平成22年第2回吉田町議会定例会「町長の行政報告」

　平成22年第2回吉田町議会定例会の開会に当たりまして、町政運営の概況等についてご報告申し上げます。
　さて、本日6月4日は、富士山静岡空港が開港し、一周年を迎える記念すべき日でございます。
本日、午前10時40分から、富士山静岡空港ターミナルビル3階展望ロビーにおきまして、静岡県及び富士山静岡空港利用促進協議会主催の記念式典が開催され、当町からも出席をさせていただいております。
当町は、航路直下という特殊な側面もございますが、利便性の高い空港ができてから一周年を迎えることを素直に喜び、当町でも、6月5日の土曜日、県営吉田公園を会場として、上空を飛行機が多く通過する昼前後の時間帯を選び、「空港の玄関口からおめでとう！キャンペーン」を実施する予定でおります。
　静岡県をはじめ周辺市町などでも、記念事業が多数企画され、開港一周年をお祝いしてまいります。
　さて、当町が現在直面している重大な問題の一つとして、「吉田高等学校と大井川高等学校の統廃合問題」がございます。
　現在の県立高等学校再編につきましては、平成17年3月に策定された「静岡県立高等学校第二次長期計画」に基づき、静岡県教育委員会が推し進めようとしているものでありますが、その中に盛り込まれていた吉田高等学校と大井川高等学校の統合に関し、静岡県教育委員会は、急遽、本年3月26日に、臨時会を招集し、吉田高等学校と大井川高等学校の統合後の新たな学校の校地を現在の大井川高等学校敷地と定め、開校予定時期を平成25年4月1日とすることを決定いたしました。
　新聞やテレビで報道されましたとおり、この臨時会開会直前に、私や地元の県議会議員や関係者の手で、町民など多くの皆様方の願いが込められた約2万人分の統合反対署名を静岡県教育委員会に提出いたしましたが、地元住民の声を無視するかのごとく、2つの高等学校の統合案が可決されてしまいました。
　これまで、静岡県教育委員会は、地元に対し、吉田高等学校廃校を前提とした結論を押しつけるような説明態度に終始したことから、行政当局は勿論のこと、学校関係者でさえ十分な説明や議論を行うこと無しにこの局面を迎えたわけであります。
　私は、こうした静岡県教育委員会の性急な進め方は看過しがたいと感じ、さらに、教育環境の充実を最重要施策の一つと位置付け、実践している当町にとりまして、大変重大な問題であると捉え、目下、県教育員会と調整を進めております。
　自らが権限と責任を有する静岡県教育委員会が決定した動かしがたい結論を覆すことは、極めて難しく、針の穴を通すような困難なものであることは承知しておりますが、吉田高等学校の歴史と今後の子供たちの学ぶ環境を考えますと、町内唯一の県立高等学校を存続させる努力を止める選択は出てまいりません。とりわけ、この件につきましては、全ての町民の皆様方が、先人の教育に注いだ熱い思いを脳裏に思い浮かべていただき、吉田高校存続に向けて、力強いご支援を賜りますことを切にお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、当町の今年度における事業の進捗状況等について、ご報告申し上げます。
　最初に、健康づくり事業の一つであります女性特有のがん検診について、ご報告申し上げます。
　がん検診につきましては、本年5月から肺がん、大腸がん、6月から、子宮がん、乳がん検診がそれぞれ開始されております。
静岡県の統計によりますと、平成20年に残念ながら病気でお亡くなりになられた方の死亡原因の約3割は「がん」で、その半数は、町が検診を実施している肺がん、大腸がん、胃がん、子宮がん、乳がんが原因となっております。
このような実態を考えますと、病気の早期発見・早期治療の必要性を強く感じるところでございます。
本年度は、まず第一に家族の健康管理の担い手であり、地域の健康づくりの要でもある、女性の皆様のがん検診の受診率向上を図るとともに、病気の早期発見・早期治療を推進するためにも、全町民の皆様の健康に対する意識向上を図ってまいりたいと考えております。
がん検診の受診率向上の方策といたしまして、女性特有の子宮頸がん、乳がん検診の対象者の方全員に受診券を送付いたしました。多くの対象者が受診され、早期発見・早期治療に結びつくことを期待して止みません。
また、がん検診の大切さを伝える健康教育につきましても、「吉田町みどりのオアシスまつり」や総合体育館での健康体操教室、吉田中学校及び中央小学校のPTA総会などで実施しております。
このように、引き続きがん検診の大切さを伝える健康教育を機会あるごとに実施し、各種がん検診の受診率の向上を図り、「健康でいきいき暮らせるまちづくり」の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、本年8月の開館を目指し、建設を進めております「ちいさな理科館」につきまして、ご報告申し上げます。
　去る3月27日にちいさな理科館建設現場におきまして、現場見学会を実施いたしました。参加された親子合わせて30組60人の方は、理科館について紹介され、現場での鉄筋の結束やレッカー車の乗車体験とともに、建物ができていく過程を学ばれました。
ちいさな理科館につきましては、オープニングセレモニーを来る8月7日に予定しておりますが、元文部科学大臣の有馬(ありま)朗人(あきと)先生をお招きし、中学生を対象に「静電気」を題材とした模範実験を行っていただくことを計画しております。
また、開館後は小学生を対象として、土、日曜日を中心に、子どもたちの探求心に刺激を与えるような実験や観察を実施してまいります。
続きまして、社会教育関係事業につきまして、ご報告申し上げます。
社会教育関係事業は、「地域社会の教育力向上」を目標に、地域の皆様にご協力を賜わりながら事業展開を行っております。
家庭・地域・学校が相互に協力・補完し合いながら、子どもたちを育む体制づくりを進めております。
昨年度は、町内4地区すべてに、「子どもをはぐくむ地域教育推進協議会」が結成されるなど、地域住民の皆様主導による活動が行われております。その他にも「吉田町チャレンジ教室」や「吉田町ふるさと学級」、「吉田町ソフトランニング教室」など、地域の人材を活用した事業を実施しておりますが、このような活動を通しまして、地域教育のリーダー的人材の育成を図りながら、「地域社会の教育力向上」を目指してまいりたいと考えております。
次に、図書館につきまして、ご報告申し上げます。
国立教育政策研究所社会教育実践研究センターでは、例年、全国から優れた社会教育施設を選び、社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、インターネット上で紹介しております。
このたび、吉田町立図書館が全国で一館だけ優秀図書館として選ばれ、『「知の拠点」として地域の教育力の向上に努める』と題して紹介されることになりました。取材・編集を終え、今月からインターネットで流されることとなりました。
この中では、生涯学習の拠点施設として開かれた図書館、これを可能とした「吉田町立図書館設置条例」や学校図書館と連携した「学校図書館資源共有ネットワークづくり」の事業などが高く評価されております。
今後も、町民の皆様へのサービスの充実と役に立つ図書館運営に努めてまいります。
　次に、高齢者福祉事業の実施状況につきまして、ご報告申し上げます。
　平成22年4月1日現在、当町の65歳以上の高齢者人口は5,931人、高齢化率は19．4パーセントで、そのうち、一人暮らし高齢者数は474人と、高齢化率、一人暮らし高齢者数ともに、年々増加している状況でございます。
例年5月から8月にかけて、民生委員・児童委員の皆様にお願いいたしまして、65歳以上の高齢者の全世帯を訪問し、高齢者実態把握調査を実施いたしておりますが、本年度も、5月の定例民生委員・児童委員協議会開催時に、調査方法につきまして説明させていただき、調査に着手したところでございます。
65歳以上の高齢者宅を訪問した際に、高齢者の方の健康状態等を把握し、必要に応じて福祉サービス等を紹介しておりますが、特に一人暮らし高齢者の方につきましては、緊急時に備え、本人の了解を得て、連絡先等の把握にも努めております。
また、高齢者の福祉サービスの一つとしまして、本年2月から開始した「救急医療情報キット配布事業」がございます。
これは、高齢者の医療情報等を納めた円筒形の容器を冷蔵庫内に保管し、救急時に迅速に情報提供することで救命の一助とすることを目的とする事業でございます。
5月末現在の利用状況は、156人でございます。なかでも一人暮らし高齢者の利用状況につきましては、一人暮らし高齢者474人のうち73人、15．4パーセントの利用に止まっております。もしもの事態を考えますと、健康に自信がある方でも、できるだけ備えていただきますよう、民生委員等関係機関の協力の下、さらに周知に努めている状況でございます。
　今後も、急速に進行する高齢化に対し、より効果的な高齢者福祉施策を検討し、推進してまいる所存でございます。
　次に、総合障害者自立支援施設の建設事業につきまして、ご報告申し上げます。
総合障害者自立支援施設の建設につきましては、昨年10月に着工し、屋根部分、外壁部分が完了し、概ね65パーセントの進捗状況でございます。
今後は、本年8月下旬の完成に向けて、内装工事、外構工事及び事務備品等の整備を計画的に進める予定となっております。
　また、本年2月から4月にわたり施設の愛称を公募しておりましたが、全国から432作品の応募をいただき、吉田町障害者（児）福祉推進委員会での審査を経て、愛称を「あつまリーナ」に決定いたしました。
選考の理由としましては、あつまリーナが施設のテーマであります「共生するまちの実現」にふさわしい愛称であること、また、誰もが覚えやすく、親しみやすいこと。そして、仲間を連想させるイメージであることが掲げられました。
命名者は、住吉小学校5年生の鈴木(すずき)陽向(ひなた)さんです。
たくさんのご応募をいただきましてありがとうございました。心より感謝申し上げます。
今後は、「あつまリーナ」の愛称にふさわしく、町民の皆様をはじめ多くの方々に親しまれ、障害者同士、障害者と地域の方々の交流の輪が一層広まる施設となるよう努めてまいる所存でございます。
　続きまして、急増する生活困窮者の社会的な居場所づくりにつきまして、ご報告申し上げます。
　国内の景気低迷が依然として続いている中、会社の都合で失職するなど、生活に困窮する方が急増している状況でございます。当町におきましても、生活保護を申請する世帯が急増し、平成20年4月と22年4月を比較いたしますと、17世帯から40世帯と約2.4倍に急増しております。
　国では、緊急的な対策の一つとして、国・県・市町村等関係機関によるセーフティネットを構築し、昨年10月から「住宅手当緊急特別措置事業」を実施し、離職によって住宅を失った方や失う恐れのある方を支援しております。
この事業は、国が6か月間に限り家賃を全額支給し、この間に仕事に就いていただけるよう、各自治体とハローワーク、社会福祉協議会が連携して支援していくものです。
町の相談窓口には、多くの生活相談者が来庁されますが、その際、国による住宅手当の支援やハローワークでの就労相談、社会福祉協議会による入居資金、生活資金等の貸付などをご案内するとともに、一日も早く自立していただけるよう相談にあたっております。
当町の5月末現在の住宅手当支給決定件数は15件でありました。
　今後も、関係機関と連携を密にしながら、社会生活の自立に結びつけられるよう、継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険制度における非自発的失業者に対する軽減措置についてご報告申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、世界的な不況の影響を受け、我が国の景気も低迷する中、会社の倒産や解雇等で職を失った方、いわゆる「非自発的失業者」が社会保険等を離脱し、国民健康保険に加入される状況が続いております。
こうした中、国では非自発的失業者に対し、安心して国民健康保険に加入していただくために、地方税法等を改正し、失業時からその翌年度末までの間、前年の給与所得を100分の30に圧縮算定し、国民健康保険税の負担軽減を図る制度を創設させたところでございます。
この軽減制度の対象となる方は、雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者となっております。
当町におきましては、5月末までに51件の申請がございましたが、この軽減措置の適用については、あくまで、ご本人の申請が前提となっておりますので、この制度を利用していただくためには、広く周知を図っていくことが何よりも重要であると考えております。
国においては、テレビ等マスコミによる周知や、　ハローワークの窓口でのPRを行うなど周知に努めておりますが、町においても「広報よしだ」やホームページに掲載するほか、窓口においてリーフレットを配布するなど、周知活動に努めております。
医療制度改革に伴い、国民健康保険制度が大きく変革する中、今後とも安定的運営と健全な保険財政の確保は不可欠でございますので、住民の皆様には、なお一層制度に対するご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　次に、都市基盤整備関連事業につきまして、ご報告申し上げます。
　始めに、都市計画道路東名川尻幹線の整備でございます。
現在、静岡県の事業区間と町の事業区間と区分けして整備を進めているところでございます。
　国道150号から南側につきましては、町が事業主体となり整備を進めており、今年度は、町道中瀬大井川線から町道高畑高島線までの約350メートルの区間につきまして、主に舗装工事を計画しております。
　次に、川尻地内の都市計画道路中央幹線につきましては、町道本田線から町道西の宮線までの約340メートル区間を舗装工事主体に計画しており、この区間のうち約180メートル区間について今年度中に供用開始する予定で工事を進めております。
　同じく、川尻地内の都市計画道路大幡川幹線につきましては、今年度は用地及び物件補償の契約を地権者の方からご承諾いただけるよう事業を進めてまいります。工事といたしましては、横手橋から南約55メートルの区間について、7月に工事の発注をする予定でございます。
　次に、住吉地内の都市計画道路榛南幹線につきましては、現在、住吉幹線から海岸幹線までの区間を静岡県と町の事業区間に区分けし、整備を進めており、県の事業区間につきましては、今年度は残りの用地をすべて取得する予定で、用地取得が完了後、順次工事を進める予定と伺っております。
なお、町の事業区間につきましては、引き続き用地の取得に努めてまいります。
　同じく、榛南幹線で海岸幹線から二級河川坂口谷川を渡り牧之原市までの区間につきましては、県道路局の事業でございますが、今年度は吉田町側の残りの用地を全て取得する予定でございます。
次に、生活道路の整備でございますが、平成21年度から整備を進めております、町道西の坪大浜5号線につきましては、地権者の方のご協力をいただきまして、今年度予定している用地取得につきましては順調に計画が進んでおります。幅員4．5メートル延長57メートル区間の工事を、7月頃発注する予定で準備を進めております。
　また、新規事業の町道愛宕前2号線につきましては、すでに測量設計業務を発注し、今後、地権者の皆様のご意見を伺いながら、道路設計、境界立会などを実施し、用地取得まで進める計画でございます。
　今年度事業につきましても、早期発注、早期完成を目標に心掛けてまいる所存でございます。
　続きまして、今年度の橋梁点検事業につきまして、ご報告申し上げます。
　町が管理を行っております道路橋のうち、橋長15メートル以上の橋梁が、29橋あり、昨年度は9橋につきまして点検を行いました。今年度は残り20橋の橋梁点検を平成22年度社会資本総合交付金事業として行っていく計画でございます。現在、この事業の発注準備を進めており、これにより、15メートル以上の橋梁の点検が完了することとなります。
　次に、「第18回吉田町みどりのオアシスまつり」につきまして、ご報告申し上げます。
　今年も4月29日、県営吉田公園におきまして開催することができ、当日は、約15,000人と大変多くの方にご来場いただき、多彩なイベントが繰り広げられました。
　今年度は、初めての試みといたしまして、会場駐車場で「鯉のぼり」を揚げることを計画いたしました。
町民の皆様に「鯉のぼり」のご寄附をお願いしたところ、大変多くの鯉のぼりが集まり、当日は盛大に揚げることができ、ご来場者の皆様にも大空に泳ぐ鯉のぼりを楽しんでいただきました。
　次に、榛南広域営農団地農道整備事業につきまして、ご報告申し上げます。
この事業は、榛南地域における広域農道として、静岡県志太榛原農林事務所が実施主体となり整備を進めております。平成24年の供用開始に向けて、広域農道「榛南2期地区」として工事を行っております。
平成21年度の工事につきましては、天候不順等により、不測の日時を要したことから、現在も繰越事業として、工事を進めているところでございます。
平成22年度の町内における工事予定箇所といたしましては、交差点部にあたる県道吉田大東線拡幅工事及び県道との交差点から西側本線部の150メートル区間の開設工事を行う予定でおります。
また、「青柳公園」から「県道住吉金谷線」までの本線区間483メートルについて、9月からの着工を予定しております。
本事業は、交差点改良工事箇所が多く、周辺地域の皆様には工事車両の通行、道路の通行止めや片側通行など交通規制によりご迷惑と、ご不便を大変お掛けしておりますが何卒、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
　次に、町民の皆様の安全安心を守る防犯対策の推進につきまして、ご報告申し上げます。
　当町では、関係機関と連携しながら、町民の皆様が安全で安心して暮らせる町づくりを推進しているところでございます。
　当町における犯罪発生状況は、全刑法犯認知件数は、平成17年の461件をピークに4年連続で減少しており、平成21年中における件数は272件でございました。罪種別犯罪発生状況で申し上げますと、平成21年中における空き巣や事務所荒らしなどの「侵入窃盗」は19件発生し、平成20年中の36件に比べ発生件数は大幅に減少しております。
　また、駐車中の自動車やオートバイ等から部品を盗むという手口の「部品ねらい」という犯罪も4件と、平成20年中の27件に比べ発生件数は大幅に減少しております。
　しかしながら、増加が目立つ罪種としましては、自転車盗、オートバイ盗が挙げられ、自転車盗につきましては、町内において昨年1年間で56件発生しております。
　これは、町内で発生した全刑法犯認知件数の約2割を占めている状況であり、自転車盗の抑止が、街頭犯罪を抑止していくうえで重要なポイントと言えます。
　また、自転車盗の検挙者と被害者の多数が少年である現状から、自転車盗を抑止することで、少年非行防止や被害者保護に効果があると考えます。
更に、自転車盗の特徴としまして、犯行手段が容易であることや、動機が単純であるため、本格的な非行へ深化していく危険性が高いとの見方もございます。
自転車盗を抑止することは他の犯罪へ移行する芽を摘み取るための有効な策であり、官民を挙げた、総合的な対策が求められております。
　こうした状況から、町では平成22年1月から緊急雇用創出事業として、地域安全環境整備事業を実施しているところでございます。
　この事業では、毎朝、緑色の防犯ベストを着用した2人の臨時職員が、主にバス停の駐輪場において、自転車の盗難防止対策としての「ツーロック」等の防犯指導や、自転車の整列、駐輪場の清掃作業を行い、犯罪被害に遭いにくい環境を整備しております。
　また、町道に設置されているカーブミラーの点検整備や、子どもに対する声掛け事案発生場所における防犯パトロールも実施しております。
　他方、犯罪を未然に防止するため、町内の駐輪場3箇所に防犯カメラを設置すべく準備を進めており、犯罪抑止の環境整備も実施してまいります。
　安全で安心な町づくりのためには、地域ぐるみによる防犯活動が欠かせませんが、現在まで、犯罪の発生件数が4年連続して減少傾向にあることは、町民の皆様によります防犯活動の成果であると確信しております。行政、地域、企業、学校、警察などの関係機関が一体となって、人の目が行き届いた、犯罪の起きにくい防犯まちづくりを推進し、安全で安心して暮らせる町を目指してまいります。
　次に「吉田町地域活性化大規模イベント事業補助金」通称吉田カムカム補助金につきまして、ご報告申し上げます。
町では、富士山静岡空港によって生み出される多様な交流を町の活性化につなげるため、「吉田カムカム補助金」を創設し、4月から実施しているところでございます。
現在までの実績でございますが、補助事業第1号に「NPO法人しずかちゃん」主催の「2010inよしだ　チューリップまつり」を認定し、補助金100万円を交付いたしました。
「チューリップまつり」は去る4月4日から11日までの8日間開催され、期間中には、来場者目標6万人を上回る61,302人が会場を訪れ、新聞、ラジオ、テレビでも取り上げられるなど、想像以上のPR効果を得ることができました。
今後も、より多くの団体や企業の皆様に本事業を活用していただくとともに、富士山静岡空港の2階に設置しております、吉田町PRブースとも連携を図り、情報発信することで、より多くの人や物、情報の交流を生み出し、町の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、「2010年上海国際博覧会静岡ウィーク」への参加につきまして、ご報告申し上げます。
　中国の上海市では、5月1日から10月31日の会期で、上海万博が開催されておりますが、静岡県では、この上海万博会場内に設置されました日本産業館の催事ステージを利用し、静岡県の観光や文化等の魅力を中国人来場者にPRし、富士山静岡空港の利用客を増やすための事業「静岡ウィーク」の開催を計画しております。
この「静岡ウィーク」は、8月16日から22日までの7日間となっており、当町も、空港周辺に所在する自治体でありますので、この事業の成功に尽力するとともに、万博会場のお客様に吉田町を知っていただき、訪れていただくことを目的に、静岡県市町村振興協会の助成を受けて、ステージ出展することを決定いたしました。
　また、現在、静岡県では、富士山の標高にちなんで3,776人を友好都市である中国の浙江省に送る「ふじのくに3776(さんななななろく)友好訪中事業」を行っており、このたび県から上海万博出展市町に対し、上海万博静岡ウィークに合わせた浙江省への訪問依頼がありましたので、当町におきましてもこの機会に職員を浙江省へ派遣する予定でおります。
　この事業に参加することにより、当町への中国人観光客の増加を図るためのPRを行うとともに、観光・企業・労働力の面において、更なる交流の可能性を模索してまいりたいと考えております。
　次に、職員の勤務時間の改定につきまして、ご報告申し上げます。
　職員の勤務時間の改定につきましては,先の臨時議会におきまして、議員の皆様方のご承認をいただきまして、1日7時間45分、1週38時間45分に改定いたしました。
平成20年度人事院勧告において、民間の労働時間は職員の勤務時間よりも1日15分程度、1週1時間15分程度短い水準で安定していることが明らかになっております。
地方公務員の勤務時間は、民間と均衡させることが基本となっており、県内の自治体の動向を見極めてきた結果、勤務時間の短縮に対応していない市町は、本町を含め残り4町でございました。
7月1日から、職員の勤務時間を午前8時15分から午後5時までと短縮をしてまいりますが、広報やホームページなどで町民の皆様への周知を図るとともに、これまでの行政サービスを維持し、かつ、行政コストの増加を招かないよう努めてまいります。
そして、業務の合理化、効率化や勤務体制の見直し等、また、職員一人一人の仕事の進め方や働き方を点検するなど、公務能率の一層の向上に努めるよう指導してまいります。
さて、最後に、町民の皆様から寄せられる行政相談や苦情等の処理につきまして、ご報告申し上げます。
町民の皆様からの苦情等の処理につきましては、各課別の縦割りで処理しているのが現状でありますが、苦情は行政運営において重要な反省材料であり、行政組織の不断の点検にも欠かすことができないものであります。
本年度から当町における行政相談や苦情等につきましては、行政経営指導員がその調整・処理について関与することといたしております。
町民の皆様方の貴重な苦情等に早急に対応し、意見を町政に反映させるために、行政経営指導員室に直通の電話を開設いたしました。運用は7月1日からとさせていただきます。
電話相談窓口を開設することで、町民の皆様からの苦情等への対応が、今まで以上に円滑になるものと考えております。
　以上、町政運営の一端を申し上げましたが、国政におきましては、混迷をきたしておる状況で、国の新たな制度や施策は今後どうなるのか、国民にとりましては戸惑い、不安を感じる状況ではあります。
　しかし、このような状況下でも、行政運営が停滞せぬよう、職員一同全力で公務にあたって参りますので、議員の皆様におかれましても、ご支援賜りますようお願い申し上げまして、本定例会における行政報告といたします。