平成22年第3回吉田町議会定例会「町長の行政報告」

　平成22年第3回吉田町議会定例会の開会に当たりまして、町政運営の概況等につきまして、ご報告申し上げます。
　さて、昨年は、北朝鮮のミサイル発射事案に始まり、新型インフルエンザの流行、駿河湾地震の発生、チリ中部沖を震源とする地震による津波警報の発令など、町民の皆様の生活を守るための防災意識や危機管理意識を再認識する年でありました。
　今年も9月1日の総合防災訓練では、約5,000人の町民の皆様の参加の下に、自主防災会を中心に地域で各種の訓練を実施していただきました。訓練を通して、町民の皆様一人ひとりが防災に関する正しい知識を身につける大切さを認識していただくとともに、十分な防災対策を備えることが、自らの命は自分で守り、自らの地域はみんなで守ることに繋がるということをご理解いただけたものと確信しております。
　また、8月26日には町の職員を対象に防災研修を行い、その中での「避難所運営ゲーム」では、地震災害時の避難所運営について疑似体験しました。
これは、マグニチュード8の地震が発生し、ライフラインが止まり突発的な非常事態が発生する中で、様々な条件をもった住民が避難所に避難してきたことを想定して、対応の仕方をグループで話し合うものでございます。
　一つひとつの課題をクリアしていくなかで、新たな問題が生じ、それへの迅速かつ的確な対応が求められますので、職員の判断力、決断力は非常に重要なものと痛感いたしました。今後は、このような研修を通しまして、職員の危機管理意識を高めていくことが非常に大切なことと受け止めております。
次に、平成22年度普通交付税算定結果につきまして、ご報告申し上げます。
　去る7月23日、総務省から「平成22年度普通交付税の算定結果等」が発表されました。
　これにより、静岡県内全市町の普通交付税交付額も明らかになりましたが、県内の状況は、平成21年度に6市3町あった不交付団体が、平成22年度には4市1町だけとなり、2市2町が不交付団体から交付団体に移行しております。当町もこの2市2町の1つでございます。
　当町の平成22年度普通交付税算定では、基準財政需要額が44億2,863万7千円となり、基準財政収入額は42億6,247万9千円となりました。
　この差引額が財源不足額と算定されますので、原則では、差引額の1億6,615万8千円が普通交付税として交付されることになるわけですが、実際には、地方交付税の財源を基礎とした調整率を乗じて算定された額が交付されることになります。この結果、当町の場合、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する額よりも362万9千円少ない1億6,252万9千円の普通交付税が交付されることとなったものでございます。
　このように、当町は、平成13年度以来9年ぶりに交付団体となったわけでありますが、これは、単に町税収入が落ち込んだということばかりではなく、基準財政需要額の算定に当たり、これまでの算定項目に、雇用対策、人口急減、子ども手当給付などの新たな項目が加えられ、基準財政需要額が増加したことも原因となっておりますので、決して当町の財政状況を憂えることはないと考えております。
　それは、財政力指数で実証することができます。平成22年度の単年度の財政力指数は、0．962と1を下回ったわけでありますが、一般的に指標として使われる過去3か年平均の財政力指数は1．063と1を超えております。また、平成22年度単年度の指数でも、過去3か年平均の指数でも、ともに県内市町の高いほうから7番目となっており、依然として、国の財政支援の適用が制限される「財政力の高い自治体」としての位置付けは変わりありません。
　また、当町の財政の健全性は、今議会定例会でご報告させていただきます地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率でも実証することができました。平成15年度以降、事務の見直しと改善を強力に推し進める中で、町民の皆様の行政サービスに対する満足度を上げながら、頑ななまでに地方債残高を減らす努力をしてきた効果が着実に出ているものと受け止めております。
　次に、新聞紙上でも大きく報じられている高齢者の所在不明という問題に関する当町の実情をご報告申し上げます。
　当町では、これまでも毎年高齢者実態把握調査を年1回集中的に実施し、状況把握に努めております。住民基本台帳に登録されている高齢者で所在を確認できない方は現在ではおりません。本年度も、5月から8月にかけまして、平成22年4月1日現在で65歳に達しておられる5,931人全員につきまして調査をいたしております。この中で、797人が要支援・要介護認定を受けておられる方になりますので、その方々を除く5,132人の方々につきまして民生委員の皆様のご協力をいただきまして訪問等による実態調査を実施いたしました。
この調査では、身体機能の低下や認知症状の不安など様々な悩みも把握できますので、状況に応じて、地域包括支援センターとも連携しながら行政のサポートに繋げるようにしております。
　以上のように、民生委員の皆様のご協力により実施している65歳以上高齢者実態調査は、高齢者の実態を把握し、必要な福祉サービスを提供するための、非常に重要な調査であると認識しております。
　次に、救急医療情報キット配布事業について、ご報告申し上げます。
　平成22年2月から、ひとり暮らし高齢者等の医療情報等をまとめて冷蔵庫内に保管し、救急時に迅速に情報提供することで救命の一助とする「救急医療情報キット配布事業」を開始しております。配布対象は、町内のひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯約1,000世帯でございます。
　できるだけ多くのひとり暮らし高齢者等の皆様にキットを配布できるように、本事業について回覧文書により町民の皆様にお知らせをするとともに、自治会及び民生委員の方々へのご協力依頼、対象者の皆様への個人通知等の方法により、紹介をしてまいりました。
　8月31日現在、キット配布世帯数は、258世帯で、そのうちひとり暮らし高齢者世帯への配布数は137世帯でございます。ひとり暮らし高齢者については、全戸配布を目指して、今後も周知に努めてまいります
　次に、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現や障害者の自立と共生の社会の実現をめざし、「打ち明けやすく、周囲が手を差し伸べやすい環境の整備」を目指し建設を進めてまいりました、総合障害者自立支援施設でございますが、昨年10月に着工し、この間、工事も順調に進み、去る8月31日に引き渡しが完了いたしました。
　この施設の愛称は公募により「あつまリーナ」と命名されました。この「あつまリーナ」は、鉄筋コンクリート造り平屋建て構造の延べ面積約969．23平方メートルで、障害福祉サービスを行うための作業室をはじめ、就労への支援としてパン製造室、障害程度区分3以上の障害のある方に食事や排泄などの介護や日常生活上の支援を行う生活支援室・談話室が整備されております。その他にも、障害児の放課後の活動の場を提供する児童クラブ室、障害者やその家族などの相談支援を行う相談室、そして、障害のある方同士の交流や地域の方々・ボランティアとの交流を図る交流ホールが整備されております。
　来る9月11日に竣工式を行い、その後、内覧及び事業所説明会の開催を予定しております。そして、本日、議案上程しております、指定管理者の指定についてご承認をいただきますと、10月1日から指定管理者と町が連携し、一元的に利用者にサービスを提供する場である「あつまリーナ」を開設することになります。
　「あつまリーナ」から健康福祉センター、中央児童館、さゆり保育園へと連なる一大福祉ゾーンが展開され、障害のある人、ない人また、幼児から高齢者まで共助し交流する「共生するまちの実現」へと踏み出せるものと期待しております。
　続きまして、今年度から始まりました「はじめての絵本教室」につきまして、ご報告申し上げます。
　近年、核家族化や少子化が進み、子どもとどのように関われば良いか解らない保護者が見受けられ、具体的な接し方の指導が望まれています。
　「はじめての絵本教室」は、絵本の読み聞かせ方法を具体的に指導し、親子のスキンシップや親子の愛情を深めるとともに、子どもの発達を促すことを目的に実施いたします。
　この教室は、平成22年4月以降お生まれになった乳児を対象に、今月から順次開始し、絵本の読み聞かせ方法や子どもとの遊び方、発達にあった絵本の紹介をするほか、使用した絵本を自宅に持ち帰っていただき、自宅でも親子のふれあいのひとときを持っていただけるよう実施するものでございます。
　このほかにも妊婦の方を対象に、安心して子どもを産み、健やかに育てるために適切な時期に必要な助言指導を行う「パパママ教室」や生後4か月から5か月児の保護者の方を対象に「離乳食指導教室」を開催するなど、健診・相談・健康教育を行い、より実践的な内容でわかりやすくお伝えすることで保護者の悩みや不安の解消に努めております。
　次に、「ちいさな理科館」につきまして、ご報告申し上げます。
　去る8月7日に開館し、同日、町内外の招待者や教員及び一般来場者など約150人の皆様においでいただき、オープニングセレモニーが執り行われました。落成式では、くす玉割りや有馬朗人名誉館長揮毫の看板の除幕式などが行われ、有馬先生による教員への講話、そして「電気の歴史をたどる」と題しまして、中学生への模範実験が行われました。
　開館翌日から講座を開始し、8月31日までに7回実施し、95人の子どもたちが受講し、併せて多数の保護者の方も受講していただいており、来館者は1,187人と順調な滑り出しとなっております。
　今後も、講座を通して子どもたちの探究心に刺激を与えるような実験や観察の機会を与え、少しでも理科に対して興味を持てるよう取り組んでまいる所存でございます。
　続きまして、「ことばの教室」につきまして、ご報告申し上げます。
　教育委員会では、言葉の遅れや発音に不安があるために、本来の能力が十分に発揮できない子どもたちのために、発音指導や保護者への相談業務を行い、生涯に亘り子どもたちが自立して生活ができるようにするために「ことばの教室」事業を行っております。昨年度は、吉田町健康福祉センター「はぁとふる」のプレイルームを会場として、177日教室を開き、383回の相談指導業務を行いました。
　しかし、言葉に不安を持ち「ことばの教室」へ通う児童や保護者が増加し、「はぁとふる」での活動スペースが十分取ることができないことから、10月から「神戸集落センター」に移行して活動することにいたしました。
　引き続き、言葉の遅れや発音に課題を持つ子どもたちへの指導のみならず、知的な遅れや軽度発達障害によることばの遅れなどの相談も行い、子どもたちや保護者の方々への更なる支援の充実に努めてまいります。
　続きまして図書館につきまして、ご報告申し上げます。
　現在、新しい図書館情報システムを導入し、来る11月1日からの稼働に向けて準備を進めております。このシステムは、インターネット技術を活用し、新着資料情報の配信サービスやこれまで来館していただくか電話申込みにより行っていた貸出期間延長、資料予約・取消といった窓口サービスの一部を図書館ホームページや携帯電話サイトを通じ24時間いつでも行っていただけるシステムでございます。新システムへの移行のため、10月23日から31日までの9日間休館を予定しております。
　この間、利用者の皆様方には大変ご不便をおかけいたしますが、新システムでのサービスを提供することで、利用者の方が図書館の開館時間に捕らわれず、自宅や外出先からも図書館サービスや図書館情報を受けることが可能となり、図書館をより一層便利にご活用いただけるものと確信しております。
　次に、道路及び橋梁整備につきまして、ご報告申し上げます。
　始めに、平成21年度の繰越事業であります、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業につきまして、ご報告申し上げます。
　本事業は、地質調査業務委託を含む改良事業2件と橋梁点検の業務委託事業1件、合わせて3件を繰越しております。そのうちの改良事業は、川尻小山地区の大幡川幹線道路改良事業で、延長200メートル・幅員8．5メートルの舗装工事と、神戸日の出地区の日の出2号線道路改良工事で、延長150メートル・幅員5．5メートルの舗装工事でございます。それぞれの施工個所につきましては、すでに路盤及び舗装の耐久性等に係る地質調査を実施し、この調査結果に基づき、今月及び来月の工事発注を予定しております。
　橋梁点検業務委託事業につきましては、吉田町内の5メートル以上15メートル未満の橋梁55橋の点検業務の入札を済ませております。
　続きまして、今年度の事業でございますが、静岡県の都市局整備区間であります住吉地内の都市計画道路榛南幹線の整備状況は、住吉幹線から西の坪浜河原3号線までの区間延長355メートルの水路工事と、住吉幹線から山向八軒屋2号線までの延長245メートル区間の路床の盛土及び路体の盛土の工事を実施すると伺っております。町の事業区間につきましては、今年度取得予定の用地はすでに地権者の方の同意をいただいておりますので、今後、用地買収契約を随時進めてまいる予定でございます。
　また、静岡県道路局で進めております、二級河川湯日川に架かる橋梁工事につきましては、左岸側の橋台1基が今年度施工され、全ての橋脚・橋台が完成しますので、平成23年度からは上部工を実施すると伺っております。
　海岸幹線から二級河川坂口谷川を渡り牧之原市までの区間につきましては、橋梁の詳細設計及び吉田町側の用地買収を今年度で完了し、平成23年度から本格的に橋梁工事に入る予定と伺っております
　次に、都市計画街路事業でございますが、県の実施承認を受け、東名川尻幹線及び中央幹線の工事を今月発注の予定で準備を進めておりますが、工事内容につきましては舗装工事が主体となっております。また、大幡川幹線につきましては、引き続き横手橋南側の工事を実施し、一部用地買収及び物件補償を進めております。
　次に、生活道路の整備でございますが、町道西の坪大浜5号線につきましては、地権者のご理解を得て、延長約60メートル、幅員4．5メートルの施行内容で、来月工事を発注する予定で準備を進めております。また、新規事業である町道愛宕前2号線につきましては、本年7月に地元の皆様及び地権者の方への説明会を行い、用地測量を実施し、境界も確定いたしました。今後、地権者の方との用地買収契約の締結に向けて準備を進めているところでございます。
　橋梁点検事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業として、町内の橋長15メートル以上の橋梁20橋の点検業務の入札を済ませております。
　最後に、町営住宅のデジタル放送に対応した放送受信設備の改修工事でございますが、各町営住宅での受信状況調査を実施したところ、町営住宅松原団地での電波の受信状況が十分でないところが散見され、それを解消するためにアンテナ等の改修工事を行うものでございます。この工事は、社会資本整備総合交付金事業として実施するもので、10月の発注に向けて準備を進めているところでございます。
　次に、公共下水道事業の整備につきまして、ご報告申し上げます。
　管渠の面整備につきましては、汚水処理施設整備交付金を活用し、浄化槽事業と併せた整備を進めているところでございます。
　本年4月1日現在における整備状況は、事業認可区域面積299ヘクタールに対し、220．53ヘクタールの整備を完了しており、町全体の人口普及率は35．2パーセントに達しております。また、現在の水洗化率は約84パーセントと順調に推移している状況でございます。
　本年度に整備を予定している箇所でございますが、住吉地区では上組及び東村地区、川尻地区では西向地区を中心に、管延長にして約2．6キロメートルの布設工事を行う予定でございます。また、下水道総合地震対策事業では、社会資本整備総合交付金を活用して、管渠の耐震補強や、避難地である住吉小学校へのマンホールトイレの設置を進めていく予定でございます。
　なお、現在の事業認可年限は本年度末までとなっておりますが、区域内の整備も順調に推移してきていることから、本年度中に認可区域を拡大し、認可年限を延長して事業を継続してまいりたいと考えております。
　次に、上水道事業につきまして、ご報告申し上げます。
　町では、安定した水の供給を推進するため、老朽管の布設替え、配水管の新設、他事業に伴う水道管の布設工事を実施しております。
　最初に、老朽管の布設替事業でございます。毎年計画的に実施しております石綿管布設替え工事でございますが、平成22年度につきましては、町営住宅住吉団地付近の浜河原3号線配水管布設替工事、牧之原市坂部地区の岩昌寺北側の前玉宮前線配水管布設替工事を実施する計画でございます。また、その他の老朽管布設替事業も順次実施予定で、すべての工事を9月中には発注する予定でございます。
　次に、配水管の新設工事でございますが、牧之原市細江地区の皆様の新たな水需要に対応するために、主要地方道焼津榛原線に口径75ミリの配水管を布設するする予定でございます。
　最後に、他事業に伴う水道管の布設工事でございますが、道路改良関連事業としまして、都市計画道路榛南幹線及び広域農道の2本、公共下水道事業関連に伴う工事としまして住吉地区と川尻地区の約1,052メートルの布設及び布設替え工事を計画しております。これら他事業に伴う工事につきましては、島田土木事務所、志太榛原農林事務所、都市建設課、下水道課等事業関係者と十分な協議、調整を図りながら進めていきたいと考えております。
　次に、建設工事の発注見通しにつきまして、ご報告申し上げます。
　建設工事の発注見通しにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の規定に基づきまして、毎年度公表することとされており、閲覧やホームページに掲載する方法で公表を行っております。
　今年度の状況は、全体で42件の発注を予定しており、工事の種類別の内訳といたしましては、土木一式工事が24件、水道施設工事が9件、舗装工事等その他の工事が9件の予定でございます。入札方式の内訳といたしましては、抽選型指名競争入札の案件が32件、制限付き一般競争入札の案件が10件であります。
　発注状況につきましては、8月末までの発注済みの案件は、4件にとどまっておりますが、9月末までの発注予定は、30件を予定しており、上半期では、34件、80パーセント強を予定しております。また、残り8件の発注予定案件につきましても、年内に発注を予定しており、早期発注に心掛けてまいりたいと考えております。
　なお、この発注見通しにつきましては、毎年1回、10月1日を目途に見直しを行い、変更がある場合には変更後の発注見通しの公表を行ってまいります。
　公共工事に対する町民の皆様の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発展を図ることを目的といたしまして、今後も入札及び契約の適正化に努めてまいります。
　最後に、上海・浙江省交流使節団派遣につきまして、ご報告申し上げます。
　只今、中国上海市では、万国博覧会が開催されており、上海万博会場は、連日、大勢の人出で賑わっております。
　上海万博を富士山静岡空港の利活用促進につなげようとする静岡県は、8月16日から22日までの間、上海万博会場におきまして、静岡県の魅力をアピールする「静岡ウィーク」を開催いたしました。「静岡ウィーク」開催期間中、日本産業館特設ステージでは、県内の24市町が多様な出展を行い、静岡と地元市町をアピールいたしましたが、当町も、これに参加するため浙江省交流使節団を派遣し、8月17日の夕方から夜にかけて、2回のステージ出展を行いました。
　万博会場のお客様に吉田町を知っていただくよう、ステージでは吉田町の名所や特産品などを紹介する映像の上映や、町に関するクイズを出題したほか、多言語で作成したリーフレットを配布して、吉田町のPRを行ってまいりました。
　今回のステージ出展で、多くの中国の方々に吉田町の魅力を感じていただき、今後、富士山静岡空港を利用してたくさんの中国の方々が吉田町に立ち寄っていただけるようになることを期待しております。
　また、現在静岡県では、富士山の標高にちなんで3776人を友好都市である中国の浙江省に送る「ふじのくに3776友好訪中事業」を行っておりますが、この事業への参加依頼もありましたことから、7人の使節団員を参加させることにいたしました。一行は18日、19日の両日、浙江省に滞在し、静岡県内の企業であります「ヤマハ株式会社」の工場視察などを行い、海外進出企業の抱えている課題や中国人労働者の気質等中国経済の一端を垣間見ることができたとの報告を受けております。
　以上、町政運営の一端を申し上げましたが、今年度は公約実現に向けての集大成の年と位置付け、全力で取り組んで参りますので、議員におかれましても、町政運営の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、本定例会の行政報告といたします。