平成26年第2回吉田町議会定例会「町長の行政報告」

　平成26年第2回吉田町議会定例会の開会に当たりまして、町政運営の概要等についてご報告申し上げます。
当町が全力を挙げて取り組んでおります「津波防災まちづくり事業」につきましては、平成25年度末までに「命を守る対策」である津波避難タワー15基を完成し、3月30日には古屋防災担当大臣にご臨席賜り完成式典を執り行うことができました。これも議員各位をはじめ、地権者及び町民の皆さまのご理解、ご協力の賜物であり、この場をお借りして心より感謝申し上げる次第でございます。
さて、4月20日に放送されたNHKの番組内で、「未来の津波」というテーマのもと、大変興味深い内容が放送されておりました。その放送の内容は、東日本大震災後に現実に起こっている当町の近隣市の人口や企業の流出の現況を捉え、解説を加える番組構成となっておりました。
この放送の中で私が特に注目したことは、転出者に若いお父さんお母さんの世帯が多いという点でありまして、若い世帯が子どもの安全のことを考え、未来の災害に対する不安を払しょくするため、内陸の自治体へと移転しているという現状でございます。
さらに、人口減少問題につきましては、5月8日に日本創生会議の分科会が、2040年の人口推計を公表いたしましたが、これによると県内の11市町で20代と30代の女性の比率が半分以下になり、将来消滅する可能性があると示唆しております。この市町に当町は入っておりませんが、当町でも20代と30代の女性の比率は、25．3パーセント下落し、人口減少傾向が強まると推計されております。
また、国立社会保障・人口問題研究所が公表している平成22年の国勢調査に基づく5年ごとの人口推計によりますと、当町は、平成32年まで人口増加が見込まれておりましたが、現実には、平成23年8月の30,605人をピークに人口減少が始まっております。人口減少についての不安は、津波の要因に加え、出生数の低下の要因もございますので、それぞれの要因に対して的確な対応が必要となってまいります。
この度、何故、私がこの番組を紹介させていただいたかと申しますと、この番組で取り上げておりました内容が、まさに東日本大震災の映像を見たときに、私の頭をよぎった吉田町の将来に対する不安と一致するものであり、近隣市において現出されてしまったからでございます。そして、今の時点で講じることのできる的確な人口減少対策として、近隣市に起こっている状況が当町に波及することを防ぐために、引き続き全力を挙げて「津波防災まちづくり事業」を促進させなければならないと再認識したからでございます。
先ほど述べさせていただきましたとおり、東日本大震災以降、スピード感をもって全力で取り組んでまいりました「津波防災まちづくり事業」のうち「町民の皆さまの命を守る対策」につきましては、平成25年度末までに15基の津波避難タワーを完成させることができたところでございます。このことは、防災における鉄則である「最善に期待し、最悪に備える」で考えますと、津波が防潮堤で防げるという最善の期待どおりにならず、万が一津波が防潮堤を超えてしまった場合という最悪の想定に備えることができたものと考えております。
今後、町民の皆さまの財産を守り、企業の皆さまの生産活動を守るための対策の実現に向け、さらに強力に国・県に働きかけを行ってまいります。
具体的には、大井川の堤防の嵩上げ、海岸の防潮堤の嵩上げ及び坂口谷川河口の水門整備等でございますが、これらは、津波が堤防、防潮堤などにより防がれるという最善に期待するハード整備にほかなりません。
この最善に期待するハード面の整備により当町の安全が目に見える形で確立され、揺るぎないものとなれば、企業の皆さまが新規投資を含めて安心して生産活動を営む環境が整備され、その結果、雇用の場も確保され、若者はもちろんのこと、多くの人々が集う町となる基礎的条件が整うこととなります。
この人々が集う町の基礎となる安全のもと、町民の皆さまの生活の満足度を高める「子育て」・「教育」・「健康づくり」といった生活を支える安心をこれまで以上に量的に増し、質的に高めて提供していく所存であります。東日本大震災以前と同様の「豊かさと勢い」そして「支える安心」が確保されたその先には、「人と人、心やすらぎ、健康で住みやすいまち　吉田町」が町民の皆さまの前に確かな姿を見せるものと確信しております。
町民の皆さまをはじめ、議員各位におかれましても、町がこうした状況下であることをご理解いただき、当町が全力で取り組む「津波防災まちづくり事業」に対しまして、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、新年度に入りまして、2か月が経過したところでございますが、本年度の事業の進ちょくにつきまして、ご報告申し上げます。
はじめに、「健康でいきいき暮らせるまちづくり」を目指す「健康・福祉」関連事業のうち「健康づくり事業」について、ご報告申し上げます。
少子化対策の一環の中で、不妊に悩む方への支援として、高額な医療費がかかる不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、当町では、平成18年度から「特定不妊治療費の助成」を開始し、これまでも住民のニーズに応えるため、制度の見直しを行ってまいりました。
制度を利用される方は近年増加し、平成25年度までに51組のご夫婦に対し、治療費の一部助成を行っております。
厚生労働省では、平成25年度に、「不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催し、近年の不妊治療をめぐる現状を踏まえ、より安心、安全な妊娠、出産に資するという観点から特定不妊治療支援事業のあり方について見直しを行いました。
当町では、その検討内容を踏まえ、不妊に悩む方が妊娠、出産を実現することができるよう、治療により出産に至る確率がより高い年齢層に対し、必要な治療を受けやすくなる環境を整えるため、本年度から保険適用となっていない人工授精を受けた方に対し、治療費の一部を助成する「一般不妊治療費助成制度」を新たに導入いたしました。
今後は、さらに妊娠期からの相談支援を強化するとともに、安心して妊娠、出産が実現できる環境整備を進めてまいります。
　次に、「がん検診」についてでございますが、がん検診を受けやすい環境の整備として、昨年度から導入した「総合がん検診」「複合がん検診」と、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診につきましては、一定の年齢の方への無料クーポン券の配布を本年度も継続して行ってまいります。さらに、本年度は、乳がん、子宮頸がん検診の受診を昨年以上に呼びかけるとともに、がんの早期発見、早期治療につなげるため、過去4年間に一度も受診していない人に対しても無料クーポン券を配布することとしており、6月から総合がん検診、乳がん、子宮頸がん検診が始まりますので、既に対象者の方には、ご自宅に個人通知を郵送いたしました。
　また、検診の周知につきましては、4月に年間事業のこよみの各戸配布を実施したほか、乳がん、子宮頸がん検診と総合がん検診につきましては、隣組単位に文書を回覧していただきながらお知らせさせていただいております。また、今後は、保健協力委員によるがん街頭啓発などを計画しております。
　国の統計では、日本人の男性の約2人に1人、女性の約3人に1人が、がんにかかるといわれていますが、がんは、早期に発見して治療すれば、ほぼ80パーセント以上治すことができる病気であります。
　今後、順次実施いたしますがん検診につきましても、様々な機会を捉え、がんの予防と早期発見の重要性についてご説明させていただき、ご理解いただくことで、一人でも多くの方に受診していただけるよう取り組んでまいります。
次に、子育て支援事業として、平成26年4月からスタートいたしました子ども発達支援事業についてご報告申し上げます。
　安心して子育てができ、健やかに子どもが育つ町の実現に向け、こども発達支援事業の一環として、平成26年4月に「吉田町立こども発達支援事業所すみれ」を新たに開設いたしました。
　この事業所は、就学前の3歳児から5歳児のうち、集団生活に慣れにくく、個別支援を必要とする子どもを対象としており、毎日通所する定期通園と、他の園に通いながら週1回通所する並行通園を実施しております。
小集団の中で、一人ひとりの発達に合わせた個別支援計画に基づいた保育を行うことにより、子どもの心身の発達を促すとともに、保護者と子どもの関わり方を共有し、家庭と事業所が相互の協力を基に子育てをしていくことを目指しております。
人との関わりにくさや環境への馴染みにくさなど、様々な個性を持つ子どもの子育ての難しさによる育児の負担感は非常に大きく、保護者にとって、周囲の理解や協力は必要不可欠なものとなります。
　5月16日現在、定期通園12人、並行通園14人となっており、開設時より利用者が増えているほか、新たな見学者や問い合わせも受けている状況でございます。
保育の状況を見ますと、定期通園を利用している児童につきましては、この1か月半の関わりで目に見えて基本生活動作が身に付いてきたり、様々な活動への取り組みに対して落ち着きがでてきたことなど、多くの利用者に変化が表れております。
また、並行通園を利用する児童につきましても、回を重ねるごとに、生活場所への慣れや活動に集中する様子が感じられ、声の掛け方ひとつで子どもの表情や動作、さらには事の善し悪しへの理解などが変わっていく様子を目の当たりにし、小集団や個別での関わりの成果及び重要性をますます実感しているところであります。
しかしながら、子どもが基本的動作や環境への適応力などを獲得するまでには時間が必要であり、繰り返しの経験や関わりが確実な習得へとつながっていくことから、じっくりと、そして一人ひとりをよく理解して関わることが必要と考えております。
今後、職員のスキルをさらに向上させるように努め、保護者に寄り添いながら、一層利用し易い子育て支援の拠点にしてまいります。
また、幼い子どもの子育てに悩む保護者の皆さまの相談窓口とすべく、社会福祉課内に配置した子育て相談員につきましては、随時の相談に加え、6月以降は、毎月1回土曜日に、子育て支援センターにおいて、「ひとりじゃないよ」と題した座談の機会を設けて、気軽に子育て相談をしていただけるよう計画しているところでございますが、このほかにも、様々な事業展開により子育て世代の多様なニーズに応えてまいります。
次に、「高齢者の生活と意識に関する調査」の結果につきまして、ご報告申し上げます。
　当町では、平成27年度を初年度とする「第7次吉田町高齢者保健福祉計画・第6期吉田町介護保険事業計画」の策定に向けて、65歳以上の方を対象に「高齢者の生活と意識に関する調査」を昨年度実施いたしました。
　この調査は、高齢者の生活実態や福祉に対する意識を把握し、その結果を計画の基礎資料として活用するため実施いたしました。
　調査の対象者は、65歳以上で要介護認定を受けていない一般高齢者1,000人、在宅の要支援・要介護認定を受けておられる方662人、65歳以上の一人暮らし高齢者625人でありますが、このうち1,404人の方から回答をいただきました。回収率は、61.4パーセントでございます。
　「自分または家族に介護が必要となった場合、どこで介護を受けたいか、または介護したいと思いますか。」という問いに対しましては、「なるべく家族のみで、自宅で介護」「介護保険制度のサービスを使いながら自宅で介護」と答えた方が6割を超え、自宅での介護を希望する方が多いことが明らかとなっております。
　また、「ひとり暮らし高齢者」につきましては、「普段、どの程度、人とあいさつ程度の会話や世間話をしますか。」という問いに、「2日から3日に1回」が最も多く35.1パーセントを占め、次いで「毎日」が31.2パーセントとなっております。
一方で、「2週間に1回以下」が8パーセントと、約1割の方が2週間、人と会話を交わしていないという実態が明らかとなり、これらの孤立傾向にある方について特に危惧しております。
　また、「高齢期を快適に暮らすために重要だと思う施策」の問いに対しましては、ひとり暮らし高齢者の方は「寝たきりや認知症にならないための予防対策」と挙げた方が40パーセントと最も多く、一般高齢者と要支援・要介護認定を受けている方は「医療機関の充実」を一番に挙げ、次いで「予防対策」という回答をいただいております。
　このような、高齢者の日常生活の実態と意識の結果から、地域の高齢者の課題を適確にとらえ、各種事業の更なる充実と介護保険事業の円滑な実施に向け、計画を策定してまいりたいと考えております。
　続きまして、「安全で安心、快適なまちづくり」を目指す「生活環境」の関連事業について、ご報告申し上げます。
　はじめに、地震防災対策事業であります木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI－0」についてでございます。
東海地震は、いつ発生してもおかしくない状況であり、「地震で倒壊しない家」を目指して耐震補強を行い、初期の被害を最小限に抑えることが当事業の目的でございます。
　浸水が想定される区域に15基の津波避難タワーが完成しましたので、安全に素早く避難していただくためにも、まずは、木造住宅の耐震補強制度を積極的に活用していただき、ご家庭における安全の確保をお願いするものでございます。
本年度も、静岡県、島田土木事務所、耐震補強相談士と連携し、戸別訪問の実施、ダイレクトメ－ルの発送、イベントでのPR活動、広報誌への掲載などの活動を行う計画でございますが、1件でも多くの「TOUKAI－0」事業を実施していただくために、本年度は新たに、住民の皆さまにとって制度の内容が分かりやすいPRチラシを耐震補強相談士と協力して作成し、ポスティングなどを実施することにより、更なる制度の周知、耐震化率の向上を目指してまいります。　
続きまして、「心豊かな人を育むまちづくり」を目指す「教育・文化・交流」事業につきまして、ご説明申し上げます。
　はじめに、学力向上施策について申し上げます。
　町教育委員会では、平成25年度に策定しました「吉田町ラーニングプラン」を着実に実行するため、平成26年度の吉田町ラーニングプラン実施計画に沿って事業を展開しているところでございます。
このラーニングプラン事業では、学校の「わかる・身に付く」授業づくりを核としつつ、学習時間の確保や小学校2年生以上の学年における学力テストの結果に基づくきめ細やかな教育を行うとともに、家庭と学校、地域の連携した取組を実施し、児童生徒の確かな学力の向上を図ろうとするものでございますが、事業を実践的、かつ、効果的に実施するため、事業の一部を静岡大学に委託し、大学と連携した事業を展開しているとのことでございます。
　先日、新聞報道にもありましたとおり、4月22日には、平成26年度全国学力・学習状況調査が、小学校6年生及び中学校3年生を対象に実施されたわけでございますが、当町では、この調査対象となっていない小学校2年生から5年生までと、中学校1、2年生を対象に、当町独自の学力調査が実施されたところでございます。
今後、町教育委員会では、今回の全国学力・学習状況調査及び町独自の学力調査の結果を分析し、静岡大学と連携をしながら、児童生徒の確かな学力向上に向けた授業改善をはじめ、吉田町ラーニングプランを着実に実施していくとのことでございますので、その成果を大いに期待しているところでございます。
　次に、中央小学校校舎のトイレ改修工事についてでございます。
　中央小学校の校舎内に設置しておりますトイレにつきましては、老朽化が進み配管等から悪臭が発生するなど、児童の快適な学校生活に支障をきたしておりましたが、このほどトイレ改修工事の入札が終了し、契約予定者が決定したところでございます。
今後は、今議会定例会に、契約の締結に関する議案を上程し、議会で承認を得られましたら、早急に、改修工事に取り掛かる次第でございます。
　次に、吉田町中央公民館の耐震補強工事及び大規模改修工事についてでございます。
　中央公民館は、生涯学習の拠点施設であり、年間延べ3万人を超える町民の皆さまにご利用いただいておりますが、建物の老朽化に加え、東海地震、南海トラフ大地震に対しての耐震性に欠けておりました。このため、ご利用される町民の皆さまの安全を確保するとともに、エレベーターの設置やトイレの洋式化、段差の解消など快適な環境のもとで施設を使用できるよう耐震補強工事及び改修工事等の準備を進めてきたところでございますが、このほど耐震補強工事及び大規模改修工事の入札が終了し、契約予定者が決定したところでございます。
今後は、今議会定例会に、契約の締結に関する議案を上程し、議会で承認を得られましたら、早急に、工事に取り掛かり、平成27年2月1日には、供用開始ができるよう事業を進めてまいります。
次に、吉田町立コミュニティ広場の整備について、ご報告申し上げます。
　吉田町立コミュニティ広場につきましては、静岡空港隣接地域振興事業費補助金及び静岡空港共同利用施設整備事業費補助金を活用し、整備するものでございますが、昨年度から整備工事に着手し、平成26年度末の完成に向け、現在事業を進めております。
　昨年度は、擁壁、水路などの構造物及び芝生広場の整備を実施いたしました。本年度につきましては、管理棟の建築工事と駐車場、園路などの施設整備を実施してまいるように準備を進めているところでございます。
　このコミュニティ広場は、地域住民の皆さまの要望から事業化したものでございますので、町といたしましても、滞りなく整備を完了させ、地域コミュニティの活性化を図ってまいる所存です。
　次に、富士山静岡空港の運用時間延長に関する説明会についてご報告申し上げます。
　県では、富士山静岡空港の利便性を高めるための様々な取組を進めている中で、その一環として取り沙汰されております空港の運用時間延長につきましては、地元説明会を開催し、皆さまのご理解の下で進めてまいることを表明しております。
　こうした状況の下、当町としては、7月3日に片岡区、7月4日に北区、7月9日に住吉区、7月15日に川尻区と自治会を単位とする地元説明会の開催に向けて調整が進んでおります。
続きまして、「自然と調和した、人にやさしいまちづくり」を目指す「道路交通網」の整備等について、ご報告申し上げます。
はじめに、都市防災総合推進事業により避難路として整備を進めております町道の改良事業についてでございます。
町道舞台民附線、町道中瀬北原1号線、町道西の坪大浜1号線及び町道東向2号線でございますが、このうち、町道舞台民附線、町道中瀬北原1号線及び町道東向2号線の3路線につきましては、本年度工事を実施し、完成の予定でございます。町道西の坪大浜1号線につきましては、本年度は用地交渉を行い、平成27年度に工事を実施し、完成させる計画となっております。
また、新規に事業着手する町道下片岡16号線につきましては、本年度、測量設計業務委託及び用地買収までを行い、平成27年度に工事を実施し、完成させる予定でございます。
なお、都市防災推進事業以外にも、町単独事業として本年度、町道横山森下線の工事を実施し、完成させる予定でございます。
次に、都市計画道路の整備でございます。
はじめに、住吉幹線でございますが、本年度、用地買収を完了する予定であり、平成27年度の完成に向けて事業を進めてまいります。
住吉幹線が完成しますと国道150号から榛南幹線を経て海岸幹線までが接続することとなり、防災面における効果も大変大きなものとなります。
次に、防災公園の整備事業でございます。
現在、北区に整備を進めております防災公園につきましては、昨年度、地権者の皆さますべての同意が得られ、用地を買収することができました。
　本年度につきましては、敷地造成に着手し、できる限りの施設整備を行うとともに、建物の詳細設計を進めてまいります。
　また、隣接する都市計画道路富士見幹線整備事業でございますが、昨年度に引き続き用地買収を行うとともに、工事を進めてまいります。
なお、この防災公園の整備事業に併せて、主要地方道吉田大東線と防災公園を接続する町道青柳田中線の拡幅整備を計画しており、本年度は用地買収を進める予定でございます。
　次に、「緑化思想の普及」について、ご報告いたします。
　町民が緑豊かな都市環境の中で、健康で快適な文化生活の営みができるよう制定しました「吉田町緑のオアシス条例」に基づき、本年も4月29日の「昭和の日」に県営吉田公園において「第22回吉田町みどりのオアシスまつり」を開催いたしました。
当日は、あいにくの雨模様にもかかわらず、およそ6千人の方がご来場くださいました。
　当町では、住民団体による緑化運動や花いっぱい運動が展開されていますが、潤いある良好な住環境を作るためには、より多くの住民が参加する仕掛けづくりと更なる緑化の普及啓発を図る必要があります。
今後も「みどりのオアシスまつり」などを通じて、より一層の緑化の推進、保全及び森林や緑の重要性に対する緑化思想の高揚に努めていきたいと考えておりますので、皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。
続きまして、「魅力ある産業を振興し、活力あふれるまちづくり」を目指す「産業振興」事業である福岡県八女市との交流について、ご報告申し上げます。
　当町では、平成22年度から、公益財団法人・静岡県市町村振興協会の助成金を活用しながら、静岡空港から定期便が就航している福岡県の八女市との交流を図ってまいりました。
　これまでの4年間で当町から自治会連合会、空港対策協議会、選挙管理委員会、吉田の魅力創造委員会が視察研修等のため八女市を訪れたほか、産業・観光分野の交流を目的として、八女市で開催されるイベント等で当町の特産品のPRなどを行ってまいりました。
　また、平成24年7月の九州北部豪雨により八女市が甚大な被害を受けた際には、当町から災害支援のため、延べ8人の職員を派遣いたしました。
　他方、交流先の八女市からは、平成23年10月にモニターツアーといたしまして、副市長ほか、産業団体や観光団体の関係者の方々に当町へお越しいただき、当町の魅力創造委員会と意見交換などを行い、交流を深めていただきました。
　また、平成25年度からは、吉田公園で開催されるチューリップまつりに出店していただいており、本年度はその出店に併せ、八女市長も当町へお越しいただきました。市長からは「お互いの良いところ、先進的な取組などを学びながら、お互いのまちづくりにとってメリットがある交流を図っていきたい。」とのお話をいただくなど、今後の両市町間における幅広い交流に意欲を示していただいた次第でございます。
　当町といたしましては、今回の八女市長の来町を契機といたしまして、八女市との更なる交流の深化と広がりを図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、「内陸フロンティア」を拓く取組として、当町が取り組んでおります「物資供給拠点確保事業」及び「企業活動維持支援事業」の2事業の取組状況について、ご報告申し上げます。
　まず、「物資供給拠点確保事業」でございますが、現在、防災公園及び都市計画道路富士見幹線の整備につきましては、平成27年度完成を目指して進めております。また、有事の際、生活物資を供給していただける商業施設の誘致につきましても、公園整備等と並行して進めており、今後、具体的な案件が整った段階で、各種関係者に参画していただく、地域推進協議会を立ち上げ、事業の進捗を図ってまいります。
　次に、「企業活動維持支援事業」でございますが、津波浸水想定区域から移転する企業や新規立地企業の受け皿を確保するため、本年度から既存の農村地域工業等導入実施計画の変更に取り組んでおりますが、これに合わせて、具体的な個別案件ごとに事業調整を進めてまいります。
　当町では、「内陸のフロンティア」を拓く取組において、今後も関係機関と事業の推進に向けた各種調整を図りながら、津波防災まちづくりによる沿岸域における災害に強い地域づくりを進めるべく努めてまいります。
　以上、行政運営の一端を申し上げましたが、本年度は、「津波防災まちづくり」とともに「子育て」「教育」「健康づくり」といった重点施策に係る各種事業を着実に進め、誰からも住みたいと感じていただくことができるまちづくりを目指し、引き続き行政運営に全力で取り組む所存でございます。
議員各位におかれましても、現在の町の状況をご理解いただき、今後もご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、本定例会の行政報告とします。