平成21年第4回吉田町議会定例会「町長の行政報告」

　平成21年第4回吉田町議会定例会の開会に当たりまして、町政運営の概況等についてご報告申し上げます。
　さて、国政におきましては、政権交代により、民主党主体の連立新政権が誕生し、前政権が実施していた多くの政策は方向転換され、矢継ぎ早に打ち出される事業の中止や補正予算の削減・凍結などにより、国はもとより地方自治体におきましても混乱を余儀なくされております。
　また、国の行政刷新会議により来年度予算の概算要求額を削減するための「事業仕分け」が行われ、事業の必要性や国、地方、民間との役割分担の見直しも指摘され、地方自治体は、まさに政策転換の真っただ中におかれている状況でございます。
　こうした状況のもと、当町といたしましても、町民の皆様へのサービスが低下することがないように、国や県の動向をしっかりと見据えたうえで、確かな情報収集を行うとともに、国や県に頼ることなく町政を運営していけるよう、職員一人一人が自らの力を高めていくことが行政に課された責務と考えております。
　それでは、今年度における事業の進捗状況等について、ご報告申し上げます。
　まず、今年の春以降、依然として国内的に感染が拡大しております新型インフルエンザについて、ご報告申し上げます。
　本年5月に国内で新型インフルエンザ感染が確認されて以来、当町におきましても9月30日に新型インフルエンザ感染が確認され、その後保育園や小中学校において、学級閉鎖などの措置がとられておりますが、一段と厳しさを増す寒さとともに流行するのではないかと懸念しております。新型インフルエンザは、例年の季節性インフルエンザと類似している点は多く、タミフルやリレンザといった治療薬が有効である反面、感染力が強いこと、軽症のまま回復するといった特徴があります。また、喘息や糖尿病等の基礎疾患のある方や妊婦の方々は重症化する可能性があり、町民の皆様の大多数に免疫がないことから、感染が拡大する危険性が高いのではと考えております。新型インフルエンザのワクチン接種は、基礎疾患のある方などの、更なる重症化を防ぐことを目的に、国において緊急に導入がされたものであります。
　ワクチン接種は、11月9日から入院中の方を対象に始まっており、11月24日からは重症化の危険が高い妊婦の方、基礎疾患を有する方、1歳から小学校低学年のお子様を対象に実施されております。
　今後、来年3月末までに1歳未満の乳児をお持ちの保護者、小学校高学年から高校生、65歳以上の高齢者で基礎疾患を有していない方の順に接種が行われますが、この要件に該当する方々の接種開始日につきましては、ワクチン接種回数やワクチン供給状況等を勘案し、県によって決定されることになっております。
　また、ワクチン接種は、かかりつけ医療機関が基本となっておりますが、町内では、県のホームページなどでお知らせしておりますように、11の診療所において受けることができますが、ワクチン接種に先立って予約が必要となります。接種費用は、原則として1回目が3,600円、2回目が2,550円、合計6,150円になります。
　なお、ワクチン接種を受け易い環境を整え、感染拡大の防止を目的に、生活保護世帯及び町民税非課税世帯の方の接種費用については、経済的負担軽減措置として、接種費用が助成されます。
　先ほども申し上げましたように冬季を迎え、新型インフルエンザは、感染拡大が懸念される状況でございますので、町民の皆様には、「うつらない、うつさない」を基本としていただき、自らの体を守るための手段として、今まで以上に手洗い、うがい等を励行し、新型インフルエンザに感染しないように細心の注意を払っていただきますようお願い申し上げます。
　また、町では町民の皆様へ必要な情報を適時に提供してまいりますので、引き続き、落ち着いて行動していただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、教育講演会について、ご報告申し上げます。
　10月30日午後7時から中央小学校体育館におきまして、教育講演会を開催いたしました。
　この講演会は、小中学校の保護者の皆様を対象に「大人の知る理科の楽しさ：童心に返って理科を学ぶことの意味を体験しましょう」と題しまして、静岡大学教育学部教授で吉田町「ちいさな理科館」建設委員会委員長であります丹沢哲郎氏をお招きして開催したものでございます。
　当日は、恐竜の骨を題材としてグループワークを交えた講演で、165人の方が聴講され、理科教育の重要性について認識を深めていただきました。
次に、小中学校における新型インフルエンザについて、ご報告申し上げます。
　町内小中学校でも11月3日から学級閉鎖が発生し、吉田中学校、中央小学校、住吉小学校においては学年閉鎖を行う事態となりました。学級閉鎖については、既に感染が拡大した状況においては効果が限定されることや、学級閉鎖の再発などにより、学校教育活動に支障が生じてくることなどから、県において学級閉鎖基準が緩められました。しかし、学校における対策を緩めることなく、教職員による学校でのうがい、手洗いなどの指導と、家庭におけるうがい、手洗いなどの励行を保護者の皆様に呼び掛け、感染防止に努めているところでございます。
　次に、子どもをはぐくむ地域教育推進事業について、ご報告申し上げます。
　この事業は、町内各地区に地域教育推進協議会を結成し、各地区において様々な事業を展開するものでございます。昨年度まで「かわしりっ子わんぱくサークル」「自彊わくわく教室」「片岡きらめき塾」という名称で、町内3地区で事業を展開していただいております。本年度から新たに住吉地区においても「住吉わっぱくらぶ」が結成され、町内4地区すべてに地域教育推進協議会が結成されまして、事業を展開していただいております。10月と11月には各地域内の宿泊可能な施設を利用いたしまして、親から離れ、異なる学年の子どもたちや地域の方たちと共に食事の準備や掃除などの共同生活をしながら学校へ通う「通学合宿」を計画いたしました。川尻地区と片岡地区の両地区では10月1日から3日までの2泊3日の合宿を実施ししていただき、川尻地区23人、片岡地区14人の児童が参加しました。
　しかしながら、住吉地区と北区においては、町内で発生した新型インフルエンザの感染が急速に拡大したことを受けまして、感染予防のため残念ながら通学合宿は中止となりました。
　このように「通学合宿」をはじめ、子どもをはぐくむ地域教育推進事業の推進に当たりましては、地域の皆様との連携、協力のもとに事業が実施されております。地域の皆様の暖かい協力体制に対しましては、深く感謝申し上げる次第でございます。
　なお、不特定多数の皆様が集まることが予想される事業につきましては、新型インフルエンザへの感染が懸念されますので、今後、予定されている事業が延期又は中止になる可能性がございますことをお含みおきいただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、高齢者介護予防事業について、ご報告申し上げます。
　町では、介護保険の認定を受けるには至らない程度の虚弱な高齢者の方を把握するため、特定高齢者把握事業を実施しております。介護認定を受けておられない65歳以上の高齢者の方全員に基本チェックリストを郵送し、その回答から介護が必要になる可能性が高いと思われる特定高齢者候補者を抽出し、保健センターなどを会場に介護予防健診を行い、特定高齢者を決定しております。基本チェックリストの回収は4月に行い、介護予防健診は7月から実施し、12月までの間に19回を予定しております。今年度4月に行いました基本チェックリストの回収率は83．3パーセントで、昨年の80．6パーセントと比べ2．7ポイント上がっております。
　また、基本チェックリストの結果から特定高齢者候補者となられた方は、基本チェックリスト回答者の27．8パーセントで、昨年の28．2パーセントと同程度となっております。今年度の介護予防健診19回のうち、11月末時点では、18回が終了しておりますが、この間の健診受診者は、受診券が発行された1,233人のうち483人となっております。残りの1回については、12月下旬に保健センターで実施する予定であります。
　また、介護予防健診の結果、特定高齢者となられた方は、昨年度は232人で、今年度はすでに310人の方が特定高齢者と診断されており、昨年の232人を上回る数字となっております。特定高齢者となられた方には、通所により「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」等の事業に参加していただいております。その結果、昨年度におきましては特定高齢者となられた方のうち、これらの通所型介護予防事業に参加し、37．5パーセントの方が特定高齢者から一般高齢者、つまり介護が必要になる可能性の低い高齢者に改善しております。
　今年度は、新たに介護予防健診を実施した地区会場にて、結果説明会を開催し、特定高齢者となられた方を対象に、通所型介護予防事業へより多くの方が参加していだだけるよう、呼びかけを行っているところでございます。
　次に、窓口交付事務の本人確認について、ご報告申し上げます。
　昨年5月1日から戸籍法と住民基本台帳法の一部が改正され、個人情報保護の観点から、要綱を制定するとともに、なりすましの防止を図るために、本人確認をより厳格に行い、運転免許証や旅券、健康保険証などで、確認を実施しているところでございます。このため、本人確認書類をお持ちでない方や運転免許証を返納された方には、写真付きの住民基本台帳カードの作成をご案内し、カードの普及も図っております。
　また、戸籍法・住民基本台帳法により、直系親族以外の方が戸籍謄本、抄本の交付請求をするにあたっては、委任状が必要となり、同一世帯にいない方が住民票を交付請求する場合も、同様に委任状が必要となります。
このような改正を受けて、町では、これまでに窓口で変更内容についてお知らせするとともに、町の広報紙やホームページに掲載し、町民の皆様にご迷惑をおかけしないよう対策を講じてまいりました。お陰をもちまして、際立ったトラブルもなく、概ね町民の皆様にはご理解していただけたものと受け止めております。
　今後とも法律に基づいた、より良い住民サービスに努めてまいる所存でございます。
　続きまして、交通安全対策について、ご報告申し上げます。
　当町における本年1月から10月末までの交通事故発生件数でありますが、人身事故件数が221件で、前年と比べ9件の増加、そして大変残念ながら死亡者が1人出てしまい、負傷者は286人で、前年と比べ26人の増加と、依然として多くの交通事故が発生しております。こうしたなか、今月の15日から31日までの17日間、「年末の交通安全県民運動」が展開されます。この運動は、夕暮れ時から夜間の交通事故防止や飲酒運転の根絶を運動の重点に実施するものであります。町といたしましては、悲惨な交通事故を1件でも少なくするために、運動期間中のみならず、普段から「安全で安心なまちづくり」の実現に向けて、広く町民の皆様に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけていただきますよう、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
　また、今後も自治会、交通安全関係諸団体、交通指導員協議会や警察などの皆様と相互に連携を取りながら、交通安全意識の高揚を図り、交通安全運動での効果的な対策を進め、交通事故防止に努めてまいる所存でございます。
　続きまして、土木事業発注状況について、ご報告申し上げます。
　はじめに、都市計画道路榛南幹線について、ご報告申し上げます。
　本年度も引き続き用地買収及び物件補償を進め、すでに予定しておりました地権者の皆様全員から同意をいただきまして、契約の締結まで進んでおります。
　また、中央幹線、東名川尻幹線、大幡川幹線の3路線につきましては、それぞれ発注も済ませ、工事着手し、順調に進めております。
　次に、空港関連事業の神戸地区のカネマン大井線道路改良工事でございますが、本年度の工事につきましては、すでに発注を済ませ、年内には40パーセント程度進捗する予定でございます。なお、この事業では、1件の用地物件補償が残っておりますので、ご同意いただけるよう引き続き交渉を続けてまいる所存であります。
次に、町単独事業の道路改良事業については、概ね計画どおり各工事が進捗し、民附2号線や日の出向原線など完成検査を完了している事業もございます。
　また、本年度、用地物件補償を予定しておりました西の坪大浜5号線、東向2号線につきましては、該当地権者の方の同意をいただき、予定していた契約をすべて締結することができました。
　次に、河川の改修工事でございますが、片岡地区の準用河川大窪川の改修工事と川尻地区の高畑山通り排水工事につきましては、農業用水の必要な時期も終わりましたので、11月に工事を発注し、予定どおり工期内の完成に向けて工事を進めている所でございます。
　また、本年度発注を予定しております、住吉地内樋門(ひもん)詳細設計業務委託でございますが、事業に関連する榛南幹線や二級河川坂口谷川について、静岡県との調整も進み、発注できる段取りとなりました。この事業は、住吉地区における大雨時の湛水(たんすい)被害を改善するための事業で、排水路の末端処理施設となる樋門の詳細設計を実施するものでございます。
　次に、地震災害に伴う補修工事でございますが、去る8月11日の早朝に発生した地震により、住吉地区を中心とした町内各所の道路被害でございますが、9月議会において補修費の補正予算をお認めいただきましたので、緊急の道路補修工事を発注し、お陰をもちまして、すでにこれらの工事につきましては完了することができました。
　このように、本年度の各事業につきましては、予定どおり順調に進捗している状況でございます。
　続きまして、ブロック塀撤去事業等の状況について、ご報告申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、8月の地震発生により、町内におきましてもブロック塀の倒壊や亀裂、傾き、瓦の損壊等多くの被害が確認されました。町では、ブロック塀の被害を受けられた方に、ブロック塀撤去に係る補助制度活用のチラシを配布いたしました。また、7月発行の「広報よしだ」に引き続き、9月発行の「広報よしだ」においてもブロック塀の撤去事業を含む「TOUKAI－0」事業の制度について周知を図ってまいりました。
　その結果、前年度のブロック塀撤去の実績7件に対し、11月10日時点の受付件数が36件あり、そのうち、28件がすでに撤去を完了しております。
　また、昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅を対象に、耐震性に不安のある木造住宅をお持ちの方が無料で専門家の診断が受けることができる「我が家の耐震診断」の申込件数も、前年度11件の実績に対し、34件の受付状況となっております。
　このような結果からも、今回の地震で予想される東海地震に対する町民の皆様の意識がさらに高まったものと考察されます。
　しかしながら一方で、住宅の耐震補強計画作成のための補助申請をされた方は9件、耐震補強工事に係る補助申請では4件と前年度並みの申請件数でございます。引き続き、各種補助制度の活用を周知していくとともに、町民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、事業を推進していく所存でございます。
　続きまして、上水道事業について、ご報告申し上げます。
　町では、安定した水の供給を推進するため、平成21年度におきましても施設の整備、老朽管の布設替え、他事業に伴う水道管の布設及び布設替工事を実施しております。
　まず、施設の整備でございますが、災害等の緊急時に、より迅速かつ安全な給水が行われるための事業として、各施設に非常用発電機を随時設置しておりますが、第1浄水場におきましては既設発電機の改良、第4水源におきましては新規に設置する工事を9月に発注し、計画どおり進捗しております。
　次に、老朽管の布設替事業として毎年度計画的に実施しております石綿管布設替工事でございますが、吉田高校西側の塩谷上川原線配水管布設替工事（第2工区）及び県道吉田港線から中臨港線までの東浜2号線外1路線配水管布設替工事を11月に発注しております。
　その他、石綿管布設替工事以外の老朽管布設替事業といたしまして、5本の工事を発注し、そのうち、中原能満寺3号線外1路線配水管布設替工事については完了しております。
　また、水道管布設事業としまして、西の宮6号線外1路線配水管布設工事を発注しております。
　一方、他事業に伴う水道管の布設及び布設替工事でございますが、都市建設課の道路改良事業関連といたしまして、中央幹線外1路線配水管布設工事及び東名川尻幹線配水管布設工事を、また、公共下水道事業関連といたしまして3本の工事をすでに発注しております。これらの他事業関連の工事につきましては、事業関係者と十分な協議、調整を図りながら進めているところでございます。
　続きまして、公共下水道事業について、ご報告申し上げます。
　現在の整備状況につきましては、299ヘクタールの事業認可区域のうち、昨年度末までに209．71ヘクタールの整備を完了し、整備率は70．1パーセントに達しております。また、本年10月末時点での下水道加入戸数は、2,275戸で、1日当たり約1,842立方メートルの汚水を処理しております。
　本年度の工事の進捗状況についてでありますが、住吉地区では、吉田中学校と吉田郵便局の間を東西に走る「町道下吉田線」など上組と東村を中心に、川尻地区では、西向地区を中心に面整備を進め、総延長にいたしますと約2．9キロメートルの工事を、いずれも開削工法で進めております。
　なお、下水道事業のように国の補助金を長期にわたり交付される事業につきましては、10年に1度、事業再評価を行うこととされており、当町の下水道事業は、本年がその年に該当しておりました。そこで、公共下水道建設委員会の皆様に、事業再評価監視委員会委員となっていただきまして、これまでの下水道事業について、事業の進捗状況や費用効果分析等の観点からご審議いただきました。その結果、「事業を継続することは妥当である」との答申をいただき、町といたしましても、事業継続を対応方針として決定したところでございます。
　最後に、現時点における当町の財政の概況を申し上げます。
　さて、改めて申し上げるまでもなく、今年度は、世界的な経済不況の影響をまともに受ける厳しい財政運営を強いられておりますが、只今、この厳しい条件に加え、榛原総合病院の経営悪化という難問が当町の財政運営に重くのしかかっている状況でございます。このため、今議会定例会におきまして、約2億3千万円もの額を財政調整基金から取り崩し、これを財源として榛原総合病院に対する追加の財政支援費を計上した補正予算案を上程させていただくこととなりました。
　当町の平成15年度当初予算編成までの財政運営を見ますと、基本的な部分における財政規律が明確化されていないところもございました。その結果、町の健全な経営とは程遠い施策も実施されてまいりました。
　このため、平成16年度の当初予算編成以降、財政運営の明確な基本ルールを定め、財政の立て直しに努めることといたしました。そのルールの一つ目は、町の新たな借り入れは返済する借金の元金を超えない、つまり、プライマリーバランスを保持すること、そして二つ目は、柔軟な財政運営を図れるようにするために財政調整基金残高の増額を図ることでございます。この基本的な二つの大きな目標を定め、その上で行財政改革を断行し、「持続可能な誰もが住みたくなる福祉社会の実現」のために努力してまいりました。
　この一環として実施した主なものが、平成16年度の事務事業ゼロベース検証であり、入札制度改革であり、中山三星建材株式会社工場跡地の利活用方針の見直しであり、健康づくりと福祉と人づくり重視の施策展開でございます。
　この取り組みの効果は、年度を重ねるごとに目に見えるように表れ始め、財政調整基金の残高につきましては、平成15年度末に5億431万1千円であったものが、平成20年度末には12億153万6千円となり、実質公債費比率につきましても、中山三星建材株式会社工場跡地に係る状況を改善できない中であるにもかかわらず、21パーセント台だった比率を、平成20年度決算に基づく比率では、地方債の許可基準である18パーセントも大幅に下回る15．1パーセントまで引き下げることができました。
　これまで着実に財政健全化を進めてまいりました当町でございますが、ここに至って、大きな問題が生じております。それが榛原総合病院への度重なる財政支援でございます。指定管理者による運営への移行時期が遅延したことによって、追加の財政支援が必要となり、さらに追加の負担も余儀なくされる状況でございます。今回の補正後の財政調整基金残高は、約8億円にまで低減いたしますが、今後の取り崩しにつきましても予断を許さず、大変頭の痛い状況に見舞われております。
　目下、平成22年度当初予算編成に当たっておりますが、今回は、これまで以上に厳しい見直しを必要としておりますので、予定を2年程早めて今年度内での公表に向けて作業を進めております新地方公会計制度に基づく財務諸表のデータなども活用しながら、状況の進展に応じた柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上、町政運営の一端を申し上げましたが、行財政運営面におきましても、大変厳しい時期でございます。今まで以上に確かな情報を収集し、町民の皆様に不安を与えることなく、将来にわたり幸せを実感できるまちづくりを行わなければならないと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、知性と見識を兼ね備え、町政運営へのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、本定例会の行政報告といたします。