平成25年第3回吉田町議会定例会「町長の行政報告」

　平成25年第3回吉田町議会定例会の開会に当たり、町政運営の概況につきまして、ご報告申し上げます。
「津波防災まちづくり」の正念場であります平成25年度も、すでに半年が経過しようとしております。この間、町では、「町民の皆さまの命を守る対策」であります「津波避難タワー」の建設を中心に、安全で安心なまちづくりに向けて事業を進めているところでございます。
昨年の12月に先行して建設に着手してまいりました3基の津波避難タワーにつきましては、8月の上旬から高欄の設置工事に着手し、徐々にその姿を現し始め、今では、その全貌が明らかになってまいりました。これまで、イメージとしてしかなかったものが、現実のものとして存在するようになることで、町民の皆さま方に「新たな安心」を少しずつ実感していただけるものと思っております。
この3基の津波避難タワーは、今月末までに、完成するわけでございますが、町では、「町民の命を守る対策の象徴」であります津波避難タワーの完成を記念いたしまして、今月の23日に、K工区におきまして完成式典を開催することといたしております。
当町の津波避難タワーは、国土交通省の全面的な支援を受け、法律上及び技術上の諸課題に適切に対応した「津波避難タワーの標準仕様設計基準」に基づいて建設される全国初の「津波避難タワー」であり、さらに、全国的にもめずらしい道路上に設置された「津波避難タワー」でありますことから、完成式典には、国土交通大臣や静岡県知事をはじめとする皆さま方にご案内をさせていただいております。議員各位におかれましても、是非、ご出席を賜りますようお願い申し上げます。
また、残り12基の津波避難タワーにつきましても、議員各位をはじめ、地権者、町民の皆さまのご理解とご協力のもと、工事の発注手続きを行ったところでございます。
本年度末には、現在、完成間近の3基の津波避難タワーと合わせまして、計画した15基すべての津波避難タワーが完成し、町が進めております「津波防災まちづくり」の第一ステップと位置づけました「町民の皆さまの命を守る対策」が着実に達成されるよう、引き続き鋭意努力してまいります。
　さて、当町の津波防災まちづくりには、多額の費用が必要とされますことから、国の都市防災総合推進事業補助金を活用し事業を進めております。さらに、日本経済再生のための緊急経済対策として措置された国の平成24年度補正予算に積極的に対応したことによって「地域の元気臨時交付金」を受けることができます。この交付金の効果的な活用に向けては、平成26年度に実施する事業も含めて充当対象事業を検討しているところでございますが、今後、国から提出を求められる実施計画の作成に合わせて、充当対象事業及び充当額を精査し、その内容を反映した補正予算を今後の議会に上程させていただきますとともに、平成26年度の町単独事業に充当できる措置を講ずるための基金設置をお認めいただきたいと考えております。
それでは、当町の最重点課題であります「津波防災まちづくり事業」について、ご報告申し上げます。
いつ発生するかわからない南海トラフ巨大地震や大津波が発生した際に、まず対応していただくこととなるのが、地域の皆さまで組織された自主防災組織であり、その組織力や地域との連携が、町民の皆さまの多くの命を救うカギであると言っても過言ではございません。そこで、発災から2年が経過した岩手県の釜石市、宮古市、普代村を中心に、6月27日から29日までの3日間、「吉田町自主防災組織視察研修」を実施いたしました。この研修は、早朝から深夜にわたるバスでの移動が続き、参加された皆さまには、心身ともにご負担をお掛けいたしましたが、参加された皆さまから事あるごとに「良い研修だった」、「自主防災組織の在り方を考えさせられた」、「防災教育、防災訓練の必要性を感じた」などの感想をお寄せいただき、今回の研修が、参加された皆さまにとって、大変有意義なものであったと受け止められていることを大変うれしく思う次第であります。
この視察研修には、自治会役員の皆さま、自主防災会の代表の皆さまのほか、吉田町女性団体連絡協議会の皆さまもご参加くださいました。
女性の視点という新たな角度から災害対策を考えていくことは、大変重要なこととでございます。
女性の皆さまにも、当町が進める「津波防災まちづくり」の一翼を担っていただく必要がございますので、今後も積極的に防災事業にご参加いただけるよう呼びかけさせていただきたいと考えております。
また、昨日は、町民の皆さま約9,400人のご参加をいただきながら、自主防災会の計画に基づいた総合防災訓練を行うことができました。その中で、完成間近のK工区、L工区、O工区の3基の「津波避難タワー」に避難される皆さまは、実際に津波避難タワーに昇り、避難完了までの時間の計測や避難スペースの確認など、タワーのお披露目を兼ねた初の訓練を行うことができました。
　いざという時に、慌てず迅速な避難行動をとることができるようにするためには、訓練を重ねていく必要がございます。すべての「津波避難タワー」が完成した暁には、タワーを活用した実践的な訓練ができるよう、自主防災会の皆さまと一緒になって訓練内容を検討してまいりたいと考えております。
当町としましても、町民の皆さまが迅速な避難行動に移ることができるよう、現在活用しております同報無線、同報無線の戸別受信機となる防災行政ラジオ、ホームページ、エリアメールなどに加えて、「よしだ防災メール」の配信を開始いたします。この「よしだ防災メール」は、登録者が吉田町を離れていても、吉田町に関わる地震情報、津波警報、気象情報等が、携帯電話やパソコンの電子メール機能を利用して送信されるものでございます。今後も情報の遅れが原因で自らの生命や財産が危険にさらされることのないよう情報伝達体制を強化し、災害時に必要な情報を町民の皆さまへ迅速かつ適切に提供してまいります。
　このように当町の「津波防災まちづくり」への取組は、着実に前へ進んでおります。今後も、議員各位をはじめ、町民の皆さまと一緒に、安全安心なまちをつくるために、引き続き努力してまいる所存でございますので、ご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、「健康でいきいき暮らせるまちづくり」を目指す「健康・福祉」関連事業についてご報告申し上げます。
はじめに、健康づくり事業でございます。
すべての町民の皆さまが「自分の健康は自分でつくる」という意識のもと、自分にあった健康づくりに努め、病気の早期発見、早期治療に取り組むことができる環境を整えることは、大変重要であると考えております。なかでも、感染症についての正しい知識の普及や効果的な予防接種の実施により、感染症の発生防止やまん延防止が図られることを踏まえて、町では、国が定期予防接種に位置づける前から、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの予防接種について費用の助成を行い、感染症対策の推進を図ってまいりました。
本年4月1日から定期予防接種に位置づけられました、子宮頸がんの予防接種に関しましては、6月14日付け厚生労働省健康局の勧告により積極的な接種を見合わせることとなっておりますが、これは、国の予防接種に関する合同会議において、「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」と、結論付けられたことによるものでございます。当町におきましては、平成22年度から実施しております予防接種の中で、今回の積極的な接種の見合わせの原因となっておりますワクチンとの因果関係を否定できない特異的な症状の報告はございません。
なお、接種希望者につきましては、医師と接種者及び保護者が相談の上で現在も実施している状況でございます。
また、7月1日から実施しております「風しん予防接種費助成事業」でございますが、7月には、妊娠を希望する女性17人、妊婦の夫5人、妊婦の家族1人の合計23人の方から申請があり、償還払いによる助成を実施いたしました。
現在、風しんの患者発生件数は減少しており、中部保健所管内におきましては、7月第2週以降、患者が発生していない状況でございますが、妊婦の不安を取り除き、安心して子どもを産む環境を提供するために、今後も引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援事業でございます。
子どもが健やかに育つ環境をつくるための施策として整備を進めております「すみれ保育園建設事業」でございますが、7月31日に地元選出の国会議員及び県議会議員、地元自治会役員、ご協力いただきました地権者の皆さまなどが参加された安全祈願祭が行われました。現在は、保育棟や倉庫など全6棟の建物を3工区に区切って、工区ごとに基礎工事、外構工事、電気設備工事、機械設備工事などを施工するようにしており、平成26年3月の完成に向けて事業を進めております。
次に、高齢者福祉事業でございます。
地域で支えあい、高齢者の皆さまがいきいきと活動し、安心して生活できるまちにするために、高齢者の皆さまの働き方や社会参加など当町にあったあり方を検討していく必要があると考えております。そこで、元気な高齢者の皆さまには、年齢にかかわりなく社会参加ができるように、本年度と来年度の2か年をかけまして「高齢者人材活用センター」を建設することといたしました。この「高齢者人材活用センター」は、生涯現役社会の実現に向けた拠点施設として位置づけ、高齢者の皆さまに安定した雇用を提供する場とするにとどまらず、高齢者の皆さまの介護予防活動及び各種講座を行う会場として幅広く活用できる施設にしてまいりたいと考えております。
建設予定地につきましては、高齢者の皆さまが活動しやすく、他の福祉施設を利用する皆さまとの交流を図ることができる場所が望ましいことから、あつまリーナ北側の町道高畑高島線に面した場所を選定いたしました。建設予定地の地権者の方には、ご理解をいただくことができましたので、補正予算に用地取得費を計上させていただきました。
次に、高齢者の皆さまの健康診断への助成事業についてでございますが、高齢者の皆さまが、自己の健康状態を確認し、病気の早期発見と早期治療に取り組んでいただけるよう本年度から新たに後期高齢者医療保険の被保険者の方を対象に、人間ドックの助成事業を開始いたしました。平成25年4月1日から7月31日までの申請件数は、21件でございますが、申請者の中には90歳を超えた方のご利用もあり、健康に対する関心の高さを感じたところでございます。自らの健康を把握していれば、病気の重篤化を防止し、ひいては医療費の抑制につながるものでございますので、引き続き助成制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、「安全で安心、快適なまちづくり」を目指す「生活環境」の整備についてご報告申し上げます。
まず、公共下水道事業でございます。
公共下水道事業につきましては、社会資本整備総合交付金を活用して、管渠建設事業、地震対策事業、長寿命化対策事業の3つの事業を進めているところでございます。
　管渠建設事業につきましては、本年度整備を予定しております箇所のうち、住吉地区の榛南幹線と片岡地区の愛宕前線について、既に工事に着手しているところでございます。今後につきましては、住吉地区では、東浜15号線及び県道住吉金谷線を、片岡地区では、下川原2号線などを中心に布設工事を行う予定でございます。
　また、地震対策事業につきましては、下水道総合地震対策事業として、吉田浄化センターの汚泥処理棟などの耐震補強工事を実施するために、現在、入札の準備を進めております。このほか、吉田中学校へのマンホールトイレ設置と既設管渠の耐震化を予定してございます。
長寿命化対策事業につきましては、現在、吉田浄化センターに設置してあります機械や機器の重要度について評価などを行い、長寿命化基本計画を策定中でございます。この機械類は、吉田浄化センターが供用を開始した以降、使用し続けてきたものでございますので、時間の経過とともに故障個所も多くなってきております。今後、基本計画を踏まえた実施計画を策定することで、国庫補助金を活用しながら、機械類の効率的、効果的な更新を行うことができますので、引き続き計画策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、交通安全対策でございます。
「交通事故のない安全で住みやすいまち」は、全町民の願いであり、町でも交通安全に対する意識の高揚と交通モラルの向上が図られるよう、交通安全運動や交通安全教育を行っております。特に、幼い子どもを交通事故から守るための対策は、重要であると考えておりますので、今回、中央小学校区の高畑高島線におきましては、通学路へのグリーンベルトの整備を行い、自彊小学校区の青柳北原3号線におきましては、グリーンベルトの整備とともに、損耗した区画線を引き直す工事を今月中旬にも発注し、11月末までには完成させることができるように、準備を進めております。
今後も、児童が安心して小学校に通学することができ、町内から悲惨な交通事故が無くなるよう対策を講じてまいります。
続きまして、「心豊かな人を育むまちづくり」を目指す「教育・文化・交流」事業につきまして、ご報告申し上げます。
はじめに、学校教育でございます。
去る8月6日に、「ちいさな理科館」の名誉館長であります有馬朗人先生をお迎えし、「放射能と放射線～役立つ面と危険性～」と題しました講演会を学習ホールで開催いたしました。この講演会では、町内の教職員をはじめ、自治会役員、防災関係者、一般の町民の皆さま約230人が参加され、放射能と放射線の違いや危険性、日常における身近な放射線、また東日本大震災による福島第一原発からの教訓など、細部にわたるお話を伺うことが出来ました。
また、その後、ちいさな理科館におきまして、町内の各小学校から選出した6年生19人を受講生として、「音と光の波」をテーマとした模擬実験が行われました。プリズムで太陽光を屈折させる模範実験に参加した子どもたちからは、「コップの向こう側の指が太く見える理由がよく分かった」、「光が折れ曲がる様子を実際に観察できて理解しやすかった」などの感想を聞くことができ、学校の授業とは異なる貴重な機会を与えることで、子どもたちの探究心を刺激し、理科に対する興味を高めることができたのではないかと思っております。
今後も「ちいさな理科館」では、次世代を担う子どもたちの夢と希望を育む事業を展開してまいります。
次に、都市間交流についてでございます。
当町では、平成22年度から平成24年度までの3か年にわたり、「富士山静岡空港を活用した交流促進事業」を展開してまいりました。
　この事業では、当町の地域資源や観光資源を調査研究する団体として、町と産業団体、NPO法人等で構成する「吉田の魅力創造委員会」を立ち上げ、富士山静岡空港の就航先である福岡県八女市の協力を得て、当町の魅力や観光資源の掘り起こしに取り組むとともに、行政だけでなく民間を含めた交流を進めてまいりました。そして、本年3月26日には、吉田の魅力創造委員会からこの事業の集大成として「吉田町交流活性化ビジョン」をご提言いただきましたことから、町では、このビジョンの具現化を図るため、引き続き、静岡県市町村振興協会の助成を受けながら「吉田町交流活性化推進事業」を実施することといたしました。
　この事業では、観光と産業の交流を軸とした都市間交流の促進を目指すものでございますが、この事業を実施するための交流の相手先につきましては、これまで築いてまいりました実績から、引き続き八女市との関係を育んでまいりますことが効果的であろうと考えておりますので、特に産業団体、NPO法人など民間レベルの交流という視点に重きを置いて進めてまいるつもりでございます。
続きまして、「自然と調和した人にやさしいまちづくり」を目指す「都市整備」事業について、ご報告申し上げます。
はじめに、幹線道路の整備でございます。
平成25年度末の完成を目指して事業を進めております都市計画道路榛南幹線、東名川尻幹線の2路線につきましては、それぞれ順調に工事が進んでおります。
榛南幹線の町の事業区間につきましては、道路改良工事や排水路工事の発注を終え、舗装工事も今月上旬に発注する計画となっております。
また、東名川尻幹線の整備につきましては、町の事業区間であります町道高畑高島線から国道150号までのうち、国道150号との交差点改良工事は、7月に発注を終え、舗装工事につきましても、今月上旬に発注する予定でございます。本年度末の供用開始に向けて、東名吉田インターチェンジから主要地方道焼津榛原線までの区間の工事が進められておりますことから、町の交通や土地利用体系が大きく変化いたしますので、町民の皆さまの生活に支障を来すことがないように十分な配慮を行ってまいりたいと考えております。
次に、河川改修関係でございます。
平成20年度から改修を進めております準用河川大窪川につきましては、来年度以降の国庫補助事業の採択を目指して、すでに、河川整備事業計画策定業務を発注したところでございます。その後の県との協議のなかで、大窪川が流れ込む下流側の大幡川の流下能力を確認するよう指示がありましたので、町といたしましても、「より広域的な面積の流下能力を調査することは、国庫補助採択に向けて必要不可欠な作業である。」との判断から、今議会におきまして、補正予算に追加の事業費を計上させていただいたところでございます。
また、集中豪雨への対策として、前回の議会定例会でお認めいただきました川尻地区の「問屋川」、「大幡川」そして、住吉地区の「宮裏川」の土砂や水草を取り除く浚渫工事につきましては、7月末に発注をいたしました。現在、9月中旬までの完了を目指して、工事を進めているところでございます。
最後に、「まちづくり計画の推進」に関し、効率的な行政運営を推進する事業についてご報告申し上げます。
はじめに、自動交付機の設置につきましてご報告申し上げます。
町が、行政サービスを提供するに当たり、適正で確実な事務処理を行うことはもちろんでございますが、町民が望むニーズを把握し、それに見合う最適な方法や体制で行政サービスを提供する必要があると感じております。そこで、本年度から、夜間や休日でも住民票や印鑑登録証明書、戸籍証明書の発行が可能な「自動交付機」を庁舎の正面玄関西側に設置するために、8月から工事を開始いたしました。この自動交付機を使用するには、初めに手続きを行っていただく必要がございますので、皆さまが混乱なく利用できるよう広報よしだや町のホームページなどで周知を図ってまいります。
また、自動交付機のサービス開始は、10月15日を予定しておりますので、運用試験や取り扱う職員の研修を重ねながら、導入に向けて準備を進めるとともに、今後も、町民の皆さまへのサービス向上を目指してまいります。
　次に、平成25年度の普通交付税算定結果についてご報告申し上げます。
7月23日に、総務省から発表されました当町の状況は、基準財政需要額が46億3,841万3千円、基準財政収入額が44億5,386万9千円と、基準財政需要額が基準財政収入額を上回り、本年度も、普通交付税の交付を受ける交付団体となりました。
　原則として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額が普通交付税となりますが、平成25年度におきましては、全国の地方公共団体の財源不足総額が国の普通交付税総額を上回ったために、交付団体の基準財政需要額に全国一律の調整率を乗じて得た額を財源不足額から減額した額が普通交付税の額となり、この結果、当町は、1億8,147万5千円の普通交付税が交付されることになりました。この額は、昨年度の普通交付税当初算定結果より959万6千円多く、5．6パーセントの増加になります。
　また、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得る財政力指数の状況でございますが、平成25年度の単年度財政力指数は、0．960となり、平成24年度の財政力指数と同数値になりました。なお、単に財政力指数という場合には、3か年平均の財政力指数を指すことになり、この指数が多くの制度の適否の判断基準とされておりますが、この3か年平均による指数は0．964となっております。
　平成25年度は、3か年平均、単年度のいずれの指数も1．0を下回る結果となりましたが、県内35市町の中で財政力指数は高い方から7番目となっております。
　次に、吉田町まちづくりステップアップ行政評価の取組について、ご報告申し上げます。
町独自の行政評価システムとして構築いたしました「吉田町まちづくりステップアップシート」でございますが、昨年度の運用実態を踏まえ、「主要な施策と成果に関する説明書」となる実績を表すDoシートにつきましては、これまでよりも格段に情報量が増加するように改善いたしました。
そのほか、評価と今後の方向性を表すCheckシートや、「吉田町まちづくりステップアップ行政評価」作成マニュアルにつきましても改善を行い、結果として作成されるシート全体の精度が上がるように工夫いたしました。
この「吉田町まちづくりステップアップ行政評価」システムにつきましては、行政経営の根幹となるものと位置づけておりますので、今後においても、実用的なシートとなるよう、改善を重ねてまいります。
　以上、行政運営の一端を申し上げましたが、東日本大震災以降、いち早く取り組ませていただきました「津波防災まちづくり」事業も、ここにきてようやく、町民の皆さまが自らの目で見て、実際に触れて、「安心」と感じられる「もの」を提供できるようになってきたと感じております。しかし、町民の皆さまが抱いている地震や津波に対しての不安を取り除くためには、国や県が関与した「津波防災まちづくり」を完成させる必要がございます。そのためには、町全体が一丸となって、「津波防災まちづくり」事業に取り組む必要がございますので、議員各位におかれましても、現下の状況をご理解いただき、今後も、ご支援ご協力賜りますようお願い申し上げ、本定例会の行政報告といたします。