が寄せられております。
本プランは、本年２月の吉田町総合教育会議において、全体の方向性と具体的施策の概要について合意されておりますが、今後は、昨日までに皆さまからいただいたご意見、ご要望等を真摯に受け止め、本プランの理念であります、「教職員は授業に専念でき、子どもは確かな学力を身に付け、保護者は安心して社会に出て働くことができる」という「三者共益」が達成されるよう、さらに検討を重ね、よりよいプランに仕上げてまいります。
また、教育改革と同様に重要施策として位置付けております津波防災まちづくりやシーガーデンシティ構想における取組につきましても、計画的に事業を推進しております。
国の「駿河海岸直轄海岸保全施設整備事業」に位置付けられております「粘り強い構造の海岸堤防」の中で実施される既存防潮堤の天端保護工事につきましては、前年度予算分も含め、平成３０年２月末までに川尻工区内の８８０メートルの区間が完了し、既設の補強対策実施済み区間７３０メートルと併せますと区間全体がおおむね完成すると伺っております。
また、既設海岸堤防と一体的に整備する新たな防潮堤の盛土対策につきましても、引き続き、関係各所に要望するとともに、町が行っている多目的広場の盛土工事を着実に進め、防災と賑わい創出の機能を持ち合わせた「シーガーデン」が一日も早く町内全ての海岸部に現出されるよう、全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、是非ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本年度の事業の進捗状況につきまして、ご報告申し上げます。
はじめに、「災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくり」に関連する事業のうち、吉田漁港多目的広場盛土工事の状況につきまして、ご報告申し上げます。
本工事につきましては、平成２９年第２回吉田町議会定例会において、請負契約締結の議決をいただき、契約を締結いたしました。
現在の施工状況といたしましては、樹木の伐採及び起工測量等の準備工が完了したところでございます。今後は、現地に仮置きしてございます建設発生土を優先的に活用しながら工事の進捗を図ってまいります。
なお、山土につきましては、運搬ルートに関して地元と調整を行った後、９月下旬から運搬を開始する計画で進めてまいります。沿線住民の皆さまに過度な負担とならないよう、細心の注意を払い実施してまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
多目的広場の盛土工事は平成２８年度から着手しておりますが、本年度施工部分の８万立方メートルの盛土が完成いたしますと、国土交通省の防潮堤との取合い部分を残し、概ね完了となります。今後は、国土交通省の防潮堤整備と連携を図りながら、上部利用を含めた整備を計画的に進めていくことで早期完成に努め、町民の皆さまの安全・安心を確保するとともに、新たな賑わいを創出する施設となるよう具体的な検討を進めてまいります。
次に、当町が取り組んでおります、内陸のフロンティアを拓く取組についてでございます。
はじめに、北オアシスパークを核として事業を進めております「物資供給拠点確保事業区域」の状況でございますが、このほど、富士見幹線南側に残っておりました区画に区域全体として４店舗目となる株式会社ハードオフコーポレーションの商業施設の立地が決定し、今月中にも工事に取りかかる予定と伺っております。また、防災公園東側に建設を進めております株式会社杏林堂薬局につきましても、順調に工事が進んでいる状況でございます。
各商業施設がオープンする際には、それぞれの店舗と災害時支援協定を締結させていただき、さらに当町の防災機能を充実させてまいります。
次に、川尻高島地区で進めております「企業活動維持支援事業」の基盤整備についてでございますが、現在、道路整備等に係る用地買収や物件補償の契約事務を進めており、道路改良工事及び橋梁工事の一部につきましては、８月下旬に工事に係る入札を執行いたしました。これらについては、準備が整い次第、工事に着手するとともに、水路工事や舗装工事などの関連工事につきましても、順次発注してまいります。
次に、木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI－０事業」についてでございます。
昭和５６年５月以前の旧耐震基準の木造住宅の耐震化を促進するためのプロジェクト「TOUKAI－０」事業につきましては、本年１月から制度を拡充し、積極的に推進しているところでございますが、７月末現在で、無料耐震診断に２７件、耐震補強計画策定に８件、耐震補強工事に５件、ブロック塀等耐震化補強事業に１件のお申込みをいただいております。
また、本年度は、ダイレクトメールの発送や戸別訪問等のPR活動にも積極的に取り組んでおります。旧耐震住宅の所有者へのダイレクトメールにつきましては、昨日までに対象件数６７０件への発送が完了し、戸別訪問につきましては、本年度計画している２４０戸のうち、現在までに６０戸の訪問が完了しております。
今後も、事業対象者の更なる掘り起こしを進めながら、木造住宅の耐震化を加速させてまいります。
続きまして、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」に関連する事業のうち、「よしだにこにこ子育て保健サービス」につきまして、ご報告申し上げます。
当町では、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を強化するため、「子育て世代包括支援センター『よしにこ』」「よしにこダイアリー」「よしにこパッケージ助成」の３つのメニューによる「よしだにこにこ子育て保健サービス」を本年度から展開しております。
まず、妊娠、出産、子育てに関する専門的な相談支援の拠点であります「子育て世代包括支援センター『よしにこ』」についてでございますが、母子手帳交付時や予防接種説明会等において広く周知したことにより多くの皆さまにご利用いただいており、母子保健コーディネーターである助産師や保健師が妊娠期から子育て期にまでわたる様々な相談に対応しております。
また、スマートフォンやパソコンで、お子さんの成長や予防接種などの記録を管理することができる電子親子手帳アプリ「よしにこダイアリー」につきましても、母子健康手帳交付時や妊産婦・新生児訪問、乳幼児健診相談、町ホームページ等で周知したことにより、登録ユーザーが少しずつ増えてきており、町からはアプリを通じて教室の案内や感染症予防等、妊娠期や子育て期に関する情報を随時発信して皆さまに有効にご活用いただいております。
さらに、産前産後の通院に係る交通費の一部と新生児期に行う新生児聴覚スクリーニング検査や産後１か月健診等に係る経費を助成する「よしにこパッケージ助成」につきましては、８月末現在で６４人の方が申請されております。
この制度を活用していただくことにより、妊産婦の皆さまやそのご家族に対する経済的負担が軽減され、安心して妊娠・出産・子育てができる環境の整備につながっております。
次に、不育症に関する治療費の助成についてでございます。
これまで実施してまいりました不妊治療に対する治療費の助成に加え、本年度から、不育症に悩む方に対しましても、新たに治療費の助成を開始いたしました。不妊治療や不育症治療への助成を行うことにより、治療に対する経済的負担を軽減し、子どもを持ちたいと願う皆さまの希望がかなえられるよう、引き続き、事業に取り組んでまいります。
次に、若い世代を対象とした次世代啓発事業についてでございます。
当町では、将来親になる若い世代を対象に、安全な妊娠、出産が迎えられるよう、生命の大切さや妊娠前からの健康な身体、心づくりなど、親になるための知識を普及させるため、次世代啓発事業として「未来のパパママ応援事業」を実施しております。
６月には、吉田中学校の２年生を対象に、生命の尊さを理解し、自分や相手を大切にする気持ちを育んでもらおうと、保健師や助産師が中学校に出向き、生命の誕生経過や連続性についての講話を行いました。
また、７月には、吉田中学校の３年生を対象に、性感染症の広がり方や将来の自分たちに及ぼす影響について学んでもらおうと、クエン酸を利用した実験等を交えながら性感染症についての講話を行いました。
なお、来年３月には、卒業を控えた中学校３年生を対象に実施される「思春期講座」におきまして、受け継がれてきた大切な命を未来につないでいくために、自分たちが今からできる健康づくりや生活習慣の改善について保健師が講話を行う予定でございます。
次に、県の補助金を活用した出産祝金制度についてでございます。
当町では、平成２７年１０月に策定した「吉田町人口ビジョン」を達成するため、合計特殊出生率の目標を「２．０７」としており、「吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを基本目標に掲げております。
この基本目標を達成するため、当町では、先に申し上げましたとおり、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うとともに、若い世代が最も関心を寄せる「結婚・出産・子育て・教育」を一体的に捉えながら、ライフステージごとに様々な子育て支援施策を展開しておりますが、「吉田町人口ビジョン」の策定に当たり実施いたしました住民意識調査では、「子育てや教育にお金が掛かりすぎる」という経済的な理由により、２人目、３人目の出産を控える傾向にあることが明らかとなっております。
このため、出産後における経済的な負担感を少しでも柔らげ、第２子、第３子の出産を目指しやすくするよう、第２子の出産に対して５０，０００円、第３子以降の出産に対して１００，０００円を支給する出産祝金制度を創設し、出生率の向上を図りたいと考えております。
なお、この出産祝金制度は、静岡県の「ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金」を活用し、本議会定例会におきまして一般会計補正予算の議決をいただいた上で、本年度から平成３１年度までの３年間限定で実施するものでございます。
続きまして、高齢者福祉事業につきまして、ご報告申し上げます。
高齢者福祉事業につきましては、高齢者の皆さまが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、医療、介護、予防、住まい及び生活支援が提供される地域包括ケアシステムを構築するための事業に取り組んでおります。
まず、本年４月から開始しております「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」のうち、一般介護予防事業についてでございます。
当町では、町内在住で要介護・要支援認定を受けていない、又は事業対象者の認定を受けていない６５歳以上の方を対象に「かんたん体操教室」、「骨骨貯筋体操教室」等を開催してまいりましたが、これらの教室に加え、本年度から、毎週火曜日に「生きがいトレーニング」を開始いたしました。これは、過去３年間に社会福祉協議会によるパワリハ教室に参加した方を対象に、教室終了後も継続して自主的に介護予防に取り組むことができるよう、トレーニング機器を開放して自由にご利用いただくことができるようにしたものでございます。
この「生きがいトレーニング」の運営には、多くのボランティアの皆さまにご協力をいただいており、これまでに延べ４２１人が利用されております。今後も、パワリハ教室の終了者等が継続して自主的に介護予防に取り組むことができるよう、社会福祉協議会やボランティアの皆さまと連携を図りながら、事業を展開してまいります。
次に、６月から開始いたしました「吉田町ワンコインサービス事業」についてでございますが、８月末現在で１０人の方が利用登録され、草取りや換気扇の掃除、ガラス拭きなどの家事援助サービスを、延べ１０回ご利用いただきました。サービスを利用されたひとり暮らし高齢者からは「とても便利なサービスで助かっている。」と喜びの声をいただいておりますので、今後も、より多くの方々にご利用いただけるよう更に制度の周知を図り、利用者拡大に努めてまいります。
続きまして、「活力あふれる産業振興のまちづくり」に関連する事業のうち、創業支援事業につきまして、ご報告申し上げます。
当町では、昨年度に引き続き、町、商工会及び金融機関等で構成する創業支援ネットワークの機能を活用し、相談対応やセミナーの開催などを行い、創業を目指す皆さまへのサポート支援を継続的に実施しております。
また、創業を目指す方や創業して間もない方に、事務室や打合せスペースなど、仕事に必要な環境を提供するために設置いたしました創業支援センターにつきましては、本年度から利用者を募集しており、このほど、１名の方の利用が決定し、８月から実際にご利用いただいております。
今後も、セミナー等の創業支援事業を継続するとともに、創業支援センターの利活用も推進しながら、創業を目指す皆さまを多面的に支援してまいります。
続きまして、「魅力あふれる多様な交流を生むまちづくり」に関連する事業のうち、「新婚生活応援補助金制度」と「若年世帯住宅取得応援補助金制度」につきまして、ご報告申し上げます。
当町では、本年度から、国の「結婚新生活支援事業費補助金」を活用し、町内において新婚生活をスタートする夫婦を経済的に支援する事業に取り組んでおります。
具体的に申し上げますと、結婚に伴い、新たに住宅を取得又は賃借する場合に係る住居費と引越し費用の一部を補助するものでございます。交付対象は、国の補助金交付要綱により、前年の年間所得が３４０万円未満の世帯に限定されておりますが、夫婦の双方が町外から転入する場合には最大で５０万円を補助し、結婚と町内への移住・定住を促進する制度でございます。
現在のところ、補助金の交付までに至ったケースはございませんが、お問合せは数件いただいておりますので、今後も、補助制度の更なる周知に努め、新婚生活を経済的に支援してまいります。
さらに、この制度に加えまして、当町では、町内への移住及び定住を促進し、人口の増加と町の活性化を図るため、町内において、住宅を新築又は新築住宅を購入する若年世帯に、その住宅取得に係る補助金を交付する「若年世帯住宅取得応援補助金制度」を創設いたします。
これは、夫と妻のいずれもが４５歳以下の夫婦がいる世帯、又は、中学３年生以下の子どもがいる世帯を対象とするものでございまして、１件当たり３０万円を交付いたします。若い世代の方に当町へ移住又は定住していただくためのインセンティブを用意することで、当町が以前から実施しております、妊娠、出産から子育て、教育に至る切れ目ない支援がさらに充実し、子育て世帯にとってより魅力的な町として認めていただけるようになるのではないかと期待しております。
なお、本補助金は、先にご報告させていただきました「出産祝金制度」と同様に、静岡県の「ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金」を活用し、本議会定例会におきまして、一般会計補正予算の議決をいただいた上で実施するものでございます。
次に、しずおか中部連携中枢都市圏連携事業についてでございます。
現在、静岡県中部にございます、静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、川根本町、吉田町の５市２町において、「しずおか中部連携中枢都市圏」を宣言し、圏域の一体的発展を目指して、様々な連携事業に取り組んでいるところでございますが、このほど、しずおか中部連携中枢都市圏を圏域住民にPRすることを目的といたしまして、「ラッピングバス」の運行を開始いたしました。
これは、新静岡セノバから相良営業所までを走行する「特急静岡相良線」の車両に、各市町を象徴する写真と中部圏域を強調した地図を描いたもので、海と山を連想させる青と緑の配色デザインにより、鮮やかにラッピングされております。運行期間は、平成２９年８月１日から平成３０年３月３１日までで、平日８便、土日祝日６便の毎日運行となっておりますので、既にお目にかかっておられる方もいらっしゃるかと存じます。
また、本年度は、しずおか中部連携中枢都市圏の「都市間交通の利便性向上事業」といたしまして、静岡市と吉田町を結ぶ「特急静岡相良線」を利用する通勤・通学者の利便性向上を目的として、停留所に待合用の上屋を設置いたします。今回、上屋の設置を予定するのは、吉田町役場の上り停留所及び下り停留所と、吉田インターチェンジ入口の下り停留所の３か所で、平成３０年１月頃の設置を目指しております。
なお、本事業は、実施主体となるしずてつジャストライン株式会社へ補助金を交付し、事業者が上屋を設置するものでございますが、その経費につきましては、連携中枢都市の静岡市から負担金が交付されることになっております。
次に、「榛南・南遠広域都市計画用途地域の変更」及び「榛南・南遠広域都市計画地区計画 浜田地区計画の決定」についてご報告申し上げます。
近年、川尻浜田地区につきましては、東名川尻幹線や榛南幹線の開通、シーガーデンシティ構想による賑わいの創出などにより、沿道利用の形態が大きく変化しており、住居系から商業系の土地利用の増進が見込まれるところでございます。
そのため、町では、幹線道路沿いに商業施設を誘導しつつ、既存住宅地との共存を図るための「準住居地域」に用途地域を変更し、同時に沿道サービス地区と良好な住環境を調和させるため、敷地の最低限度や建築物等の形態又は意匠の制限などを地区計画として定めることといたしました。
これにより、今後は、住民の皆さまの良好な住環境を保全しつつ、沿道の利便性を活かした土地利用を進め、浜田地区における土地区画整理事業の進捗を図ってまいります。
次に、道路網や河川の整備につきましてご報告申し上げます。
まず、大幡川幹線の道路改良事業についてでございます。５月中旬より実施しております主要地方道吉田大東線から東名高速道路までの区間における測量業務につきましては、調査範囲を拡げた関係などから履行期間を延長し、１０月中旬までに業務を完了する予定でございます。
なお、測量業務完了後は、道路の線形も含め、地元の皆さまにご説明させていただく予定でございます。
次に、準用河川であります大幡川の河川改修事業についてでございますが、現在実施しております大幡川、大窪川及び第２大窪川の測量設計業務につきましては、現場の条件等により履行期間を延長し、１１月下旬までに業務を完了する予定でございます。また、大幡川の落差工改修工事につきましては、８月下旬に入札を執行したところでございまして、準備が整い次第、工事に着手いたします。
続きまして、「次代を担う心豊かな人を育むまちづくり」に関連する事業のうち、「吉田町教育元気物語 TCP Triwins Plan（ティーシーピー・トリビンス・プラン）」の進捗状況につきまして、ご報告申し上げます。
はじめに、学習環境の整備についてでございます。夏季及び冬季において、児童生徒がより快適に授業に専念できる環境を整えることを目的といたしました町内小中学校の全ての普通教室及び特別教室へのエアコン設置工事につきましては、工事の全工程が終了し、７月３日から全校一斉に供用を開始いたしました。これにより、町内の児童生徒が１年を通して快適な環境の中で、集中して授業を受けることができる環境が整いました。
次に、外国語・国際理解教育の推進についてでございます。当町では、７月末までに、外国語指導助手、いわゆるALTを町内４つの小中学校にそれぞれ１名ずつ配置いたしました。これにより、外国語活動及び外国語の指導による児童生徒の英語能力の向上を図るとともに、学校生活全体を通じたALTとの交流により異文化への興味・関心が高まるなど、国際化が進む昨今においても、児童生徒が主体的に生きていく力を身につけることができるものと期待しております。
次に、幼児教育の推進についてでございます。当町では、本年３月に作成した「吉田町幼児教育カリキュラム」に基づき、発達段階に応じた教育の実践と検証を行っており、現在は、幼児教育従事者用の指導書・解説書の作成に向けた研究を行っているところでございます。７月１２日には、本カリキュラムに基づいた教育の実践と検証を行うため、町立さくら保育園におきまして、本年度１回目の実践研究会を開催いたしております。
当日は、幼児教育カリキュラム実施委員等が、３歳から５歳までの異年齢の園児がペアを組んで行う集団遊び保育を参観し、その保育活動の中から「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の１０項目について検証するとともに、カリキュラム実践活動における事例発表を通じて活発な意見交換が行われました。
また、８月２５日には第２回幼児教育カリキュラム実施委員会が開催され、第１回実践研究会での成果と課題についての検討が行われております。今後、文部科学省調査官や静岡県教育委員会指導主事のご指導もいただいて、実践研究会や幼児教育カリキュラム実施委員会の中で検討を重ね、そこで得られた成果や課題の検証結果を反映させて、本年度末までに幼児教育カリキュラムの指導書を作成することとしております。
続きまして、「豊かな自然と共生するまちづくり」に関連する事業といたしまして、水道事業についてご報告申し上げます。
上水道事業の整備につきましては、災害時に配水池から応急給水拠点となる公共施設や避難所等までの管路を耐震化する事業といたしまして青柳北原４号線を含む４件、老朽管布設替事業といたしまして川尻浜川線を含む３件、道路改良工事や下水道工事等、他事業に関連する布設替事業等といたしまして計７件の工事を予定しており、このうち２件は既に発注を済ませ、残りの１２件につきましても順次発注する予定でございます。
次に、下水道事業についてでございます。
公共下水道事業の整備につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、管渠建設及び浄化センターの長寿命化対策を併せた整備を進めているところでございますが、本年３月末現在の整備状況は、事業計画区域面積３４０ヘクタールのうち２６６．４５ヘクタールの整備が完了しており、町全体の人口普及率は３９．１パーセントに達しております。また、水洗化率は約９５．２パーセントと順調に推移している状況でございます。
本年度は、町営住宅松下団地周辺の県道住吉金谷線や町道大幡住吉線など、１１件の布設工事を行う予定でございますが、このうち５件の開削工事は既に発注を済ませており、残りの６件につきましても順次発注する予定でございます。
また、浄化センターにつきましては、長寿命化計画に基づき、沈砂池設備、用水・消毒設備及び監視制御設備における電気設備の更新を平成２９年度及び平成３０年度の債務負担行為により行うほか、汚泥ポンプ設備、汚泥掻き寄せ機及び送風機の更新工事を行う予定でございます。このうち、電気設備更新工事につきましては、平成２９年８月３０日に入札を行い、現在、仮契約の段階でございますので、今議会定例会に請負契約の締結議案を追加上程させていただきたいと考えております。
次に、水道料金と下水道使用料の一括請求の導入についてでございます。
当町はこれまで、水道料金と下水道使用料を別々に請求しておりましたが、利用者の皆さまの利便性向上を図るため、水道料金と下水道使用料を合算してお支払いいただく一括請求を導入することといたしました。
この一括請求を導入することで、利用者の皆さまは一枚の納付書で水道料金及び下水道使用料を納めることが可能となり、事務の効率化及び経費の節減にもつながることから、上下水道事業の健全な運営に寄与するものと期待しております。
今後のスケジュールといたしましては、本年度中にシステム改修を行うとともに、利用者の皆さまに対しまして「広報よしだ」や町ホームページを活用し、支払方法の変更に関する周知を図ってまいります。
なお、時期につきましては、コンビニ収納と同様に、平成３０年４月から導入する予定でございます。
続きまして、「行政と住民が一体となって取り組むまちづくり」に関連する事業のうち、ふるさと納税につきまして、ご報告申し上げます。
当町では、平成２８年６月から、ふるさと納税の返礼事業に取り組んでおり、平成２８年度は、全国各地から６億７，４３２万５千円のご寄附をいただきました。
また、本年度は、４月から７月までの４か月間で、２億５，６２８万５千円のご寄附をいただいている状況でございます。
なお、寄附者の皆さまに選ばれている返礼品は「うなぎ」が９割以上を占めており、寄附者の皆さまの状況を都道府県別に見ますと、首都圏からのご寄附が５割程度で、昨年度と同様の傾向になっております。
現在は、２２の事業者にご協力いただき、８２の返礼品を取り揃えておりますが、平成２９年４月１日に総務大臣から通知がございました「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」の中で示されております「返礼品のあり方」を踏まえつつ、返礼品の更なる充実に取り組み、町特産品のPRと町内産業の活性化に寄与してまいります。
次に、男女共同参画社会づくり宣言についてでございます。
当町では、平成２７年９月に施行されました「女性活躍推進法」及び「次世代育成推進法」に基づき、事業主といたしまして「吉田町特定事業主行動計画」を策定しております。
この行動計画では、「仕事と生活の調和のとれた職場づくり」や「管理職以上に占める女性職員の割合３０パーセント以上を保持する。」等の目標を掲げており、こうした吉田町役場における男女共同参画の取組を広く周知するため、平成２９年６月１日に「男女共同参画社会づくり宣言」を行いました。
この「男女共同参画社会づくり宣言」は、県が推進している事業でございまして、宣言を行った事業所は、その実現に向けて県から様々な支援を受けることができ、現在、町内では２０の事業所が宣言を行っております。
平成２９年３月に策定いたしました「吉田町男女共同参画プラン（第３次）」におきましても、男女平等の労働環境の創出を掲げておりますので、今後も、町内事業所に対し、「男女共同参画社会づくり宣言」の呼び掛けを積極的に行ってまいります。
以上、本年度の事業の進捗状況をご報告させていただきましたが、本年度は、大変注目度が高まっている「吉田町教育元気物語 TCP Triwins Plan（ティーシーピー・トリビンス・プラン）」に関わる様々な事業を手掛けておりますなか、シーガーデンシティ構想も重大な局面に差し掛かっており、業務量も一層増加傾向にありますので、国・県との連携を更に強めながら、着実に成果を出せるように全力を挙げて取り組んでまいります。
議員各位におかれましては、こうした当町の姿勢をご理解いただき、町政運営に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますことをお願い申し上げ、本定例会の行政報告といたします。