平成24年第2回吉田町議会定例会「町長の行政報告」

平成24年第2回吉田町議会定例会の開会に当たりまして、町政運営の概要等についてご報告申し上げます。

　東日本大震災から1年以上が経過いたしましたが、福島第一原子力発電所の事故につきましては、未だに全容が解明されず、地域の再生の見通しも立たない深刻な状況にあります。

　こうした惨状を目の当たりにいたしますと、原発を基幹発電と位置付けて進めてきた国のエネルギー政策に疑問を呈さずにはいられなくなり、去る4月28日には、脱原発を訴える全国の首長と行動を共にし、「脱原発をめざす首長会議」に参加いたしました。
　
　私は、従来から原子力発電は、日本経済を支えるエネルギー需要の過渡的なものであり、より安全な代替エネルギーの開発を進め、将来的には原子力発電をゼロにするように、エネルギー政策の転換を図るべきであると申し上げてまいりました。そして、特に、東海地震の震源域となる可能性の高いところに立地されております浜岡原子力発電所は、町民の安全、安心を最優先に考え、町民の生命、財産を守るためには、「廃炉にすべき」ということを申し上げてまいりました。

　その浜岡原発では、現在、大規模な津波対策工事が実施されており、海抜18メートルの防波壁の建設が進められております。

しかし、本年3月31日に内閣府が公表いたしました東海、東南海、南海地震が連動して起こる最大級の南海トラフ巨大地震における最大津波予想高は、御前崎市の場合、21メートルとなっており、現在建設中の防波壁の高さを超えるものとなっております。

　住民の生命や財産、さらには経済活動の継続をも脅かすことになりかねない事象への対策というものは、小手先ではなく、高い精度で最も深刻な事態を想定し、その想定に対して如何に有効な手立てを講ずるかが重要であると考えておりますので、現在、浜岡原発で進めている防災対策だけで安心感を得ることはできないと感じております。

私は、今後とも引き続き、東海地震の震源域となる可能性が高く、内閣府の有識者会議でも大津波の被害が想定されている場所に位置する浜岡原発については「1日も早く廃炉にすべき」こと、また、いつまでも原子力発電に頼るのではなく、より安全な代替エネルギー政策への転換を図るよう、国、県等の関係機関に対して申し上げていく所存でありますので、議員各位におかれましても、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

それでは、新年度に入りまして2か月が経過したところでございますが、本年度事業の進ちょく状況につきまして、ご報告申し上げます。

まずは、「津波防災まちづくり事業」につきまして、ご報告申し上げます。

昨年11月末に作成しました吉田町津波ハザードマップの想定を基に、本年3月末に「津波避難計画」を策定したところでございます。

この津波避難計画は、津波対策に対する基本的な考え方や町の津波対策の方向性等をまとめたもので、町民の皆さまの津波避難時の指針となるものでございます。

この計画は、町民の皆さまが地域における具体的な避難行動を計画する上での道標となりますことから、今後、町民の皆さまと一緒に、より効果的な計画にしていくためには、まずは、浸水地域に居住される町民の皆さまに、町が考えている津波避難の考え方、津波対策事業等を丁寧にご説明し、ご理解いただくことが、重要であるとの認識のもと、浸水地域に居住している町民の皆さま、町内で生産活動をされている企業の皆さまに対しまして、命を守る対策として、町が計画している避難施設等の施設計画案を中心に、説明会を開催いたしました。

この説明会でございますが、まず4月24日に、各地区の自治会役員及び議員の皆さまを対象に行い、次いで5月8日には、町内の企業の皆さまを対象に実施いたしました。

そして、各町内会の皆さまへの説明につきましては、津波の浸水が予想される13の町内会を対象にして、5月7日から5月30日の間に、12会場を回り、全体で約900人の方のご参加をいただきました。

各説明会場では、参加されました皆さまから、様々なご意見やご要望、そしてご提案をいただきました。皆さまからいただきましたご意見、ご要望等につきましては、今後、精査しながらフォローアップし、実効性のある津波避難計画にしてまいりたいと考えております。

この説明会でもご説明いたしましたが、今年度は、住吉地内に2基、川尻地内に1基の津波避難タワーを建設する予定でございます。

この3基の津波避難タワーの設置の候補地としましては、住吉地内につきましては、都市計画道路中央幹線を跨ぐように、道路上に建設する計画であり、川尻地内につきましては、浜田土地区画整理事業地内の町有地に建設する計画でございます。詳細な建設場所や規模などは、今後、自治会、町内会の皆さまにお示しし、地元の皆さまのご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

また、この津波避難タワー以外の避難路整備事業や防災公園整備事業につきましては、現在、国の採択に向けて、国、県等の関係機関と最終の協議を進めているところでございます。

今後とも、早期の完成を目指し、地元の皆さまの意見等を伺いながら、迅速、かつ着実に事業を進めてまいります。

また、津波防災まちづくり事業に直接関係するものではございませんが、4月8日に、公益社団法人・土木学会地震工学委員会の方々が、昨年度、整備しました住吉小学校屋上への避難階段におきまして、「津波災害避難誘導公開実験」を行いました。これは、夜間に災害が発生したことを想定し、暗闇の中でも避難誘導が可能な蓄光式避難誘導板の実証実験でございまして、当町が進めている「津波防災まちづくり」への取り組みが全国的に注目され、このような実験が行われたものでございます。

また、去る4月11日には、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県を管轄区域とする国土交通省中部地方整備局に、「地震・津波災害に強いまちづくり検討委員会」が設立されました。この委員会は、中部圏の各市町村の地震・津波災害に強いまちづくりへの取り組みの促進を目指し、地震・津波災害に強いまちづくりのガイドラインを策定することを主とするものでございまして、委員会のメンバーには、大学教授等の研究者をはじめ、経済界代表、各県の部長とそれぞれの県から2人の首長が選ばれ、静岡県内では、沼津市長と吉田町長が選ばれました。

私が、この検討委員会の委員に選出されましたことによりまして、当町がこの検討委員会におけるモデル地区の候補地に選定されました。このため、先日、検討委員会の委員や国土交通省中部地方整備局の方々が、当町の現状を把握するため、現地視察に訪れたところでございます。

　津波防災まちづくりは、まだ始動したばかりでございます。
本年度を、「津波防災まちづくり元年」として、町民の皆さまの生命、財産を守るべく、強力に、この津波防災まちづくり事業を推進してまいります。
　

続きまして、「健康でいきいき暮らせるまちづくり」を目指す「健康・福祉」関連事業について、ご報告申し上げます。

まずは、敬老事業についてご報告申し上げます。
　町の敬老事業につきましては、例年75歳以上の方をお招きして、88歳の米寿を迎えられる方を中心に、長寿をお祝いする式典を行ってまいりましたが、本年度からは、式典に変えて、米寿を迎えられる方の誕生月に、直接、ご自宅へ訪問させていただき、お祝い品の贈呈を行うことといたしました。

　これは、9月の残暑厳しい折、ご出席される方々の健康面を考慮したものでございまして、式典の取りやめの決定に際しましては、高齢者に対するアンケート調査結果や老人クラブへのヒアリング調査結果を踏まえまして、変更の決定をしたものでございます。

　また、例年、式典会場におきまして、75歳以上の方にお渡ししておりました「敬老記念品」につきましては、本年度は「満77歳を迎えられる喜寿の方」と「80歳以上となられる方」に対しまして、9月11日に、総合体育館におきましてお渡しさせていただくこととし、今後、対象となる皆さまにご案内する予定でございます。

ちなみに、本年度は、満100歳を迎えられる方がお1人、米寿を迎えられる方が121人いらっしゃいます。

町内最高齢者及び満100歳を迎えられる方へのお祝い訪問は、9月初旬に計画しておりますが、米寿の方へのお祝い訪問は、すでに始まっておりまして、4月、5月生まれの方、17人に対しまして、お祝訪問を実施したところでございます。

ご本人を始め、ご家族の皆さまにも大変喜んでいただいておりますことから、今後も継続してまいりたいと考えております。

敬老事業の内容が一部変更いたしますが、長年にわたり吉田町の発展にご尽力くださいました高齢者の皆さまの長寿をお祝いする気持ちは、変わるものではございません。

今後も、町の敬老事業をはじめ、高齢者施策全般につきまして、より一層充実させていきたいと考えております。


次に、子育て支援事業でございます。

当町では、生みやすく、育てやすい環境を整備するため、平成14年度の「さくら保育園」を皮切りに、平成18年度に「わかば保育園」、平成20年度に「さゆり保育園」と3園の整備を、順次、進めてまいりました。
本年度は、最終となりました「すみれ保育園」の建設を、2か年をかけまして、整備していく予定でございます。

この「すみれ保育園」は、保育園機能と新たに設置予定の児童発達支援センターの機能を有する複合施設を予定しております。これによりまして、現在、牧之原市のつくしの家に通所中の障がいを持った児童を受け入れることが可能となり、ご家族のご負担を少しでも軽減することができるとともに、身近な町内で福祉サービスを受けることが可能になりますことから、福祉の向上につながるものでございます。

また、現在のすみれ保育園は、津波ハザードマップの浸水区域に位置しております。このため、園児の安全の確保を最優先に考えるとともに、被災時には浸水地域の方々の避難所として利用できることを考慮し、津波の浸水区域外で、できる限り浸水地域に隣接する用地に絞って検討した結果、中央小学校東側で、都市計画道路東名川尻幹線と町道西の宮線との間に位置する土地を建設候補地として決定いたしました。そして、地権者の皆さまと協議を重ねた結果、概ねご理解をいただきましたところでございます。

今後は、保育園の基本設計、実施設計に入りまして、平成25年度の完成を目指してまいります。

　
　続きまして、「安全で安心、快適なまちづくり」を目指す、「消防・救急」関連事業であります、静岡地域消防救急広域化につきまして、ご報告申し上げます。
　
　災害の多様化に対応した消防体制の整備及び確立を図るため、平成22年8月に、静岡市、島田市、牧之原市、吉田町及び川根本町の3市2町で構成します、静岡地域　消防救急広域化　運営協議会設立準備会を設立し、広域消防運営計画の策定に向けた体制整備などの準備を進めてまいりました。

この運営協議会設立準備会では、目標としておりました広域消防運営計画の素案となる、静岡地域における運営計画の骨子、重要事項である組織体制、身分の取扱い、財産の取扱い、経費負担等につきまして、関係市町で協議を重ねてまいりました。このほど、設立準備会から運営協議会への移行準備が整いましたことから、本年3月に開催されました準備会総会におきまして、静岡地域消防救急広域化運営協議会の設置案が承認され、更に5月28日の第6回準備会総会におきまして、すべての構成市町の合意が得られ、本年6月1日付けで運営協議会へ移行する運びとなりました。

本年度は、広域消防運営計画の策定が主となるものでございますが、この広域消防運営計画を策定していく上で、これまで以上の個別具体的な検討が必要となります。また、消防救急無線のデジタル化及び消防総合情報システムの整備に係る協議を合わせて行っていく必要がありますことから、実務者レベルによる総務、財務、消防実務、通信の4分科会を設置し、協議を進めていく計画になっております。

また、この消防救急広域化と並行して行います、消防救急無線デジタル化の整備スケジュールでございますが、昨年度において基本設計業務が完了したことに伴いまして、本年度は実施設計業務を行い、平成25年度から平成27年度までの3か年をかけまして工事を実施し、運用試験を経て、平成28年4月からの運用開始を目指しております。

また、消防総合情報システムの整備につきましては、本年度、基本設計を行いまして、来年度に実施設計、平成26年度から2か年をかけましてシステムの整備を行い、運用試験を経て、平成28年4月からの運用開始を目指す計画となっております。


続きまして、「心豊かな人を育てるまちづくり」を目指す「教育・文化・交流」関連事業であります、ちいさな理科館事業につきまして、ご報告申し上げます。

ちいさな理科館は、学校から離れた場所で、自由な時間に子どもたちに夢と刺激を与え、一人ひとりに科学への扉を開かせる活動を行うことなどを運営方針に掲げ、平成22年8月7日に開館いたしました。ちいさな理科館に通う子どもたちは、館内の展示物を見たり触れたりすることで理科に対する興味を抱き、また、各種講座への参加を通じて理解を深めているところでございます。

本年度も4月より各種講座を開催しており、4月の1か月で528人の方々が来場されました。

なお、本年度も東京大学総長、文部大臣を歴任され、ちいさな理科館の名誉館長でいらっしゃいます「有馬朗人」先生を、7月31日にお招きし、午前中に町内の教員や保護者などを対象とした講演会、午後から小学生及び小学校教員を対象とした模範実験を予定しております。

子どもたちも学校での授業と異なり、日本を代表する理学博士の有馬朗人先生の模範実験を受けることで、理科に対する興味・関心が今まで以上に増すだけでなく、教員の指導力向上にも繋がるものと考えております。


続きまして、「自然と調和した、人にやさしいまちづくり」を目指す、「都市整備」関連事業であります、みどりのオアシスまつりについて、ご報告申し上げます。

4月29日の「昭和の日」に、県営吉田公園におきまして「第20回吉田町みどりのオアシスまつり」を開催いたしました。

町民と町が一体となり、みどりあふれる都市づくりを実施することを目的として始まりました「吉田町みどりのオアシスまつり」も、今年で20回目となり、当日は、およそ1万7千人の方がご来場くださいました。

今回は、20年という節目の年でありましたことから、2つの記念事業を実施いたしました。1つ目は、緑のカーテン普及事業として「地球温暖化防止にチャレンジ！みんなで作ろう緑のカーテン」をテーマに、ゴーヤの苗等を福引の景品に加え、進呈しました。2つ目は、日ごろ「緑化思想の普及とみどり豊かな街づくり」に多大なる貢献をいただいている花いっぱい活動団体の皆さんに、感謝状等を贈呈させていただきました。

特に、潤いある良好な住環境をつくるためには、より多くの町民の皆さまが参加して、緑化の普及啓発を図っていかなければなりません。今後も、より多くの方が参加する仕掛けづくりを展開していかなければなりませんが、現在、ご活躍されております、花いっぱい活動団体の皆さまが中心となって、町内の住環境に彩りを添えていただき、誰もが住んでみたくなる潤いあるまちづくりのリーダーとして、益々のご活躍を期待しております。


最後に、「まちづくり計画の推進」に関し、適正で効率的な行財政運営に資する事業につきまして、ご報告申し上げます。

　まず、個人町民税の特別徴収義務者の指定促進について申し上げます。

納税は、国民の義務であり、公平に課せられるべきものでありまして、その納税されました税金は、わが町の歳入の根幹をなすものでございます。
地方自治体にとりまして、税財源の確保は極めて重要であり、特に税源移譲によって増加した財源である個人住民税は、確実に収納していく必要があり、その対策を講じていかなければなりません。

現在、個人住民税の徴収方法としましては、2通りございまして、町の条例によって、所得税を徴収して納付する義務がある事業主を特別徴収義務者として指定し、その特別徴収義務者から課税した市町村に納入していただく制度と個人自身の申告書等に基づく納付書により個人自らが市町村に納入していただく制度がございます。

しかしながら、これまで特別徴収義務者となる事業主が従業員の個人住民税を納入していただく制度の徹底がなされておらず、所得税の徴収義務者であっても個人住民税の特別徴収を実施していない場合がありました。

このため、静岡県と当町を含む県内市町では、この制度の徹底を図り、個人住民税の特別徴収を確認し、昨年度から所得税の源泉徴収義務のある事業主に個人住民税の特別徴収を実施していただくための準備を進めてまいりました。

当町におきましては、昨年の11月に町内の特別徴収義務者の未指定であった事業所に対し、特別徴収義務者の指定予告通知を1,646通発送いたしました。
その結果、平成24年度の当初の特別徴収指定者数は、2,922事業所、10,819人となり、平成23年度と比べ、781事業所、1,953人の増加となりました。


こうした取り組みをすることによりまして、納税の公平性が保たれることはもちろんのこと、現年分の徴収率の向上、ひいては、収入未済額の縮減につながるものと考えております。今後ともこのような取り組みを適正かつ確実に行っていくことで、税の公平性の担保と財源の確保を努めてまいります。

次に、行政評価の取組についてでございます。

　当町においては、平成17年3月29日に総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を受け、「吉田町行政改革大綱（第3次）」及び「吉田町集中改革プラン」の中に「行政評価システム構築」という方針を掲げてまいりました。
　
さらに、平成23年度から5年間を計画期間とする「吉田町行政改革大綱（第4次）」及び「吉田町行政改革プラン」においても、「町独自の行政評価システムの構築」を掲げております。

　こうした長期間の取組の中で、当町に馴染む独自の行政評価システムを構築しようと研究を重ねてまいりましたが、研究に着手した当初は、予算事業を細分化した個別の事務事業を設定して、その事務事業単位で行政評価を行うことを検討し、この方法による試行を平成21年度に実施いたしました。

　しかし、この方法では、評価項目の設定に恒常的な客観性を持たせることが難しいほか、評価項目数が膨大となり、事務的な負担が大きいことなどのデメリットが明らかになり、さらに試行錯誤を重ね研究を進めることといたしました。

　こうした経過を辿った末に、当町では、総合計画、予算及び行政評価を連動させた「行政評価システム」が最も効率的であるとの結論に達し、平成22年度から実施計画事業とその手段となる予算事業の関係を見直し、目的と手段の関係が一致しない内容について組み換えを行い、実施計画事業と予算編成事業の体系化を進めてまいりました。

　そして同時に、基本計画に掲げている目的達成に向けて実施する実施計画事業ごとに予算執行状況、実績、現状の把握などを行い、その成果や課題などを検証し、次年度の実施計画と予算編成につなげることができる独自の評価シートを作成しました。

この開発した評価シートは、「吉田町まちづくりステップアップシート」と名付け、作成する中で必然的にPDCAサイクルを満足するものに仕上げましたので、平成24年度から実用化することといたしました。

平成24年度には、実施計画事業を構成する平成23年度予算の決算ベースの検証に基づき、平成25年度以降の実施計画と当初予算編成に活用するシートが出来上がりますが、このシートの一部は、決算の付属資料となる「主要な施策と成果に関する説明書」や実施計画の原案として活用できる多用途に対応できる資料となっています。

今後、当町の行政資料の一部は、「吉田町まちづくりステップアップシート」を基本とするものに変えてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、ご理解賜りたいと存じます。

以上、町政運営の一端を申し上げましたが、本年度は、まだ始まったばかりでございますので、今後、それぞれの事業が本格的に進んでいくわけでございますが、その中で、特に、重要施策であります、津波防災まちづくり事業は、町民の皆さまの生命、財産に、直接、関わるものでございます。

町民の皆さまの命を守る対策は、私に課せられた大きな課題でございますので、できることから早急に対応し、皆さまに「安全・安心」を実感していいただけるよう、努力してまいる所存でございます。

また、町内に立地している企業の皆さまも安心して、町内で生産活動が継続できるよう、今後も引き続き、国・県へ、津波対策について力強く働きかけしてまいります。

先人から受け継いだ豊かで勢いある町を、今後も持続していくためには、今何が必要なのか、何をすべきなのかということを、議員各位におかれましても、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、本議会の行政報告といたします。