平成２９年第１回吉田町議会定例会の開会に当たり、新年度に向けての施政方針並びに各種事業の運営方針等について申し上げます。
さて、厚生労働省が昨年１２月に発表した人口動態統計の年間推計によりますと、２０１６年に国内で生まれた日本人の子どもは過去最少の９８万１千人で、統計を始めた１８９９年以降初めて１００万人を割り込む見通しとなりました。
その一方で、死亡数は１２９万６千人と戦後最多で、死亡数が出生数を上回る「自然減」は過去最多の３１万５千人となり、人口減少に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになりました。
このことについて、厚生労働省は、「主な出産世代とされる２０代から３０代の女性の人口減が大きな要因であり、人口構造が変わらない限り、出生数の減少傾向は続く」と分析しています。また、厚生労働大臣は、昨年１２月２２日の記者会見の中で「出生数の動向は厳しい状況が続いている。働き方改革を進め、子育て支援などにさらに力を入れていく」と述べました。
全国的に少子高齢化が進行している状況の中、当町では、人口減少をくい止め、地域社会の衰退に歯止めをかけるため、「人が集い 未来へはばたく魅力あふれるまち 吉田町」を将来都市像に掲げた「第５次吉田町総合計画」を新たなまちづくりの指針として、本年度から様々な施策に取り組んでおります。
具体的に申し上げますと、誰もが安心できる新たな安全を構築するため、当町が平成２３年度から取り組んでおります「津波防災まちづくり」を継続するとともに、安心・安全と賑わいづくりを一体的に進める「シーガーデンシティ構想」の実現に向けた取組にも着手いたしました。
とりわけ、「津波防災まちづくり」の一丁目一番地であります防潮堤の整備につきましては、吉田漁港多目的広場の盛土工事を開始したことにより、大きな一歩を踏み出したわけでございますが、平成２９年度には、いよいよ、国が進める「駿河海岸直轄海岸保全施設整備事業」に位置付けられております「粘り強い構造の海岸堤防」の構築の中で実施される既設堤防裏側への盛土工事も本格化してまいります。
これに先立ちまして、１月１２日には、国土交通省による現場説明会が開催され、当日は、自治会役員の皆さまや住吉区、川尻区の住民の皆さまなど、多くの方にご参加いただきました。現場には、新たに築造される防潮堤の大きさを示す丁張りが設置され、ご参加いただいた皆さまは高所作業車に乗って、新たな防潮堤の高さである海抜１１．５メートルを体感し、これから大きく変わろうとしている町の姿の一部を、具体的にイメージすることができたのではないかと受け止めております。
確固たる安心を手に入れるため、こうした防潮堤の整備をはじめとする「津波防災まちづくり」や「シーガーデンシティ構想」の取組を、引き続き、強力に推進していくことは言うまでもありませんが、加えて、平成２９年度は、特に「教育」や「子育て支援」に関する施策に重点的に取り組んでまいります。
文部科学省では、目下、学習指導要領の改訂作業が進められており、小学校は平成３２年度から、中学校は平成３３年度から、新たな学習指導要領が全面的に適用される予定でございますが、一部については先行実施されることとなってまいります。今回の改訂では、社会の変化が加速度を増す中で、これから学んでいく子どもたちが大人になる２０３０年頃の社会を見据えながら、子どもたちがこれからの時代に求められる資質・能力を身に付けることが重要視されております。
このような国の動向を踏まえ、当町では、２月２３日に開催された吉田町総合教育会議で、町独自の先駆的な教育改革といたしまして「吉田町教育元気物語 TCP Triwins Plan（ティーシーピー・トリビンス・プラン）」を展開していくことを決定し、このことはマスコミにも取り上げられるなど、大きな注目を集めております。新たなプランでは、新学習指導要領に対応するとともに、近年、深刻な問題となっている教職員の多忙化を解消し、質の高い教育を受けることにより子どもたちが「確かな学力」を身に付け、さらに保護者は、教育環境が充実することにより安心して社会に出て働くことができる、子ども、教職員、保護者それぞれが共に利益を得られる「三者共益」の達成を目指しています。
そして、教育や子育てに関する環境を整備することにより、特に、２０代から３０代の女性の皆さまの心を掴み、安心して子どもを産み育てていただくことで、冒頭で申し上げましたような人口減少に歯止めをかけ、当町が目指す「人が集い 未来へはばたく魅力あふれるまち 吉田町」の実現に向け、各種施策を展開してまいります。
こうした観点に立ち、あらゆる分野において「よしだの魅力」を一層高めていくために編成いたしました平成２９年度の吉田町一般会計当初予算は、キャッチフレーズを「よしだの魅力盛り盛り予算」とし、歳入歳出それぞれ１１４億９，８００万円と、単年度規模では過去最高の額を計上させていただきました。
それでは、平成２９年度の主な事業につきまして、第５次吉田町総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。
はじめに「災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくり」に関連する事業についてでございます。
「津波防災まちづくり」の柱の一つであります、津波避難タワーの建設を中心とした「町民の皆さまの命を守る対策」は、昨年１０月の北オアシスパークの完成をもって概ね完了となり、現在は「町民の皆さまの財産、企業の皆さまの生産活動を守る対策」に重点を移し、１０００年に一度の大津波、いわゆるレベル２に対応する防潮堤としての機能を持ち合わせた「シーガーデン」の構築に向け、全力で取り組んでおります。
なかでも、このシーガーデンの核の一つとなる吉田漁港多目的広場は、水産振興の拠点であるとともに、防潮堤としての役割も担う施設とするように事業を進めております。
現在の工事の進捗状況でございますが、全体施工延長５４８メートルのうち、本年度施工分の３４５メートルについては盛土工事が完了いたしました。平成２９年度は、引き続き、残りの区間の盛土工事を実施するとともに、法面を保護する護岸工事の一部にも着手する計画でございます。
この護岸を含めた盛土工事につきましては、平成３１年度の完成に向けて着実に工事を進めてまいりますが、その後、できる限り早く、国土交通省による防潮堤の天端最上部に計画されている海浜回廊と連動させ、シーガーデンの核となる水産振興拠点として、多くの人に訪れていただける施設となるよう整備してまいります。
次に、内閣府の総合特区の指定を受けるとともに、静岡県の推進区域の認定も受けて平成２５年から事業を進めております「内陸のフロンティア」を拓く取組についてでございます。
まず、北オアシスパークを核とする物資供給拠点確保事業区域でございますが、平成２８年４月には、富士見幹線の開通と同時に２つの商業施設がオープンするとともに、１０月には、北オアシスパークが供用を開始し、その際に、２つの商業施設と町との間で、災害時支援協定を締結することができ、非常時における安心度合いを高めることができました。平成２９年度には、これらに加え、北オアシスパーク東側に３店舗目となる商業施設が建設工事に取り掛かる予定でございます。この商業施設の敷地面積は、約３，８００坪でございますが、その敷地の一部につきましては、災害時には町や町民の皆さまのために活用させていただける災害時支援協定を締結していただけることで調整を進めておりますので、その商業施設が営業を開始いたしますと、エリア全体の防災機能が一層高まってまいります。
また、川尻高島地区の企業活動維持支援事業区域でございますが、企業誘致活動を積極的に展開する中で、事業区域として設定いたしました約３ヘクタールのすべてにつきまして土地利用計画を具体的に構想することができるまでになってまいりましたので、平成２９年度には、その構想に沿った基盤整備を着実に実施し、企業ができる限り早く立地できるように支援してまいります。そして、その立地企業とは、敷地の一部を災害時に町民の皆さまのために活用させていただけるように、災害時支援協定を締結させていただき、さらに当町の防災機能を充実させるように確実な実績を残してまいりたいと存じます。
次に、同報系防災行政無線の整備についてでございます。
防災行政無線につきましては、平成３４年度からのデジタル波全面移行に対応するため、平成２９年度から平成３２年度までの４か年で、全ての機器をデジタル対応のものに更新する予定でございます。整備スケジュールといたしましては、平成２９年度に操作卓及び親局設備をデジタル機器へと更新し、平成３０年度から３２年度までの３か年で、４２の子局設備を順次、更新する予定でございます。
次に、木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI―０」事業についてでございます。
当町では、昭和５６年５月以前の旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震化を促進するためのプロジェクト「TOUKAI－０」事業を積極的に推進してまいりましたが、昨年４月に発生した熊本地震や１０月に発生した鳥取地震におきまして、旧耐震基準の木造住宅が大きな被害を受けましたことから、本年１月に制度拡充を図り、これまでの助成額に最大３０万円を上乗せし、当該補助制度の更なる利用促進に努めているところでございます。
平成２９年度におきましても、引き続き、助成額を最大３０万円上乗せするとともに、積極的なPRを行い、木造住宅の耐震化を加速させてまいります。
また、平成２９年度には、耐震補強が必要であると認識しながらも、様々な理由により、耐震補強に踏み切れない方に対する新規事業として、防災ベッドや耐震シェルターを設置される方に対する購入費等の助成制度も創設いたします。
続きまして、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」に関連する事業につきましてご説明申し上げます。
はじめに、健康づくり事業についてでございます。
当町では、健康運動事業や生活習慣病予防事業など、様々な年代の方を対象とする健康づくりに関する事業を積極的に展開しております。
しかし、当町の特定健康診査結果を全県と比較してみますと、高血圧症有病者や糖尿病予備群に該当する方が多いという現状がございます。そこで、このような現状を改善するため、本年度から、町民の皆さまお一人おひとりが何に取り組んでいけばよいのか、一緒に考え実践していくことができるよう、町民の皆さまの身近なところまで保健師、栄養士などが出向き、健康に関する学習会を開催する「地区健康度アップ事業」に取り組んでおり、平成２９年度におきましても、さらに継続してまいります。
また、町民の皆さまがご自身の健康管理を行っていただく中で、「体重の増減」だけではなく、「筋肉量の低下」や「基礎代謝の減少」、「内臓脂肪の増加」などを意識していただくことにより、生活習慣の改善につなげることができるよう、各地区や保健センターにおきまして、保健師や管理栄養士による体組成計を活用した健康相談を実施してまいります。
さらには、健康な体を維持していくために望ましい食生活を習慣化していただくため、各地区において「食育セミナー」を開催する予定でございます。
町民の皆さまが、いつまでも健康でいきいきと暮らすことができるよう、生涯を通じた健康づくりを支援するとともに、引き続き、生活習慣病の発症予防や重症化予防に取り組み、お一人おひとりが実践する健康づくりを社会全体で支える体制を充実させてまいります。
次に、平成２９年度に重点的に取り組んでまいります子育て支援に関する施策のうち、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援と母子保健サービスの充実についてでございます。
当町では、従来の健診、相談、訪問事業等の母子保健サービスをさらに充実させるため、本年度から、保健センター内に「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制の強化を図っているところでございますが、平成２９年度からは、この切れ目ない支援をさらに充実させるための施策を盛り込んだ、「よしだにこにこ子育て保健サービス」を展開してまいります。
この「よしだにこにこ子育て保健サービス」は、３つのメニューから構成されております。まず一つ目といたしまして、「子育て世代包括支援センター」がより身近で親しみやすい施設として皆さまにご利用いただけますように、愛称を「よしにこ」と名付け、母子保健コーディネーターである助産師や保健師による総合相談支援を行うことにより、お一人おひとりに対応したきめ細かな支援を続けてまいります。
二つ目は、従来の母子健康手帳を補完するものといたしまして、妊娠、出産、子育てに関する正しい知識や情報に加え、子育て記録ページ等の提供が可能となる専用アプリ「電子親子手帳」を新たに導入し、このアプリを「よしにこダイアリー」と名付け、妊娠、出産、子育てを支援することにより、親子がともに健やかな日々を送ることができる一助となることを目指してまいります。
三つ目は、本年度から開始いたしました、産前産後の通院に係る交通費の一部を助成する「出産等支援交通費助成事業」を拡充し、産後１か月までに行う「新生児聴覚スクリーニング検査」、「新生児マススクリーニング検査」及び「産後１か月検診」にかかる自己負担部分の助成メニューを加えた「妊娠出産等応援パッケージ助成事業」を新たに創設いたします。そして、この事業の愛称を「よしにこパッケージ助成」と名付け、優しい響きを持たせた馴染みやすい制度に仕上げて、妊産婦の皆さまの負担軽減を図ってまいります。
時代に即した形で、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援をさらに充実させることにより、当町の妊産婦の皆さまや子育て中の家族が、にこにこ笑顔で、安心して出産・子育てができる環境を創出してまいります。
次に、ファミリー・サポート・センターの運用開始についてでございます。
本年度からの事業開始に向けて取り組んでまいりましたファミリー・サポート・センターは、３月に始動させることができる運びとなっておりますが、目下、サービスを提供していただくサポート会員の皆さまに講習会を開催しており、最終の講習会が終了し、サポート会員の受け入れ体制が整いましたら、順次、サービスを受けたい方とサービスを提供していただく方のマッチングを開始し、平成２９年度は、多くの皆さまにこのサービスをご利用いただけるよう、センターの運営を軌道に乗せてまいります。
次に、保護者の皆さまのニーズに沿った保育環境の整備についてでございます。
共働き家庭の増加や就労形態の多様化などに伴い、様々なニーズに応じた保育サービスの提供が求められております。当町では、保育園の待機児童ゼロの状態を持続させることができるように、保育士の確保に様々な工夫を凝らしてまいりましたが、平成２９年度は、こうした対応に加え、保護者の皆さまのニーズを的確に把握し、更なる保育サービスの充実につなげるため、これから子育てを始める方や、現在子育てをしている方を対象にアンケート調査を実施いたします。そして、この調査結果を基に、更なる保育サービスの充実を図るとともに、より良い保育環境の整備に努めてまいります。
次に、福祉の相談窓口の充実についてでございます。
近年、福祉の窓口では、障害のある方や高齢者、生活困窮者など多種多様な問題を抱えている相談者が増加しておりますことから、当町では、様々な悩みを持つ相談者に対して包括的相談支援ができる体制を整えるため、「ワンストップ窓口」を設置してまいります。
ワンストップ窓口には、社会福祉士や精神保健福祉士など、相談支援の経験を持つ専門職員を配置し、相談者が抱える様々な問題に対し関係機関と連携しながら、相談内容に合わせた適切なサービスの提供へとつなげ、福祉分野における相談窓口の充実を図ってまいります。
また、障害のある方を支援する事業として「あつまリーナ」で実施しております委託相談事業につきましては、平成２９年度から、窓口を庁舎内に移し、先に申し上げました専門職員とも連携を図りながら、あらゆる相談に対応してまいります。
次に、介護保険における新しい介護予防事業・日常生活支援総合事業、いわゆる「新しい総合事業」についてでございます。
新しい総合事業は、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合う体制づくりを推進し、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援を可能にすることを目的として、平成２９年４月から開始するものでございます。
具体的に申し上げますと、現行の訪問介護相当及び通所介護相当に分類されるサービスにつきましては、予防給付の基準を基本としたこれまでと同様のサービスであり、事業者が実施するものでございます。
一方、国が示しております多様なサービスにつきましては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービス、住民主体による支援及び保健や医療の専門職が短期集中で行う予防サービスがございます。こうした状況から、当町では、訪問型のサービスといたしまして、平成２９年度から「高齢者向けワンコインサービス」を新たに導入いたします。これは、訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス、いわゆる「訪問型サービスA」に該当するもので、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみ世帯に対し、現在、ホームヘルパーが担っている訪問介護のうち、身体介護を除く買い物、調理、洗濯、掃除など軽度な日常生活の援助を一般社団法人吉田町シルバー人材センターに委託し、高齢者の皆さまの日常生活を支援するものでございます。
また、通所型のサービスといたしましては、理学療法士、歯科衛生士、管理栄養士等が指導にあたる運動器や口腔機能の向上及び栄養改善を目的とした、専門職による短期集中予防サービス、いわゆる「通所型サービスC」を実施してまいります。さらに、ボランティア養成講座を受講していただいた町民の方を主体とする、いわゆる「通所型サービスB」につきましても、事業開始に向け、準備を進めているところでございます。
新しい総合事業の開始に当たりましては、地域包括支援センターとこれまで以上に連携を深め、介護予防に努めるとともに、要介護状態になる恐れのある高齢者や要支援者に対しまして、適切に新しい総合事業を提供してまいります。
次に、高齢者福祉事業についてでございます。
当町では、本年度、認知症の方にやさしい町を目指すため「認知症マニュアル」を作成し、認知症に対する正しい知識の普及を図ってまいりましたが、平成２９年度は、このマニュアルから知り得た知識を実践に移せるよう、認知症の方と接する時の心がまえや対応方法を体験していただく「高齢者見守り声かけ講座」を新たに実施してまいります。この講座を通じて、地域全体で認知症の方を見守り、ご本人やご家族が安心して日常生活を送ることができる体制がさらに強化されるものと期待しております。
続きまして、「活力あふれる産業振興のまちづくり」に関連する事業につきましてご説明申し上げます。
はじめに、農業生産基盤強化整備事業の実施についてでございます。
農業従事者の高齢化や農家数の減少など、農業を取り巻く情勢が大きく変化している中で、より安定した農業経営に向けた生産性の向上や、消費者が求める安心・安全・新鮮な農作物の栽培への取組が求められているところでございます。
そこで当町では、効率的かつ安定的な農業経営を持続していくために実施する施設整備に対する支援といたしまして、平成２９年度に、農業生産基盤強化整備事業補助制度を創設し、農業関係団体が生産、調整、貯蔵などの共同利用施設を整備する際の経費の一部を助成することによって、農業経営基盤の強化を図る支援を行ってまいります。
次に、水産振興及び観光振興における広域連携事業についてでございます。
水産物を活用した産業活性化事業は、当町をはじめとする駿河湾中西部の静岡市、焼津市、牧之原市、御前崎市の４市１町が持つ様々な水産物や観光資源を連携させ、顧客が求める新たな商品やメニュー、観光コースを開発し、それらを活用して観光客を誘致するとともに、水産業の振興を図ることを目的として実施しております。本年度は、４市１町の行政及び１次、２次、３次産業の関係者で構成する駿河湾水産振興協議会を立ち上げ、この地域の水産物を活用した新たな商品やメニュー、観光コースの開発を行いました。また、本事業におけるこの地域の愛称が「駿河ブルーライン」に決定いたしましたので、今後は、当町といたしましても、新ブランドである「駿河ブルーライン」の商品等を活用し、観光客の誘致につなげるためのプロモーション活動を展開してまいります。
また、広域連携により戦略的な観光地域づくりに取り組む静岡県中部・志太榛原地域連携DMOにつきましては、DMO候補法人を担う静岡観光コンベンション協会におきまして、マーケティング責任者の選考作業が進められておりましたが、このほど決定いたしました。平成２９年度は、このマーケティング責任者を中心として、事業が本格的に動き出してまいります。
これら２つの広域連携事業は、地域が持つ魅力を融合させるとともに、当町の水産資源及び観光資源等の魅力を全国に向けて発信できるチャンスでもあると考えておりますので、引き続き、積極的な事業展開を図ってまいります。
次に、雇用・就業対策事業についてでございます。
当町の雇用を取り巻く環境といたしましては、少子高齢化の更なる進行とともに、生産年齢人口も減少していくことが見込まれており、今後は、こうした影響を少しでも抑制させるための取組が重要であると捉えております。
こうした状況を踏まえ、当町では「第５次吉田町総合計画」及び「吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきまして、「魅力ある雇用・就業環境を創出する」ことや「安定した雇用を創出する」ことを基本目標に掲げております。
この目標を達成するためには、学生をはじめとした若年層の皆さまに「この町に住みたい」、「この町に戻ってきたい」と思っていただけるような魅力あるまちづくりを進め、町外流出を少しでも抑えて町内での就職を促すとともに、企業の活性化を通じて多様な雇用機会を創出する必要がございます。
このため、これからの吉田町を支えていくうえで重要な役割を担う、学生をはじめとする若年層の皆さまの進学・就職等の実態を把握するとともに、当町の経済発展を支えている企業の情報を収集し、学生側と企業側双方の視点に立った効果的な雇用対策を図るための基礎調査を実施してまいります。
また、本年度より新たに取組を開始いたしました創業支援事業につきましては、平成２７年度に、町、商工会及び金融機関等で構成する創業支援ネットワークを立ち上げ、相談対応やセミナー等の開催を通じて、創業を目指す皆さまへのサポート支援を行ってまいりました。
今後は、これまでの創業支援活動を継続するとともに、吉田町創業支援センターも活用しながら、起業を目指す皆さまを確実に支援し、多くの創業者を輩出できるように取り組んでまいります。
続きまして、「魅力あふれる多様な交流を生むまちづくり」に関連する事業につきましてご説明申し上げます。
はじめに、大幡川幹線の道路改良についてでございます。
大幡川幹線は、町の東部を南北に貫く都市計画道路として計画されておりますが、現在、未整備区間となっております主要地方道吉田大東線から東名高速道路までの区間につきまして、平成２９年度に測量業務を実施する予定でございます。当路線につきましては、交差する富士見幹線の供用開始や隣接する商業施設の立地などによる土地利用の変化が顕著となり、最後に残ったまちの骨格を成す幹線として重要度も増しておりますので、早期の事業着手に向け、関係する皆さまにご理解を賜ることができるように努力してまいります。
次に大幡川の河川改修事業についてでございます。
台風や昨今多発しているゲリラ豪雨など、大雨時における浸水被害に対する町民の皆さまの不安を解消するため、国の社会資本整備総合交付金を活用して実施しておりますこの事業は、最下流部の大幡川のみならず、上流部の大窪川や第２大窪川を含む河川改修を行うものでございますが、平成２９年度は、大幡川の落差工の工事を実施してまいります。
次に、賑わいづくりの取組についてでございます。
当町では、平成２９年度から新たに、町の賑わいづくりに取り組む企業や団体等を支援する事業を展開してまいります。
具体的に申し上げますと、当町における賑わいの創出に向けた情報発信や、当町のPR部長であります「よし吉」を活用した町のPR等の取組に対して補助金を交付し、町と事業者等が一体となって、賑わいづくりに取り組むものでございます。
また、県中部５市１町とも連携を強めながら、移住・定住促進を図る事業にも積極的に参画してまいりますが、町独自の取組として、当町へ子育て世代の移住・定住を促すため、シーガーデンシティを構成する施設を巡りながら、子育て施策や生活に役立つ情報をPRする「スタンプラリー」を開催してまいります。
そして、今議会定例会におきまして、議会にお認めいただけましたら、平成２９年度から、当町も参画した中で、しずおか中部連携中枢都市圏が動き出すこととなります。この圏域では、構成する自治体が同じテーマに沿って、互いに連携して地域の発展を目指すこととしており、平成２９年度には、当町といたしまして、静岡市、牧之原市及びバス事業者と連携し、特急静岡相良線の利便性向上に向け、バス停への上屋整備等を進めることとしております。
次に、自治体間の交流促進でございますが、平成２９年度も、引き続き、福岡県八女市との交流を深めてまいることとしております。平成２９年度には、八女市を会場として、「八女市・吉田町未来創造の翼交流フォーラム」を開催いたしますので、このフォーラムを通じて、将来を見据えた新たな交流のあり方について、議論を深めてまいりたいと考えております。
続きまして、「次代を担う心豊かな人を育むまちづくり」に関連する事業につきましてご説明申し上げます。
はじめに、幼児教育における環境整備についてでございます。
少子高齢化や人口減少社会の進行は、子どもたちを取り巻く環境を大きく変え、子育てを地域全体・社会全体で支援していくと同時に、子どもの育成環境を充実させることが求められております。
このような中、当町では、平成２８年９月に「吉田町幼児教育カリキュラム作成委員会」を立ち上げ、吉田町教育大綱における切れ目のない効果的な「つながりのある教育」の推進に向け、幼児教育カリキュラムの作成に取り組んでおり、現在は、カリキュラム完成に向けた最終段階に入っております。
平成２９年度からは、完成した幼児教育カリキュラムの内容を実践に取り入れ、幼児教育の更なる質の向上に取り組んでまいることとしております。
次に、冒頭でも申し上げました、町独自の先駆的な教育改革についてでございますが、教育委員会では、目下、ラーニングプランを推進しており、現在、平成２９年度を目指した最終目標の達成に向け、児童生徒の基礎学力と学習意欲の向上を図っているところでございます。一方、学校においては、教職員の多忙化が深刻さを増しており、子どもたちが安心して教育を受けられる教育環境の整備を進めながら、新学習指導要領への対応も柔軟に行える体制づくりが求められております。
こうしたなか、２月２３日に開催された総合教育会議におきまして、現在抱えている課題解決につながる先駆的計画として「子どもが『確かな学力』を身に付けることができる町 吉田町教育元気物語 TCP Triwins Plan（ティーシーピー・トリビンス・プラン）」が取りまとめられ、平成２９年度から、このプランに盛り込まれた教育施策を順次、推進していくこととなりました。
この新プランは、人口減少社会における一億総活躍社会の実現に向けた国等の動向や新学習指導要領案で国が求めている学校運営の改善を目指す「カリキュラム・マネジメント」を先取りしたもので、文部科学省や教育関係者からも「国の動向を注視した意欲的な取組である」と好意的に受け止めていただいております。また、教職員が授業に専念できる環境づくりを進めることで、子どもたちの学力向上へつなげるとともに、保護者の皆さまが抱える教育や子育ての不安を払しょくし、女性の社会進出を促進させる「正の連鎖」を確立することを目指しております。
当町では、町と町教育委員会が連携し、「子どもたちがより良い環境の中で、より良い教育を受けることで『確かな学力』を身に付けることができる町」の実現に向け、「教職員」、「子ども」、「保護者」の三者が共に利益を享受することができる町独自の先駆的な教育改革を強力に推進してまいります。
次に、町内全小中学校へのエアコン設置についてでございます。
「吉田町教育元気物語 TCP Triwins Plan（ティーシーピー・トリビンス・プラン）」は、夏季や冬季の休業期間を短縮し、新学習指導要領案の授業時間の増加に対応する一方、一日当たりの授業時間数を減らす日を設けて教員の多忙化解消にも努めながら、年間の授業日数の平準化を図っていることが特徴でありますが、これらを実現していくためには、夏季や冬季において児童生徒がより快適に授業に専念できる環境を整えていくことが必要不可欠でございます。
このため、当町では、国の平成２８年度第２次補正予算に計上された「学校施設環境改善交付金」を活用し、７月までに、町内小中学校のすべての普通教室、特別教室にエアコンを設置いたします。
次に、英語教育の充実についてでございます。
平成３２年度から始まる新学習指導要領案は、現在、小学校５、６年生が行っている「聞く・話す」が中心の外国語活動を小学校３、４年生に前倒しし、小学校５、６年生には英語を教科化して、「読む・書く」の指導も行うこととされております。
町では、国が予定している平成３０年度からの新学習指導要領の先行実施に向け、平成２９年度から、外国語指導助手、いわゆるALTを現在の１人体制から各校一人ずつ配置できる４人体制に増員するとともに、新たにプログラムコーディネーターを１人配置し、より充実した英語教育を児童生徒に提供してまいります。
また、教育委員会では、小中一貫教育の推進にも取り組んでまいります。
小中一貫教育は、従来の小学校、中学校の垣根を越えて、子どもの成長に合わせ義務教育９年間を見越した教育を行うものであり、平成２９年度は、それぞれの発達段階における学びが次の学びのステップの基礎となるよう「学びの連続性」を意識し、吉田町ラーニングプランで培った「確かな学力」の育成を軸とした教育カリキュラムの開発を進めていくこととしております。
次に、吉田町総合体育館耐震補強改修工事についてでございます。
吉田町総合体育館は、町民スポーツの拠点といたしまして、年間８万人を超える皆さまにご利用いただいております。
しかしながら、平成１７年度に実施いたしました耐震診断では、「近年発生すると想定されている東海地震や南海トラフ大地震では、倒壊の可能性は低いが、かなりの被害を受けることが想定される」と診断されておりました。
このため、施設の耐震化を図るべく、本年度中に耐震補強計画を策定し、平成２９年度は、国の学校施設環境改善交付金や県の緊急地震・津波対策等交付金、スポーツ振興くじ助成金を活用して耐震補強改修工事を実施いたします。
この耐震補強改修工事では、町民の皆さまに安心してご利用いただけるよう、構造体の耐震工事やつり天井の落下防止対策を行うほか、アリーナの床の張り替え、漏水対策、トイレのバリアフリー化などの工事も併せて実施し、平成３０年３月の工事完了を目指してまいります。
続きまして、「豊かな自然と共生するまちづくり」に関連する事業につきましてご説明申し上げます。
はじめに、地域経済と連携した省CO２化手法促進モデル事業についてでございます。
この事業は、国が地球温暖化対策の一環として、公共施設における温室効果ガス排出量削減を目指す取組であり、環境省のモデル事業の一つでございます。
当町におきましては、本年度から、同省の補助金を活用し、「バルクリースによる低炭素設備導入調査事業」に着手しております。
本年度は、小中学校４校、保育園２園、町立図書館の計7施設におきまして、調査を実施いたしました。これにより、設備改修による消費電力や二酸化炭素の削減量、設備改修に係る費用及びバルクリース方式によるコスト削減効果の把握までが完了し、町立図書館につきましては、既に照明設備の改修工事を実施いたしました。
平成２９年度につきましては、引き続き、残りの施設の照明設備と空調設備の改修工事を実施してまいります。
次に、水道事業についてでございます。
水道事業は、町民の皆さまの生活や社会経済活動を支えるライフラインとして重要な役割を果たすものであり、地震災害時においても安定して水を提供し続ける必要がございます。このため、平成２９年度につきましても、引き続き、基幹管路及び配水管の耐震化事業を実施してまいります。
また、水道事業が将来にわたって健全かつ安定的に事業を継続できるようにするため、平成２９年度及び平成３０年度の２か年で、中長期的な視点から経営の健全化を実現するための基本計画となる経営戦略を策定してまいります。
次に、下水道事業についてでございます。
下水道事業につきましては、合併処理浄化槽の普及など、汚水処理を取り巻く環境や土地利用等の変化を踏まえ、平成２７年度から全体計画の見直しを進めてまいりましたが、平成２９年度からは、見直した計画に基づき、事業を実施してまいります。
また、総務省が平成２６年８月に、地方公営企業法に基づく公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップを公表しましたが、その中で下水道事業は、公営企業会計に移行する必要性が高い「重点事業」に位置づけられ、平成２７年度から平成３１年度までを集中取組期間として、公営企業会計への移行を要請されております。人口が３万人未満の団体についても、できる限り移行すべきであるとの方向性が示されましたことから、当町でも、下水道事業の公営企業会計への移行に向けた取組を行っており、平成２９年度も引き続き、移行への準備を進めてまいります。
続きまして、「行政と住民が一体となって取り組むまちづくり」に関連する事業につきましてご説明申し上げます。
はじめに、新たな情報発信ツールについてでございます。
当町では、日ごろからホームページや広報よしだ等を有効に活用し、町民の皆さまへの迅速かつ正確な情報発信に努めているところでございますが、スマートフォンが普及し、ライフスタイルも多様化している現代社会におきまして、それぞれが必要な情報を必要な時に、手軽に取得することができる体制を整備するため、平成２９年度から、スマートフォンのアプリケーションを活用した「吉田町発信アプリケーション」の運用を開始いたします。
この取組により、アプリケーションの告知性の高さや速報性を活かし、町のイベントに関する情報や各種検診及び予防接種のお知らせ、さらには地震や気象情報、行方不明者の情報など、町民の皆さまの生活に身近な情報を発信してまいります。
次に、証明書コンビニ交付サービスについてでございます。
当町では、夜間や休日、出先などで急に必要になった場合など、町民の皆さまがそれぞれのライフスタイルやご都合に合わせて証明書を取得することができる体制を整えるため、平成２９年１０月から「証明書コンビニ交付サービス」を導入する予定でございます。
コンビニ交付サービスはマイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストア等の店舗に設置されておりますマルチコピー機などのキオスク端末から、住民票等の証明書を取得できるもので、発行を予定している証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票の写し及び住民税決定証明書でございます。
なお、発行できる店舗は、全国では約５万店舗、町内では１４店舗ございまして、利用時間は、年末年始を除く毎日午前６時３０分から午後１１時まででございます。
コンビニ交付サービスの導入により、町民の皆さまがご自身の都合に合わせ、身近な場所で証明書が取得できるようになり、より一層の住民サービス向上が図られるものと期待しております。
次に、町税、水道料金及び下水道使用料のコンビニ収納の導入についてでございます。
現在、町税や水道料金、下水道使用料の納付方法につきましては、役場会計課窓口や金融機関で直接納付していただく方法と口座振替により納付していただく方法がございますが、平日に役場や金融機関に出向くことができない方もいらっしゃいますことから、当町では、毎週日曜日に日曜開庁を実施し、納付機会の拡大を図っているところでございます。
しかし、生活スタイルがますます多様化している昨今におきましては、それぞれのご都合に合わせて、いつでも気軽に身近な場所で納付できるような体制を整備することが、納税者や利用者の皆さまに対する更なる利便性向上につながるものでありますことから、新たにコンビニ収納を導入することといたしました。
コンビニ収納は、全国のコンビニエンスストアで、時間帯や曜日を問わずに納付していただくことが可能でありますことから、納税者や利用者の皆さまに対する利便性を向上させるとともに、納期限内の納付を促すことも期待できるものと考えております。
今後は、平成２９年度にシステム改修及び収納代行業者との契約を行い、平成３０年４月から運用を開始する予定でございます。
次に、吉田町男女共同参画プランについてでございます。
当町では、男女共同参画基本法第１４条第３項に基づく、「市町村における男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画」といたしまして、平成１８年度に吉田町男女共同参画プランを、その後、平成２２年度に第２次のプランを策定し、男女共同参画の取組を進めているところでございますが、この度、現行の第２次プランが終期を迎えますことから、現在、平成２９年度から４か年を計画期間とする、第３次となる「吉田町男女共同参画プラン」の策定に取り組んでおります。
この第３次のプランは、「住民一人ひとりがともにいきいきと暮らせるまち」を目指す姿といたしまして、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来による生産労働人口の減少など、当町を取り巻く社会情勢の変化を踏まえた内容とすることとしております。
また、本プランは、平成２７年９月４日に施行されました、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第６条で規定する「市町村推進計画」を包含するものでございまして、本プランから、「職場における女性の活躍の推進」という施策を新たに設け、「女性の就職・創業に関する支援の充実」や「女性の能力向上のための研修機会の充実」、「多様なニーズに対応した保育サービスの整備や放課後児童対策の充実」等を掲げ、雇用機会や待遇などで男女格差が解消され、男女ともに個性や能力を十分に発揮する社会の実現を目指すこととしております。
さらに、東日本大震災や昨年の熊本地震の際には、避難所の運営等におきまして、男女共同参画の考え方が非常に重要視されましたことから、本プランにおきましては、「男女共同参画の視点に立った防災の推進」といった施策を新たに追加し、「男女のニーズに配慮した防災体制整備の促進」や「女性を対象とした防災研修会の開催」等を具体的な取組として掲げ、地域における防災活動などに、男女が平等に参画できる体制づくりを進めてまいります。
以上、平成２９年度を迎えるに当たり、あらゆる分野における「よしだの魅力」を一層高め、当町が目指す将来都市像であります「人が集い 未来へはばたく魅力あふれるまち 吉田町」を現実のものとするために実施いたします各種施策の方針や概要について述べさせていただきました。
平成２９年度は、「津波防災まちづくり」や「シーガーデンシティ構想」における防潮堤の整備がさらに進み、その姿が町民の皆さまの前にはっきりと現れてまいります。また、教育の面でもこれまでにない大きな変革期を迎えるなど、ハード、ソフトの両面において、この町の姿が大きく変わってまいります。
すべては、町民の皆さまが安心して心豊かに暮らし続けることができ、また、多くの皆さまに訪れていただけるような「豊かで勢いがあり、心を魅了する」まちづくりのための取組であり、必ずやり遂げなければならないものでございます。そして、先人たちが汗と涙を流し作り上げてきたこの町をさらに発展させ、後人たちに引き継いでいくことが、今を生きる私どもの使命であると感じております。
より良い吉田町の明日を切り拓くため、是非とも、議員各位におかれましては、当町のまちづくりに対しましてご理解をいただき、今後も格段のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。