平成25年第1回吉田町議会定例会「町長の施政方針」

　平成25年第1回吉田町議会定例会の開会に当たり、新年度に向けての施政方針並びに各種事業の運営方針について申し上げます。
東日本大震災から2年が経過しようとしておりますが、その爪痕は深く、被災地の現状を見ますと、未だ復興には程遠い状況でございます。特に東北の沿岸部を襲った大津波は、沿岸部に壊滅的と言える甚大な被害をもたらし、私たちを恐怖のどん底に陥れるものでございました。
この東北の沿岸部に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発災を機に、当町は、津波による災害から、町民の皆さまの生命、財産を守り、そして企業の皆さまが安心して生産活動を継続できるための施策を、迅速かつ強力に推進することを第一義として、平成23年11月に、町独自で作成した「1000年に1度の大津波を想定した津波ハザードマップ」に基づき、具体的な対策案を策定して、国、県の支援のもとで、新たな視点に立った安全、安心を町民の皆さま方に提供する取組を進めているところでございます。
　その一環としまして、目下、津波避難タワーの建設を急いでおり、これまでに15基のタワー設置を目指す中で、3基のタワー建設につきましては、既に工事を発注しております。残りの12基につきましては、本年1月11日に閣議決定され2月26日に成立した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を実施するために編成されました国の補正予算を活用し、この取組をさらに加速させ、完成時期の大幅な前倒しを図り、平成26年3月までに完成させるべく、平成24年度一般会計補正予算（第4号）を編成したところでございます。
また、今回の補正予算には、21億3,800万円の都市防災総合推進事業補助金を計上してございましたが、この程、成立しました国の補助予算では、満額の内示を受けたところでございます。この補助金額は、都市防災総合推進事業補助金の交付を受けている全国の自治体の中で、最も多い交付額となっております。これは、東日本大震災以降、当町が強力に進めてまいりました津波防災対策に対しまして、確たる根拠を持った対策であり、国が支援することに値する事業であると評価していただいたものと認識しております。これも議員各位をはじめ町民の皆さまの強力なご支援、ご協力の賜物であると思っております。この機を逃すことなく、一日も早い施設の整備を行い「町民の皆さまの安心度」を高められるよう、前倒しで事業を実施してまいります。
　今議会定例会には、これまでの町の勢いを継続しつつ、さらに発展させるべく、様々な重要な施策を盛り込んだ一般会計の平成24年度補正予算（第4号）及び平成25年度当初予算を議案として上程させていただきましたので、議員各位をはじめ全ての町民の皆さまにご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　上程いたしました一般会計における平成24年度補正予算は45億2,900万円、平成25年度当初予算は96億8,900万円であり、この2つの予算を合算いたしますと、142億1,800万円となります。このうち国の緊急経済対策に呼応した町の補正予算は、約47億7千万円であり、平成24年度補正予算と平成25年度当初予算に含まれる普通建設事業費総額は約64億7,600万円となりますが、財政の健全性を保ちつつ、こうした大規模な事業予算を編成することができますのも、国、県との密接な連携を保つことができているためであると自負しております。
　平成24年度補正予算に計上した事業の大半が、平成25年度に繰り越されることとなりますことから、平成25年度においては、大規模な予算を適正に執行することにより、着実な成果を挙げるために、総力を結集して取り組んでまいる所存であります。
　また、平成25年度当初予算編成においては、今年度からスタートさせました「吉田町まちづくりステップアップ行政評価」を活用し、計画と行政評価と予算との連動を初めて実現させました。まず、平成23年度における実施計画事業ごとの決算をもとに全事業の行政評価を行い、各事業の方向性を定め、それを踏まえて平成25年度から平成27年度までの新たな実施計画を作成した上で、それらの内容を基礎条件として平成25年度予算を編成するようにして出来上がった最初の予算であります。予算編成過程で、国の緊急経済対策が決定されるという状況の下で、一般会計の平成24年度補正予算（第4号）と平成25年度当初予算を同時期に編成することになりましたことから、行政評価と実施計画と予算を見比べますと、予算だけが連動を実感できにくいものとなりましたが、このシステムの中で最大の効果を生むように編成した予算であることには変わりありません。
今後、このシステムの精度をさらに向上させる努力を続けることにより、皆さま方にご理解いただけるよう、健全な財政運営に心掛け、最小の経費で最大の効果を生む予算編成を行ってまいりたいと考えております。
一方、静岡県との関係でございますが、県が提唱し、全県を対象として進めております「内陸のフロンティア」を拓く取組について、当町の関わり方などを申し上げますが、県では、「内陸のフロンティア」を拓く取組の全体構想を進める方策の一つとして、この構想に沿った取組を具体的に進めようとするアイディアを有する市町の区域を、総合特別区域法に基づく地域活性化総合特別区域、いわゆる総合特区の指定を受け、このモデル区域における取組を県全体に波及させようとしております。
このため、県では、県内の各市町にアイディアを募集し、総合特区指定の対象案件を把握するとともに、速やかに総合特区指定申請を行うことができるようアイディアを有する市町や団体などと協力しながら規制緩和等の内容を取りまとめ、内閣府との調整を進めてまいりました。
　この県の内陸フロンティア構想は、新東名高速道路が開通したことから、津波災害が懸念される沿岸部から都市機能や住民を新東名高速道路沿線の内陸部に移動させ、沿岸部には緑地や農地などを配していくような内容であり、正に沿岸部の空洞化を危惧しなければならないものでありました。このため、当町は、内陸部も沿岸部もバランス良い発展を遂げるように構想することが適当であることを主張し、方向性の修正を図るとの指摘を行ったところ、県当局においても、当町の提案に沿った内容での軌道修正を図っていただき、広く参加者を募るようにいたしましたことから、同じコンセプトを共有することができるようになりました。このため、沿岸部に所在する町として、「防災減災・地域成長モデル総合特区」を目指すこの構想に参加することとしたものであります。
　この総合特区の指定に向けましては、当町も、県と一体になりまして、自らヒアリング等に臨み、平成25年2月15日に内閣府の第3次指定を受けることができました。ただし、内閣府では、かねてから当町が危惧したと同じ印象を抱いたのではないかと慮れるように、この指定の決定を行うに際し、「内陸部と沿岸部の関係（沿岸部の空洞化に留意する等）」との留保条件が付されました。
当町の提案は、万が一被災し、仮設住宅を設置しなければならないような事態が発生した場合に、仮設住宅の設置場所を容易に確保でき、かつ、設置した仮設住宅等に居住される皆さまの生活が困らないように物資供給が円滑に行われる仕組みをつくりながら、地域活性化の促進を達成しようとするものでございます。決して、沿岸部の空洞化を招くような構想とならないよう、県と協力して、只今進めております「津波防災まちづくりによる安全安心なまち」の実現のためにも前向きに取り組んでまいります。
それでは、吉田町の将来都市像である「人と人、心やすらぎ　健康で住みやすいまち　吉田町」を目指し、平成25年度に予定しております事業展開の概要につきまして、ご説明申し上げます。
まずは、当町の最重点課題であります津波防災まちづくり事業におけるハード事業についてでございます。
当町の津波防災まちづくりの事業におきまして、町民の皆さまに最初に提供すべきものは命を守る「津波避難タワー」でございます。現在、住吉地区に2基、川尻地区に1基の計3基の工事を実施しております。特に住吉地区に設置いたします津波避難タワーは、全国にも例をみない道路上に設置するタワーでございまして、今後、実施する12基のうち、住吉地区にあと3基、道路上にタワーを設置する計画でございます。
津波避難タワーの完成を心待ちにしてくださる多くの町民の皆さまの期待に沿うべく、15基の強固で安全な津波避難タワーを完成するために引き続き事業を進めてまいります。
また、津波による浸水被害や地震災害に遭われた方々の避難地として、北区地区に防災公園を設置することは、津波避難タワーと同様に重要な防災対策と考えております。この北区防災公園は、被災時の仮設住宅の建設や被災者の生活支援の場として活用するために、北区防災公園へ通ずる富士見幹線の道路改良と併せて整備をしてまいります。
この他にも、地域の防災拠点の一つであります消防団詰所の建て替えや吉田漁港津波堤の強化など、町が単独で行える事業については、前倒しで実施してまいります。しかしながら、大井川から坂口谷川までの防潮堤の整備や堤防のかさ上げ、海抜15メートルのスーパー津波堤建設、坂口谷川の河口における水門の設置などは、当町では整備ができないものでございますので、今後も引き続き国や県に働きかけを強め、新たな安全を町民の皆さまへお届けしたいと考えております。
このように、目に見える防災施設整備等に関しましては、行政が責任をもって整備いたしますが、町民の皆さまが防災対策に対して無関心であったり、防災意識が低かったりすれば、助かる命も助からない事態が生ずる可能性もございます。そこで、町民の皆さまお一人お一人が「津波防災まちづくり」の主役であることを、理解していただくために、今後はソフト事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
平成25年度におきましては、自治会役員の皆さまや自主防災会の皆さまが、ご自分の目で被災地を見て、実際に災害を経験した方からお話を聞く機会を提供するための「被災地視察研修」や、災害時に地域のリーダーとして地元住民を守ることができるように「地域防災指導者養成講座」を開催することで、地域の防災意識や防災力の向上を高めるための事業を実施してまいります。
また、実際に災害が発生した際の情報伝達の充実や強化を図るために携帯電話を活用した「防災メール」配信システムの構築や、ふじのくに防災情報共有システムの整備の強化を図り、町民の皆さまへいち早く情報を伝達できるよう整備を行ってまいります。また、この防災メールは、災害情報だけでなく、町からの様々なイベント情報やお知らせにも活用できるものでございますので、広く町民の皆さまへ周知していきたいと考えております。
ただいま、「津波防災まちづくり」における主な事業について申し上げましたが、この「津波防災まちづくり」は、町が責任をもって行うべきものと、町民の皆さまと共に作り上げていくものとが、車の両輪のように上手く回ることで、本来の「津波防災まちづくり」へと前進していくものと考えております。今後も引き続きスピード感を持って着実に事業を進めてまいりますので、皆さま方のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
続きまして、平成25年度において実施する主な事業の概要につきまして、第4次吉田町総合計画に沿いまして、ご説明申し上げます。
まず、「健康でいきいき暮らせるまちづくり」を目指す、「健康・福祉」関連事業につきましてご説明申し上げます。
はじめに、健康づくり事業でございます。
　当町では、誰もが健やかに暮らせる社会を実現するために、様々な年代の方を対象に、健康運動事業や生活改善事業などの健康づくり事業を積極的に進めております。しかしながら、全国的に悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎が主要死因を占めており、当町におきましても、医療機関への受診状況を見ましても、高血圧症、糖尿病、心疾患等が上位を占めておりますことからも、健康を維持増進させるためには、病気の早期発見と早期治療そして予防が重要なカギになると考えております。
　そのため、病気の早期発見と早期治療につなげるために、平成25年度からは、新たに1回の受診で複数のがん検診ができる「総合がん検診」や「複合がん検診」の導入、若年層の罹患が増加していると言われる「子宮頸がん」及び受診率が伸び悩む「乳がん、大腸がん」の検診において、一定の年齢の方に無料クーポン券を配布するなど、受診しやすい環境づくりを進めてまいります。
　また、予防事業といたしましては、生活習慣病予防施策である特定健康診査等の受診結果から、生活習慣病の予防に向けた生活習慣改善指導をきめ細かく実施し、健康運動事業とともにより積極的な健康づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援事業でございます。
「子どもが健やかに育つ環境をつくる」ための施策として、整備を進めております「すみれ保育園建設事業」につきましては、国の都市防災総合推進事業を活用することにより、救護室や倉庫、そして幼い子どもを擁護する保護者のための母子専用避難センターなどの防災機能を併せ持った保育園建設を進めているところでございます。
保育機能といたしましては、子育て世代の保育ニーズに合わせた保育園を目指し、10か月児、11か月児の受け入れに余裕を持たせた保育室を確保するとともに、町内の保育園では初となる病後児の受け入れ専用の部屋を設け、病気回復期の子どもを保育する働く親が、安心して生活できるよう支援してまいりたいと考えております。
　また、発達が気になる子への支援につきましても、その子に合わせた保育が必要とされておりますので、新たに建設するすみれ保育園には、小集団での保育が可能な発達支援施設を併設し、子どもの健やかな成長の一助となるよう努めてまいります。この取組を進めるに当たりまして、園長と園長補佐を除く保育士を、発達支援事業を実施している施設へ派遣し、スキルアップを図ってまいりましたので、すみれ保育園以外の保育園につきましても、通常の保育に加え、発達が気になる子が集団から離れて小集団で療育する場を設け、個別に支援できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。この事業は、各保育園において新しい試みでありますことから、保護者の皆さまのご理解をいただきながら実施してまいる所存でございます。
　次に、高齢者福祉事業でございます。
平成25年2月1日現在の、吉田町の高齢化率は、20．60パーセント、65歳以上高齢者人口は6,263人でございまして、昨年8月に高齢化率が20パーセントを超え、高齢化率は上昇しております。当町の年齢別人口の状況から見ますと、これは団塊の世代が65歳に到達する平成28年度まで続くと思われます。
　このように高齢化が進む状況下においては、平成24年9月に閣議決定されました「高齢社会対策の大綱について」の中で述べられておりますように、意欲と能力のある高齢者は「支えられる側」から「支える側」に回っていただき、働き方や社会参加、地域におけるコミュニティや生活環境の在り方等のしくみを転換させていく必要があると考えております。
当町は、「65歳からの平均自立期間」いわゆる「お達者度」が高い町でありますことから、この地域特性を生かし、今後ますます「支える側」の高齢者力アップをめざした高齢者社会参加推進事業や介護予防事業を展開してまいりたいと考えております。なかでも、平成25年2月1日現在で会員数275人、年度当初会員数205人から会員数が1．34倍に増加している一般社団法人シルバー人材センターについては、元気な高齢者が活躍する場として、家事援助・子育て支援など地域に根差した事業展開を推進していただくための後方支援を行ってまいります。
介護予防事業につきましては、筋力が低下して通常の運動教室等に参加する体力がない高齢者を対象に、新たに「自立体力向上トレーニング事業」を開始する予定でございます。この事業は、6か月ごとに参加者の体力を測定し、必要な体力がついたと判断できたら次のステージを目指していく方式を取り入れ、参加者が達成感を味わいながら、効果を上げていきたいと考えております。
この他、平成25年度は、第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画策定に係る実態調査を実施しますことから、高齢者が暮らしやすい環境を整備するため、特に、増加している「ひとり暮らし世帯」や「高齢者のみの世帯」の生活の実態について、詳細に調査してまいります。地域のつながりが希薄化していると言われる中でも、高齢者の皆さまが、いつまでもいきいきと暮らすことができるための施策を、今後も推進してまいりたいと考えております。
続きまして、「安全で安心、快適なまちづくり」を目指す、「生活環境」の整備について申し上げます。
　まずは、上水道事業でございます。
　上水道の施設整備につきましては、大幡地区に新たな水源を築造するために測量設計業務委託を計画しております。新たな水源が完成すれば、水量比率の平準化が図られ、予備水源の確保にもつながりますことから、安全で安定した水の供給が今以上に可能となります。老朽管の布設替え及び管路の耐震化と併せて、計画的に事業を推進してまいります。
次に、下水道事業でございます。
　まず、管渠整備につきましては、住吉地区と片岡地区において、約2．3キロメートルを施工する計画でございます。
　下水道施設の耐震化につきましては、平成21年度から下水道総合地震対策事業を進めておりますが、平成25年度におきましては、吉田浄化センターの汚泥処理棟などの耐震化工事を実施するほか、供用開始から18年が経過しております電気設備につきまして、長寿命化計画を策定する予定でございます。
　また、避難地であります住吉小学校の下流において管渠の耐震化を図るほか、同じく避難地として指定されております、吉田中学校に災害時に利用できるトイレの設置を進めてまいります。
　続きまして、「心豊かな人を育むまちづくり」を目指す「教育・文化・交流」事業につきまして、ご説明申し上げます。
　はじめに、自彊小学校に開設を計画しております「通級指導教室」でございます。
町の将来を担う子どもたち一人ひとりの個性を伸ばしながら、学力向上に向けた教育環境の整備を行う事は大変重要なことであると認識しております。
特に小学校においては、児童の成長のスピードに個性が見られることから、集団で学習指導するには難しい一面もございます。そこで、発達が気になる児童に対し、きめ細かな対応を行うことにより、児童の学習意欲の向上や生活習慣の改善を図るため、通級指導教室を開設する準備を進めております。この新たな取組は、平成26年度の開設を予定しておりますので、平成25年度におきましては、自彊小学校1階会議室の改修工事や、通級指導教室を実施するための専門家チームの設置を進めまいります。
次に、住吉小学校の校舎補強についてでございます。
町内の小中学校の校舎や体育館などの建物につきましては、補強工事や建て替えを実施し、全ての建物について建築基準法に定める耐震基準を満たしているところでございます。特に住吉小学校につきましては、学校に通う児童や周辺住民のための避難施設として、平成23年度に校舎屋上に避難するための避難階段及び、避難フェンスの設置を施し、災害時の避難施設としての整備を行ってまいりました。しかしながら、東海地震が懸念される本県において、県が独自に定めました耐震診断基準からは、中央小学校の校舎一部と住吉小学校の校舎本館及び校舎特別教室棟について、「耐震性能がやや劣る」との判定になりました。この結果を受けまして、災害時の避難施設としての耐震性能を高めるべく、住吉小学校の補強工事を早急に実施してまいります。
　続きまして、「自然と調和した、人にやさしいまちづくり」を目指す「都市整備」事業につきまして、ご説明申し上げます。
はじめに、避難路整備事業についてでございます。
災害時において、町民の皆さまがいち早く安全な場所に避難できるよう都市防災総合推進事業を活用して避難路整備事業を実施しております。この事業につきましても、津波避難タワーと同様に、早期に安全、安心を提供できるように、新たに中瀬北原1号線、西の坪大浜1号線、東向2号線、平島8号線を避難路として決定をし、工事計画を前倒しして、予算を計上いたしました。
町民の皆さまの避難に支障をきたすことのないよう1日も早い完成を目指し事業を進めてまいります。
また、町道舞台民附線でございますが、平成24年度に測量調査が完了いたしましたので、平成25年度末までには都市計画道路住吉幹線から町道馬場東村線までの延長500メートルの区間の全ての用地を取得する計画でございます。
　次に、幹線道路整備事業でございます。
　平成25年度末の完成を目指して事業を進めております、都市計画道路榛南幹線、東名川尻幹線の2路線につきましては、国や県の協力を得て供用開始に向けて事業を推進してまいります。
　榛南幹線につきましては、町の事業区間であります旧あやめ保育園南側の町道新田西の坪線から海岸幹線までの延長355メートル区間におきまして、順調に工事が進んでおりますことから、平成25年度におきましては、道路改良工事、排水路工事、舗装工事と着実に実施してまいります。
　次に、東名川尻幹線の整備でございますが、町の事業区間であります町道高畑高島線から国道150号までの区間の舗装工事や、国道150号との交差点の改良工事を実施してまいります。
　また、その工事区間から北側に位置します富士見幹線から国道150号までの区間につきましては、島田土木事務所が主体となって整備を進めております主要地方道島田吉田線バイパスでございますが、既に本格的な道路工事に着手し、平成25年度の完成に向けて引き続き用地取得並びに改良工事を強力に推し進めていくと伺っております。当町にとりましても重要な主要幹線でございますので、完成を期待するものでございます。
　続きまして「魅力ある産業を振興し、活力あふれるまちづくり」を目指す「産業振興」事業についてご説明申し上げます。
　はじめに、地域活性化に向けた「吉田町産業振興事業補助金」でございます。
活気ある町づくりは、商工、農業、漁業などの地域産業の活性化が必要不可欠であると考えております。このため、町では、更なる地域産業の活性化を図るため、高付加価値化や新技術の導入など創意工夫に満ちた取組を行う町内の団体に対しまして、事業の2分の1以内で最大100万円を限度として補助金を交付する「吉田町産業振興事業補助金制度」を創設いたしました。
この制度を手段として、当町の地域資源を活かした商品の研究開発やサービスを提供する事業、また、地域ブランド化の育成など、町の産業振興に貢献する事業等を町内の団体が実施することによりまして、その歩みが地域に広がり、そして町全体へと波及しながら、町の産業振興に大きく貢献するものと期待するものでございます。町といたしましては、多くの団体がこの補助金を活用してくださるよう広く周知を図るとともに、地域産業を育成、支援してまいります。
　最後に、「基本計画推進に向けて」の取組についてご説明申し上げます。
　私が町長に就任した際に、取り組んだ事業の1つでございます「日曜開庁」の事務も、平成15年から数え10年が経過いたしました。この業務は、住民のニーズが高い住民異動手続きや各種証明書の発行、納税相談等の業務に対応し、平日役場に来ることができない方や、落ち着いて相談をしたい方に大変ご好評をいただき、町民の皆さまには既に定着した事業であると考えております。
　役場の窓口にお越しいただく町民の皆さまのご用件は、お一人お一人ご事情が異なり、それに加え、平成20年5月1日からは住民票の写し等の交付の際には、本人確認が義務付けられましたことから、繁忙期には、長時間お待たせする事態になっております。そのため、窓口の混雑緩和を図り、更なる町民サービスの向上を目的として、夜間や休日に証明書が取得できる「自動交付機システム」を、平成25年秋頃を目指して導入する予定でございます。今後は、詳細な検討を重ね、町民の皆さまへのサービス向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上が、平成25年度を迎えるにあたり、国の緊急経済対策に呼応して加速させる「津波防災まちづくり予算」の方針や概要並びに基本姿勢でございますが、平成25年度は、平成24年度の一般会計補正予算及び平成25年度一般会計予算からもお分かりのとおり、額及び事業量ともに過去最大の編成となっております。
先人から受け継がれた豊かで勢いのあるこの町を、今後も持続していくための正に正念場の年であると思っております。
　こうしたことからも、議員各位におかれましては、当町の「津波防災まちづくり」に対しまして、ともに前進し、明日の吉田町の礎を築くため、今後も格段のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。