平成21年第2回吉田町議会定例会「町長の行政報告」

　平成21年第2回吉田町議会定例会の開会に当たりまして、町政運営の概況等についてご報告申し上げます。
さて、昨年秋以降、日を追う毎に深刻度を増す世界金融危機と戦後最大の世界同時不況は、我が国経済に急激な悪化をもたらしております。
　そのような中、内閣府が5月に公表した月例経済報告では、景気の基調判断を3年3か月ぶりに上方修正し、4月までの「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」との判断から「悪化のテンポが緩やかになっている」との判断に改めております。
　しかし、雇用情勢を見ますと、依然として停滞しており、大手企業などにおきましては、大規模な従業員の削減や工場統廃合などのリストラ策が講じられ、大変不安な状況が続いております。
　このような社会情勢となっておりますことから、当町においても、町税収入の大幅な落ち込みを見込まざる得ない状況であります。さらには、榛原総合病院への財政的支援も過大な負担になっており、当町の財政運営も大変厳しいものになると覚悟しております。只今、こうした認識に立ち、限られた財源の中で、住民サービスの低下を招かないよう、これまでにも増して、効率的な行政運営に努めなければならない状況であります。
　それでは、当町の平成21年度事業の進捗状況などについて、ご報告申し上げます。
　最初に、新型インフルエンザ対策でございます。
　国内感染が発生し、当町でも、4月30日に町長を本部長とする「吉田町新型インフルエンザ対策本部」を設置し、状況に合わせながら対策会議を開き、感染の広がりに応じた段階的な町の対処方針を示した行動計画と行動マニュアルを決定する中で、マスクの配布や消毒液の設置時期などを確認したほか、各課における具体的な対応策も決定いたしました。また、この会議で決定したことを町民の皆様にお知らせするため、5月19日に町内各世帯に新聞折り込みを行い、「吉田町新型インフルエンザ対策本部からのお知らせ」にまとめ、感染予防対策や相談窓口などの必要な情報を提供するとともに、町のホームページにも掲載するようにいたしました。
　当局では、町民の皆様の安全を第一に考え、危機管理体制も迅速に、そして、実務的に整えておりますので、ご安心いただきたいと存じます。
　次に、本年度予定されております町制施行60周年記念事業について申し上げます。
　先般、新型インフルエンザの影響で開催の延期を決定いたしました「記念式典」と陸上自衛隊富士学校音楽隊による「記念演奏」につきまして、10月から11月中旬頃に開催したいと考え、日程の調整を進めてまいりましたが、この度挙行日が決定いたしましたので、まずもって皆様にご報告申し上げます。
　まず、「記念式典」につきましては、10月4日の日曜日、午後1時30分から吉田中学校体育館で実施いたします。
　次に、陸上自衛隊富士学校音楽隊による「記念コンサート」でございますが、記念式典と切り離し、10月18日の日曜日、午後1時30分から吉田町総合体育館で挙行することを決定いたしました。
　記念式典と記念コンサートは、当初、記念式典として1日で実施することといたしておりましたが、日程調整の結果、2日に分けて挙行することとなりました。何卒ご理解賜りたいと存じます。
　また、町では、町制施行60周年を記念し、1年を通じて記念イベントを開催することを計画しておりますが、まず、オープニングイベントとして、去る4月29日、「吉田町みどりのオアシスまつり」を県営吉田公園におきまして実施いたしました。当日は、町制施行60周年拡大のイベントとして、式典の中で、町内の保育園や幼稚園の園児約70人とその御家族による花の種のついた風船を空に飛ばす「バルーンリリース」が行われ、メモリアルイベントを盛り上げてくださいました。
　また、町制施行60周年を記念し、7月1日にプレミアム商品券「笑顔と元気・とくとくお買物券」を発行することが決定されました。1セット500円券22枚の額面1万1千円を1万円で、1万8千セット販売され、6月21日から町民の皆様限定で先行販売も行われます。
　今後の記念イベントといたしましては、記念式典のほか「吉田町港まつり・花火大会」、「小山城まつり」、「NHK公開番組」などを予定しております。計画の一部につきましては変更もございますが、町制施行60周年記念事業は継続してまいりますので、この町制施行60周年記念事業を通して、改めて郷土の先人の皆様のご功績に対し、心より感謝するとともに、町民の皆さまとともに「町制施行60周年」をお祝いし、さらなる当町の発展に寄与してまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、富士山静岡空港についてご報告申し上げます。
　富士山静岡空港は、昨日開港いたしました。
　開港までを振り返りますと、昭和62年12月に旧榛原町と島田市にまたがる現在の位置に建設地が決定されてから約22年が経過いたしました。この間、幾多の紆余曲折を経て、ようやく開港の日を迎える運びとなり、当町から近距離にあり、大変利便性の高い空港を利用できるようになりましたことは大変喜ばしいことではありますが、同時に、平成21年6月4日は、当町が現実的に航路直下の町となった日でもあります。これまでは、県から提供される計画を見ながら、想像の中で、デメリットとなる面を考えてきたわけでございますが、それが、いよいよ現実に体感しなければならない状況を迎えます。
　当町といたしましては、富士山静岡空港を大いに活用して、町のために、より大きな効果を生み出す工夫を凝らすと同時に、これまでとは異なり、現実にもたらされるデメリットをよく見極め、そのデメリット部分とうまく付き合っていけるような工夫を凝らさなければなりません。今後、空港の利活用を高めるための事業には前向きに取り組み、騒音、落下物、非常事態の発生などについては町としての監視の目を厳しく持ちながら、県当局に対しても、地元の痛みを十分に踏まえた適切な対応を求めてまいりたいと存じます。そして、関係者全てが、お互いの立場を尊重し、連携しつつ富士山静岡空港のメリット部分も、デメリット部分も共有し、より良い空港として育てていかなければなりませんので、議会におかれましても、今後一層ご支援賜わりますようお願い申し上げます。
　なお、富士山静岡空港ターミナルビル2階にある静岡県の情報発信スペースは、内覧会でご覧いただきましたとおり、島田市、牧之原市とともに2市1町の空港地元PRコーナーが設置されております。展示場所は4か月ごとにローテーションすることになっておりますので、空港を利用される際には、是非お立ち寄りいただきたいと存じます。
　続きまして「ちいさな理科館」事業についてご報告申し上げます。
　3月議会においてもご報告いたしましたが、「ちいさな理科館」建設事業につきましては、平成21年度と平成22年度の2か年事業として実施し、本年度秋以降に建設に着手する予定であります。また、理科館の運営を検討する運営委員会につきましては、本年度は専門的知識を有する教員経験者及び学識経験者計6人の方に委員としてご就任いただきました。委員の皆様には、月1回定期的にお集まりいただき、運営に関する具体的な内容などを検討していただくとともに、本年度は、小学生を対象とした先導的実験を3回行っていただく予定にしており、第1回目を4月14日に開催いたしました。
　次に、社会教育関係事業についてご報告申し上げます。
　社会教育関係事業は、「地域社会の教育力向上」を施策の柱として、地域の皆様にご協力賜わりながら事業展開を行っております。
　まず、登下校の子どもたちに声かけや見守りをしていただいております「吉田町笑顔いっぱい運動」でございますが、本年度は、あいさつ運動から一歩進め、「話をしよう」というテーマも加えた活動へと発展しております。その一環として、4月12日には、「話をしようよぼくから始まる言葉のリレー」という標語のステッカーを全戸配布し、家族内での会話促進を図る活動に取り組んでおります。
　子どもたちを対象とした「地域教育推進事業」では、本年度から町内4地区すべてで「子どもをはぐくむ地域教育推進協議会」が結成され、自治会や育成会など住民が協力して、子どもたちのために、「七夕づくり」や「肝だめし」、「農業体験」、「通学合宿」など事業を計画しております。そして、「吉田町チャレンジ教室」や「吉田町ふるさと学級」でも、町内の小学生の参加を得て、様々な体験を行う事業を展開しております。
　大人を対象とした「生涯学習教室」では、「着付け」や「古文書の読解」、「健康体操」、「パソコン」などの36教室を開講いたしますが、約300人の地域の皆様が受講しております。
　また、子どもも大人も参加できる「健康づくり・ソフトランニング教室」でございますが、退職された教職員や陸上競技経験者を講師として、月2回のペースで実施しており、年々参加者が増加し、年代別にグループを分けたメニューも設けるなど、幅も広がってきております。
　引き続き、地域の人材を活用した事業展開を拡大しつつ、「地域社会の教育力向上」を図ってまいりたいと存じます。
　次に、子育て支援事業関係でございますが、当町では、平成17年度に「こどもたちが、健やかに、生き生きと育つよう、みんなで子育てできるまち」を基本理念とした「吉田町次世代育成対策行動計画」を策定し、この計画に基づき保育園と放課後児童クラブ室の整備、日曜保育の実施や子育て支援センターの充実などに努めてまいりました。
　この前期5か年計画を全体的に見直し、平成22年度からの新たな後期行動計画を策定するため、平成20年度には子育て家庭へのアンケート調査を実施しました。この調査結果を後期行動計画に反映させてまいりたいと考えております。
「次世代育成支援対策推進法」は、国、地方公共団体及び事業所が、それぞれの責務に基づき行動計画を策定し、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進することにより次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的としています。
　しかしながら、最近の世界的な不況の影響で、我が国においても生活水準が限界を超える家庭が増えたことに伴い、「子どもの貧困」問題が生じ、子どもたちの家庭環境はもとより、教育機会における格差が顕著となり、子どもたちが置かれた環境はますます厳しいものとなっていくことが懸念されております。
　このような、背景を踏まえ、国の施策の動向を見極めながら「子どもの最善の利益への配慮」を基本に、子育て家庭への支援及び子どもが健やかに育てられる環境整備などの取組みについて本町独自の後期行動計画を策定してまいりたいと考えております。
　また、地域の子育て支援の拠点としての保育園に関しましては、「町全体の保育所で保育する」という発想に基づき、現行の町内5保育園による運営から「あやめ保育園」を段階的に縮小し、町内4地区にそれぞれ1か所の保育園に再編する計画を策定しましたが、本計画については、本年度から3年間をかけ、課題などを十分に検討し、見直しながら進めてまいります。
　さらには、平成19年度の定率減税の廃止を主とした税制改正以降低料金に据え置かれております保育料につきましても、税制改正による影響を元に戻すとともに、近隣市町との均衡を考慮した中で、本年度に見直しを行う必要があると考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
　次に、平成21年度、22年度の2か年にわたり旧さゆり保育園跡地に建設を計画しております「総合障害者自立支援施設」でありますが、3月下旬に設計業務委託が終了し、現在、建築確認の申請を行っている状況であります。
　今回、計画しております施設は、鉄筋コンクリート造り平屋建て構造の延べ床面積約970平方メートルで、施設管理の容易さと効率化を図り、利用者の安心・安全を守るため、建物の中央に管理事務室と交流ホールを設け障害福祉サービスのうち、現在「さくら作業所」で行っております「就労継続支援」や神戸集落センターで行っております地域活動支援センター「マーガレット」及び障害児放課後児童クラブ事業を基本に、新たに生活介護や相談支援事業を展開することとし、県内には例を見ない三障害者を対象とした多機能型の施設を目指しております。施設には、これら障害福祉サービスを行うための訓練作業室をはじめ児童クラブ室、生活談話室などのほか、就労への支援として菓子製造室も計画しております。
　今後のスケジュールといたしましては、工事の入札及び契約締結の議決を経まして、10月頃の着工を目指しておりますが、現在申請中の建築確認済証の交付までの期間が予想できない状況にありますので、今一度スケジュールを見直す必要があると考えております。
　今回の「総合障害者自立支援施設」の建設を契機に健康福祉センターを中心とした中央児童館、さゆり保育園が連なる一大福祉交流ゾーンが展開され、ここから障害のある人、ない人、また、幼児から高齢者まで分けへだてることなく共助し、交流する「共生」の理念が全町に発信され、「人と人、心安らぎ、健康で住みやすいまち」の実現に向けて新たな一歩を踏み出せるものと期待しております。
　続きまして、道路整備事業についてご報告申し上げます。
　はじめに、東名川尻幹線の整備でございますが、国道150号から南側につきましては、町が事業主体として町道高畑高島線までの440メートル区間を県の補助事業として施工しております。
　本年度は、この区間の南側から約200メートルの排水工及び舗装工事を計画しております。この補助事業に係る工事につきましては、現在補助金交付申請の手続きを進めておりますが、8月下旬頃、交付決定を受け、9月に発注を行いたいと考えております。また、この補助事業の中で、東名川尻幹線と高畑高島線の交差点の整備も進めることが出来るようになりましたので、本年度は、地権者への補償も計画の中に入れて実施する予定でございます。
　同じく県の補助事業である中央幹線の整備についてでございますが、本年度は、東名川尻幹線から東側の町道本田線までの390メートルの排水工及び舗装工事を計画しており、発注時期につきましては、東名川尻幹線と同じ9月を予定しております。また、榛南幹線及び大幡川幹線につきましても、引き続き用地取得及び物件補償を予定しております。その他、現在整備中の神戸地区のカネマン大井線につきましては、空港関連補助事業で実施しており、今年度は残りの用地・物件補償を行い、側溝及び舗装工事を9月に発注する予定でございます。
　次に、町の単独事業でございますが、神戸地区の日の出向原線改良工事につきましては、昨年度に引き続き、120メートル区間の側溝及び舗装工事を行い、川尻地区の東名川尻幹線改良工事につきましても、昨年度に引き続き、残りの80メートル区間の片側歩道工事を行います。この2件の工事につきましては、発注を7月に予定しております。また、住吉地区東村線道路改良工事28メートル区間、民附2号線道路改良工事38メートル区間については、既に発注いたしました。
　次に、上水道事業についてご報告申し上げます。
　最初に、施設の整備でございます。災害等の緊急時に、迅速かつ安全な給水を確保するための事業として各施設に非常用発電機を設置しておりますが、平成21年度は、第1浄水場において既設発電機の改良、第4水源において新規設置を行う予定でございまして、このほど設計業務を発注いたしました。
　次に、老朽管布設替事業として毎年計画的に実施しております石綿管布設替え事業につきましては、吉田高校西側の塩谷上川原線配水管布設替工事（第1工区）と県道吉田港線から中臨港線までの東浜2号線外1路線配水管布設替工事を実施し、約418メートルの石綿管を布設替えする計画でございます。そのほか、石綿管以外の老朽管布設替事業としまして3本、水道管布設事業としまして2本、計5本の事業の実施を予定しておりますが、このうち、中原能満寺3号線外1路線配水管布設替工事につきましては、既に発注いたしております。
　最後に、他事業に伴う水道管の布設及び布設替え工事についてでございますが、道路改良事業としまして、島田土木事務所、志太榛原農林事務所関連でそれぞれ1本、都市建設課関連で2本、計4本の布設を計画しております。また、公共下水道事業関連としまして、約1,052メートルの布設替えを計画しております。他事業に伴う工事につきましては、島田土木事務所、志太榛原農林事務所、都市建設課、下水道課等事業関係者と連絡を密にし、十分な協議、調整を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、下水道事業についてご報告申し上げます。
　下水道事業につきましては、これまでと同様、汚水処理施設整備交付金を活用し、平成20年度から22年度までの3か年計画で浄化槽設置事業と併せた整備を進めております。
　本年度に整備を予定している施工箇所は、住吉地区では上組及び森下・東村地区と、川尻地区では西向地区を中心に面整備を進め、管延長にして約3キロメートルの布設工事を行う予定であります。
　また、今年度から「下水道総合地震対策事業」に着手し、管渠の耐震補強や、避難地へのマンホールトイレの設置について設計委託を進める予定であります。
　最後に、定額給付金給付事業の現況についてご報告申し上げます。
　町では、3月30日に定額給付金申請書を受給対象者に発送するとともに、翌日の4月1日から受け付けを開始し、1日でも早く給付金をお届けすべく事務手続きを進めているところであります。
　定額給付金給付事業の受給対象者は、日本人が29,284人、外国人が1,112人、全体で30,396人でございます。この受給対象者のうち、5月末までに定額給付金申請書の受付を済まされている方は、日本人が27,919人、外国人が896人、全体で28,815人となり、全受給対象者の95パーセントに達しております。
　定額給付金の支給につきましては、順次開始しておりますが、5月15日現在の振込申請件数11,715件のうち、今月10日で9,370件の振り込みが完了する見込みで、給付率は80パーセントに達する見込みであります。
　今月7日からは、現金受給を希望される方々に支給を開始いたしますが、今後は、10月1日の定額給付金申請書の受付事務の終了期日までは、未だ申請をなされていない方々に対し、当該事業を広報等でお知らせしてまいりたいと考えております。
　以上、町政運営の一端を申し上げましたが、これらの事業につきましては、引き続き、滞りなく完遂できますように努力してまいりますが、昨今、町政を取り巻く環境は、激しく揺れ動いております。国は、つい先ごろまで、財政再建を最優先に財政規律を重視した政策を強力に進めておりましたが、世界的な金融恐慌に直面してからは、一転して財政規律を棚上げにして景気対策を最優先にした消費拡大政策へと大転換を図り、大型の緊急経済対策を矢継ぎ早に打ち出しました。この一環として、財政力の脆弱な自治体は、国から多額の臨時交付金の交付を受け、一時的に財政を潤しておりますが、財政力が高い当町のような自治体は、ほとんどその恩恵を受けることができない状況にあります。先日は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が計上された補正予算も国会を通過いたしましたが、これも、財政力の脆弱な自治体に多額の臨時交付金を交付するもので、財政力の高い自治体に対しては交付制限を行う内容となっており、結果として、当町は、裾野市に次いで県下で2番目に少ない額の約6,400万円が臨時的に交付されるだけに留まりました。
　このように、只今打ち出されている自治体経由の国の地域活性化策は、財政力の脆弱な団体を対象とするものがほとんどであり、当町は、直接的な財政支援を享受することは難しいばかりか、無理に一時的な支援策を取り込もうといたしますと、今後における町の財政規律にも悪影響を及ぼしかねないメニューもあり、慎重を来さなければならない状況にあります。
　目下、町政は、財政面におきましても、行政運営面におきましても、大変難しい局面にありますので、今まで以上に正確な情報を収集しながら、冷静さを失うことなく、限られた財源を有効に活用し、真に町民の皆様のためになる施策を選択してまいらなければなりません。議員各位におかれましても、諸事ご賢察賜り、大所高所に立ったご支援をよろしくお願い申し上げ、本定例会の行政報告といたします。