平成22年第4回吉田町議会定例会「町長の行政報告」

　平成22年第4回吉田町議会定例会の開会に当たり、町政運営の概況等につきまして、ご報告申し上げます。
　さて、皆様もご承知のとおり目下、第4次吉田町総合計画後期基本計画の策定作業を進めているところでございます。町内各地区におきまして、町民の皆様にお集まりいただきタウンミーティングを開催し、子どもを産み育てやすい環境の整備や災害に強いまちづくりなど様々な分野において、これからの5年間の町政運営の方向性につきましてお話をさせていただきました。そして、参加していただきました皆様から貴重なご意見やご要望をお伺いした訳でございます。少子高齢化や災害など、今後確実に起こり得る問題に対しましては、万全を期して行政が対応していかなければなりません。後期基本計画策定に向け、町民の皆様の貴重なご意見をしっかりと計画に反映してまいりたいと考えております。
　それでは、現在進めております事業の進捗状況等について、ご報告申し上げます。
　まず、「高齢者移動支援事業」でございますが、以前に議員の一般質問にもお答えしてまいりましたとおり、高齢者の方の外出支援対策として、「高齢者移動支援事業」を11月から試行的に開始いたしました。
　高齢者の皆様が地域社会に参加しやすく、安心して暮らすことができるまちづくりを進めていくため、町民の皆様のお力をお借りし、地域で支え合って暮らせる地域づくりを目的としてスタートしたものでございます。
この事業は、介護保険の「要支援・要介護認定者」につきましては「福祉団体等が主催する行事、事業への参加」「病院・施設等への通院・通所又は退院・退所」「官公庁等へのサービスの申請」「その他社会生活上必要不可欠な外出」を送迎の対象とし、「一般高齢者」につきましては「福祉団体等が主催する行事、事業への参加」のみを送迎の対象としております。
　10月12日から「移動支援利用登録者」及び「送迎支援ボランティア登録者」を募集するための広報を開始しまして、12月1日現在の「移動支援利用登録者」は、介護保険の「要支援・要介護認定者」の方が11人、「一般高齢者」の方が10人でございます。また、「送迎支援ボランティア」につきましては、7人の方から登録の申し出がございました。
　これまでの利用実績といたしましては、11月18日と26日そして12月1日に「要支援・要介護認定者」の方をそれぞれ町内外の医院へ、11月29日には「一般高齢者」の方10人を町内の認知症予防教室へ送迎しております。利用者からは「このようなサービスがあって便利になった。皆さんに大変親切に面倒をみていただいて嬉しい。」などの感想が寄せられ、大変喜ばれております。なお、燃料費・有料道路使用料・駐車場料金等運行に係る実費を利用者の方にご負担していただき、利用回数及び利用時間は、原則月2回、4時間以内で、送迎区域は、県内とさせていただいております。
　今後も、試行と検証を重ね、高齢者の皆様の生活の自立を第一義に、利便性の高い移動支援システムの構築を目指してまいりたいと考えております。
　続きまして、「吉田町オリジナルダンス」につきまして、ご報告申し上げます。
　町では「ダンスで健康　ストレス解消！」を合言葉に、吉田町オリジナルダンスを健康づくりの中心に位置づけ普及活動を行っております。吉田町オリジナルダンス「ヤーレコのSAY！」などの曲にあわせて踊ることは、踊る楽しさを実感するとともに、健康増進に役立っております。
　こうした中、今年度から「吉田町パフォーマンス発表会」を「笑っしょい　よしだ　フェスティバル」と名称を変え、11月21日にダンス発表会を開催いたしました。大会は、オリジナルダンスを踊るコンテスト部門と自由にダンスを踊る発表部門とに分かれ、コンテスト部門には約160人、発表部門には約240人の皆様が参加されました。思い思いの衣装を身につけ、色鮮やかなムービングライトに照らされながら、日頃の練習の成果を十二分に発揮し、大変な盛り上がりとなりました。また、ダンスの発表のほかに、オレンチェミニライブ、花の苗が当たるお楽しみ抽選、吉田町健康づくり食生活推進協議会の皆様によるおしるこの無料配布があり、来場された皆様は明るい笑顔とともに楽しい一日を過ごされました。
　今後も、吉田町オリジナルダンスを一人でも多くの方に踊っていただく機会を設け、健康づくりの中心として普及活動を継続し、町民の皆様の健康増進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、総合障害者自立支援施設「あつまリーナ」の開所につきまして、ご報告申し上げます。
　総合障害者自立支援施設「あつまリーナ」は、10月1日に施設の交流ホールで開所式が行われ、指定管理者の社会福祉法人牧ノ原やまばと学園による施設の管理運営が始まりました。開所式には、施設通所者や家族、福祉関係者など80人が出席し、障害のある人ない人、また、幼児から高齢者までが共助して交流する「共生するまち」の実現に向けての第一歩が踏み出されました。
　「あつまリーナ」では、通常の事業所で働くことが困難な方に、就労の機会や生産活動の機会を提供したり、常に介護が必要な方に、排泄、食事の介護など障害福祉サービスを提供します。また、障害児の放課後の生活の場を提供する放課後児童クラブや日常生活で困ったとき、共に考え、必要な援助を提供するための相談支援事業を行います。さらに、地域活動支援センターでは、毎日の暮らしの中で、困っていること、不安に感じていることをどうすればよいか、専門のスタッフがここにおいでになられた方と一緒に考えます。施設通所者の皆様からは、「新しいところで楽しみ」「広くて気持ちいい」「がんばって作業をしていきたい」など明るく前向きな声が聞かれます。
　なお、11月からは第1と第3日曜日の午前8時30分から12時30分まで開所し、家族同士の交流や地域との交流などの場として、地域交流室や交流ホールを利用していただいております。「はぁとふる」「中央児童館」「保育園」に「あつまリーナ」が加わった福祉施設ゾーンにおいて、当町と社会福祉協議会及び牧ノ原やまばと学園の連携を深め「共生するまちづくり」を力強く推し進めてまいる所存でございます。
　続きまして、放課後児童クラブにつきまして、ご報告申し上げます。
　当町の放課後児童クラブは、平成13年度に1クラブ、7人の利用で始まった事業でございますが、本年4月1日現在では、194人もの利用人数になっております。特に、中央小学校区においては、今年度85人の児童が在籍しておりますが、国から示された「放課後児童クラブガイドライン」では、1クラブ当たりの人数が最大70人とされておりますので、これに沿った適正な人数規模とするため、分割することが急務となっておりました。
　そこで、総合障害者自立支援施設「あつまリーナ」の開所に合わせ、さくら作業所の機能を「あつまリーナ」へ移行し、さくら作業所を放課後児童クラブ室として使用するための改修工事を行いました。
　10月21日に工事が完了し、25日から中央小学校区第2放課後児童クラブ室として片岡区の児童が使用しております。中央児童館内クラブ室を中央小学校区第1放課後児童クラブ室とし、川尻区の児童が引き続き使用しております。それぞれ適正な人数規模での運営が行われるようになりました。今回の増設により町内4施設となり、住吉小学校区放課後児童クラブが59人、中央小学校区第1放課後児童クラブが34人、中央小学校区第2放課後児童クラブが51人、自彊小学校区放課後児童クラブが50人の利用人数になっております。
　今後も、働く親を持つ児童の放課後及び学校休業中の生活の場を継続的に確保し、子育て支援の一つの方策として、積極的に事業を展開してまいる所存でございます。
　次に、町内小中学校の空調設備につきまして、ご報告申し上げます。
　今年の夏は、7月17日の梅雨明けから30度を超える猛暑日が続き、9月に入っても、なお猛暑日が続く状態で、各小中学校児童生徒の健康管理が懸念されてきました。気象庁のデータによると、「1990年代以降、高温となる年が頻出しており、来年以降もこの状況が続くことが予想される。」とされております。
　文部科学省の学校保健安全法に基づく「学校環境衛生の基準」によれば、教室の温度は「冬期では10度以上、夏期では30度以下であることが望ましい」とされ、「最も望ましい温度は、冬期では18度から20度、夏期では25度から28度」となっております。今後、新学習指導要領が段階的に実施されていく中で、授業時間数が増加し、子どもたちが教室で過ごす時間は、今現在より長くなってまいります。このため、児童生徒の健康保持と授業時間中の集中力を持続させていくためには、教室内を適温に保つ環境を整えることが喫緊の課題であると考え、町では町内小中学校の空調設備の整備を計画しております。整備にあたり、来年夏に吉田中学校普通教室30教室を整備し、順次各小学校につきましても計画的に整備したいと考えております。
　なお、この整備に係る事業費の一部については、平成18年度に創設された「安全・安心な学校づくり交付金」制度を活用することとし、現在関係先への働きかけを行っているところでございます。
　次に、子どもをはぐくむ地域教育推進事業につきまして、ご報告申し上げます。
　地域社会全体で子どもたちを見守り、はぐくむ機能を高めていくことを目的に「地域教育推進事業」があります。町内4地区では「地域教育推進協議会」を立ち上げ、各地域のボランティアの皆様の協力のもと、地域の子どもを地域ではぐくむための様々な事業を展開していただいております。
　この活動のひとつに、食を通して子どもたちをはぐくむ活動があります。現代の子どもたちの中には、野菜など店頭で売っているものしか見たことがない子どもも多く、食への関心が薄いことが懸念されております。子どもたちの食への関心を高めるために、5月に地域の子どもたちを集めて「さつまいものつるさし」を行いました。そして、秋には成長したさつまいもを収穫し「焼きいも」にして子どもたちとボランティアの皆様が一緒に食しました。
　この「農業体験」や「焼きいも」を食することを通して、「食べ物は生きている」ことや「食のありがたさ」など、食についての関心を高めるとともに、ボランティアの皆様と様々な活動を通して、地域の子どもたちを地域全体ではぐくんでまいりたいと考えております。
　次に、土木事業の進捗状況につきまして、ご報告申し上げます。
　はじめに、都市計画道路榛南幹線でございますが、町の事業区間につきましては、本年度も引き続き用地買収及び物件補償を進めており、すでに予定しておりました地権者の方からほぼ同意をいただき、契約を進めております。また、そのほかの都市計画道路の工事進捗状況でございますが、中央幹線を9月、東名川尻幹線を10月、大幡川幹線を11月にそれぞれ工事発注を行い、順調に工事が進んでいる状況でございます。なお、平成21年度の繰越事業であります「地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業」でございますが、川尻小山地区の大幡川幹線道路舗装工事と神戸日の出地区の日の出2号線道路舗装工事はすでに発注を済ましております。また、9月補正でお認めいただきました、東名大井川線、大幡川尻2号線及び海岸幹線の舗装修繕につきましても、10月に発注し、工期内の完成に向けて工事を進めております。いずれの舗装工事箇所も、大型車両の交通量が非常に多い路線でありますので、通行に支障の生じることのないように十分配慮しながら工事を進めております。
　次に、空港関連事業で進めてまいりました、カネマン大井線改良工事でございますが、地権者の同意をいただき契約を締結し、本年度ですべての事業が完了することになりました。
　次に、生活道路の整備でございますが、西の坪大浜5号線につきましては、本年度予定しておりました用地取得は完了し、11月に工事を発注いたしました。また、愛宕前2号線でございますが、測量設計の業務委託はすでに完了しましたので、引き続き用地取得を進めてまいる予定でございます。
　次に、河川改修工事でございますが、片岡地区の準用河川大窪川の改修工事は、農業用水の必要な時期も終わり、渇水時期に入りましたので、10月に工事発注を済ませ、工期内の完成に向けて工事を進めております。
次に、昨年度から進めております、橋梁の長寿命化推進事業でございますが、本年度で5メートル以上の全ての橋梁について点検作業が完了し、今後は、この点検結果に基づき修繕計画を策定してまいります。
　続きまして、榛南広域営農団地農道整備事業につきまして、ご報告申し上げます。
　本路線は、平成24年の供用開始に向けて、志太榛原農林事務所が実施主体となり、広域農道「榛南2期地区」として工事を行っております。すでに、平成21年度の繰越工事につきましては、11月26日に工事を終了しております。平成22年度の工事箇所といたしましては、交差点部にあたる県道吉田大東線拡幅工事及び県道との交差点から西側本線部の150メートル区間の開設工事を行います。また、青柳公園から県道住吉金谷線までの本線区間483メートルの工事を10月から来年3月までの期間で実施いたします。
　本事業は、交差点改良工事箇所が多く、周辺地域の皆様には工事車両の通行、道路の通行止めや片側通行など交通規制によりご迷惑と、ご不便をお掛けしておりますが何卒、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
　次に、公共下水道の整備につきまして、ご報告申し上げます。
　現在の整備状況は、299ヘクタールの事業認可区域のうち、昨年度末までに220．53ヘクタールの整備を完了し、整備率が73．8パーセントに達しております。また、本年10月末時点での下水道への加入戸数は2,404戸、1日当たりの平均で約2,028立方メートルの汚水を処理しております。
　本年度の工事は、住吉地区では上組及び東村地区、川尻地区では西向地区を中心に工事を行い、管延長にして約2．6キロメートルの布設工事を行う予定でございます。また、下水道総合地震対策事業では、社会資本整備総合交付金を活用して、管渠の耐震補強や避難地である住吉小学校へのマンホールトイレの設置を進めていく予定でございます。
　なお、現在の事業認可年限は本年度末までとなっておりますが、区域内の整備も順調に推移していることから、本年度中に認可区域を拡大し、認可年限を延長して事業を継続していきたいと考えております。
次に、上水道事業につきまして、ご報告申し上げます。
　町では、安定した水の供給を推進するため、平成22年度においても、老朽管の布設替え、道路改良等に伴う水道管の布設及び布設替工事を実施しております。
　まず、老朽管の布設替事業といたしまして、本年度は、町営住宅住吉団地付近と牧之原市坂部地区の岩(がん)昌(しょう)寺(じ)付近の石綿管の布設替えを実施しております。
　次に、配水管等の新設でございますが、新たな水需要に対応するため、牧之原市細江地区と広域農道の新設に伴い配水管布設工事を実施しております。また、新たな水源の調査につきましても、吉田町立図書館付近で実施しているところでございます。
　次に、他事業に伴う水道管の布設及び布設替工事でございますが、島田土木事務所及び志太榛原農林事務所が施行しております道路改良事業に伴い支障となる配水管の布設替えを実施しているところであります。
また、公共下水道事業関連としましても川尻西(にし)向(むき)地区と住吉上組地区で配水管の布設替えを実施しております。
　今後も上水道利用者の皆様に、安全でおいしい水を安定的に提供するため、より効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております
　次に、個人住民税に係る所得情報の電子化につきまして、ご報告申し上げます。
　現在、納税者の利便性の向上を図る観点から、町税課税の基礎資料となる給与支払報告書、償却資産申告書、法人町民税申告書につきましては、平成20年1月からインターネットを利用して提出いただける環境が整っております。また、税制改正により個人住民税につきましては、平成21年10月から公的年金からの特別徴収制度が始まり、これに伴い、特別徴収に必要な情報を電子化したことにより、データの授受の安全性確保、円滑な情報交換を実現し、行政事務の効率化を図ってきております。
　このような環境の中、住民税の課税の基礎資料の一つであります所得税の確定申告書による所得情報につきましては、これまでは紙ベ－スで税務署から回送されておりましたが、より一層の課税事務の効率化を図るため、確定申告による全ての所得情報につきましては、平成23年1月から全国一斉に電子デ－タ化され、所得情報が提供されることになっております。
　これにより、従来の紙媒体の管理が、電子デ－タで一括管理されることになり、セキュリティ面においても安全性が確保され、個人住民税の課税業務も効率的に実施できるようになってまいります。
　当町といたしましても、個人住民税に係る所得情報の電子化に対応するため、平成22年度におきまして、システムの整備及び基幹税務システムの改修を行い、課税事務の効率化と公平かつ適正な課税事務に努めているところでございます。
　次に、最近頻発する犯罪につきまして、ご報告申し上げます。
　本年、牧之原警察署管内では、夜間就寝中の住宅内に侵入されて金品を盗まれるという「忍び込み」の被害が多発しております。
　被害の発生状況でございますが、11月末日現在の牧之原警察署管内における「忍び込み」被害発生件数は41件で、前年同期に比べプラス37件と大幅に増加しております。町内における発生件数につきましても、11月末日現在で13件発生しており、前年同期の0件からプラス13件となっております。
　発生状況は、4月1件、7月1件、8月2件、9月1件、10月2件、11月6件となり、地区別には、住吉区10件、川尻区3件となっております。被害については、無施錠の玄関や勝手口から侵入され、現金やバッグなどを盗まれるケースがほとんどですが、ガラスを破られて侵入されたケースもありました。
　こうした中、町では、各自治会に毎月配布しておりますコミュニティ資料の「セーフティよしだ」や「セーフティよしだ　事業所版」などで、被害の発生状況や防犯対策などを広報いたしました。その他、庁舎ロビーの一角に防犯コーナーを設け広報を行っているほか、小山城まつりなどのイベント時にブースを設けて、防犯クイズを実施し、被害状況や防犯対策についての啓発活動を実施しております。また、毎月15日は、同報無線を利用して「防犯の日」を呼びかけ、防犯意識の高揚にも努めているところでございます。
　被害に遭わないための基本は戸じまりであり、就寝前には必ず鍵を掛けたか確認することが大切であり、是非「窓や扉の施錠は必ず2つ以上の鍵でロックする」などの防犯対策も、出来ることから取り組んでいただきたいと思います。
　町では今後も、警察や地域と連携しながら、犯罪の発生状況や防犯対策を検証し、安全で安心して暮らせる町づくりを推進してまいります。
　最後に、総合計画、予算、行政改革の連動につきまして、ご報告申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、第4次吉田町総合計画後期基本計画の策定に向け、全庁的に作業を進めているところですが、この機会をとらえ、総合計画の分野を見直すとともに、総合計画の体系に予算を対応させるため、実施計画事業と予算事業について目的と手段の関係が整合しない内容の一部について、組み替えを行っております。以前は、実施計画における事業は、主要な支出を計上するにとどまっておりましたが、行政評価を意識したここ数年間の取組として、人件費を除く予算を総合計画に体系付ける試行を重ねてまいりました。
　このたび、後期基本計画の策定作業に併せ、実施計画事業と予算事業について目的と手段の関係を整理し、内容を一部組み替えることにより、実施計画事業に予算事業がそのまま接続できることになり、総合計画の体系に予算が対応することができるようになります。
　今後は、行政改革のツールとして現在の取組に沿った行政評価制度を構築し、前年度の取組に対して、PDCAサイクルに基づいた事業の改善、見直しを検証し、これを受けた実施計画において、短期においては、より現実的な内容で検討を進め、予算編成において、より計画性を持った議論の上に内容を精査し、結果として、住民満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上、町政運営の一端を申し上げましたが、目下、平成23年度当初予算編成に当たっておりますが、依然として社会経済情勢は厳しい状況にあり、内閣府が発表した地域の経済動向でも景気は足踏み状態とされております。このような厳しい財政運営が予想される状況でありましても、町民の皆様に不安を与えることなくまちづくりを実現してまいる所存でございますので、議員の皆様におかれましても、知性と見識を兼ね備え、なお一層の町政運営へのご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、本定例会の行政報告といたします。