平成21年第3回吉田町議会定例会「町長の行政報告」

　平成21年第3回吉田町議会定例会の開会に当たりまして、町政運営の概況等についてご報告申し上げます。
　さて、皆様もご承知のとおり、8月11日、午前5時7分、駿河湾を震源とした地震は、御前崎市、牧之原市、焼津市、伊豆市では県内最大の震度6弱の揺れを、当町においても震度5弱の揺れを観測し、最大震度7の揺れを想定している東海地震ではないかと思わせるほどの、近年に無い揺れを感じました。
　町は、午前5時50分に災害対策本部を設置し、即座に情報収集や復旧対策などの応急措置を講じました。地震発生直後に実施しました一人暮らしの高齢者や障害者の方々の安否確認、安全確認はその一例であります。
　被害状況につきましては、人的被害は軽傷者4人、建物等の被害は、屋根瓦の損壊が158件、ブロック塀などの損壊が38件、その他電柱や街灯などへの被害が22件ありました。
　これらの被害により、町民の皆様の生活は少なからずご不便を強いられる結果となりましたが、今回の地震を教訓に、住宅の耐震化や家具転倒防止対策など家庭内対策を一層促進するとともに、自主防災組織を中心とする地域防災活動の充実・強化を図ることが重要であることを再認識したところであります。
　また、9月1日には、総合防災訓練を実施しましたが、訓練を繰り返すことにより「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」ということを町民の皆様一人ひとりが再認識し、防災に関する正しい知識を身につけていただくとともに、各家庭におきましても十分な防災対策を講じていただくことが被害を最小限に抑えることにつながるものと確信しております。
　今後も、地震をはじめとする自然災害に的確な対応ができるよう、防災体制の更なる充実強化に努めるとともに、町民の皆様の防災意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。
　それでは、今年度における事業の進捗状況等につきまして、ご報告申し上げます。
　まず、健康づくり事業の実施について、ご報告申し上げます。
　医療の進歩や生活水準の向上などにより一層高齢化が進む中、町民の皆様に健康な生活を送っていただくために、町では健康づくり事業を実施しております。その代表的なものとして「ダンスで健康　ストレス解消！」を合言葉にした「ダンス講習会」を、また「若返り貯筋塾」と銘打った、ストックを利用したウォーキング教室があげられます。
　「ダンス講習会」は、吉田町オリジナルダンス「ヤーレコのSAY！」などの曲にあわせて踊ることで、町民同志の連帯意識を高め、運動不足やストレス解消を目的に開催しております。
　この講習会は、吉田町ダンス推進委員会の皆様により、本年4月からは毎週1回、昼間、片岡会館で開催しておりますが、5月からは毎月1回、夜間、自彊小学校体育館など町内4か所で開催し、毎回約20人の町民の皆様にご参加いただいております。
　また、11月23日の祝日の午後1時から、吉田町総合体育館におきまして「第1回吉田町パフォーマンス発表会」の開催を予定しております。この発表会は、多くの町民の皆様が吉田町オリジナルダンス「ヤーレコのSAY！」を曲に合わせて踊り、同曲に親しむことで吉田町オリジナルダンスの普及と周知を図ることを目的に開催するものであります。
　一方「若返り貯筋塾」は、メタボリックシンドロームや生活習慣病予防のため、運動習慣の定着を目指すことを目的として開催しております。
　この塾は、静岡大学名誉教授中野偉夫(なかのひでお)先生を講師にお招きし、1コース6回で実施しております。第1期は総合体育館の武道場におきまして、5月31日から7月12日までの日曜日の午前中に開催し、毎回12人から13人の町民の皆様に参加していただきました。参加された皆様には、血圧測定や健康状態のチェックなどを受けていただくとともに、講師から体の仕組みなどについて分かりやすくお話しいただいた後、晴天時には、総合体育館から小藤路公園を往復するストックウォーキングを、雨天時には、武道場でのストックウォーキングを体験していただきました。
　今後は、第2期として10月から毎月2回、平日の午前中の開催を予定しておりますので、多くの町民の皆様にご参加いただき、この講座を通して健康づくりのための意識の高揚と定着を目指してまいりたいと考えております。
　次に、子どもの居場所づくりについて、ご報告申し上げます。
　町では、地域との連携による子どもたちの居場所づくりのために、「子どもをはぐくむ地域教育推進事業」をはじめとする多様な事業を実施しております。
　この事業の目的は、地域で活動する団体或いは個人の方が、子どもにかかわる行事を合同で行い、様々な体験を通して、地域の子どもをはぐくむ住民主導の体制づくりを推進するものであります。昨年度までに川尻区、北区、片岡区で様々な事業が実施されておりますが、本年度からは新たに住吉区においても推進協議会が結成され、町内4地区すべてで事業が実施されることとなりました。
　新たに結成された住吉区の推進協議会では、住吉区自治会、コミカレねっとわーく吉田、社会教育委員、住吉小学校PTA、住吉区子ども会育成連合会、生涯学習推進員などの皆様が中心となり、「住吉わっぱくらぶ」という名称で地域の子どもをはぐくむ体制づくりを推進していただいております。6月28日の土曜日には「ビーチクリーン　浜綱引き」と題しまして、住吉海岸におきまして清掃活動と砂浜での綱引きが計画され、325人の子どもたちの参加がございましたが、当日はあいにくの天候となり、住吉小学校体育館での綱引き大会のみの実施となりました。また、10月と11月には各地域内の宿泊可能な施設を利用いたしまして、親から離れ、異なる学年の子どもたちや地域の方たちと共に食事の準備や掃除などの共同生活をしながら学校へ通う「通学合宿」も計画されております。
　このほかの「子どもの居場所づくり」といたしましては、地域の大人が講師となって、子どもたちに「ローラースケート」や「お菓子づくり」、「将棋」などを体験させる「吉田町チャレンジ教室」もございます。この教室は、地域の方々や自然とのふれあいを通して、心豊かでたくましい子どもをはぐくむことを目的としており、本年度は、当町の全児童数の20パーセント程度となる約400人の子どもたちが、21教室に参加登録し、60人の講師の下で月1回程度の教室の開催を楽しんでおります。
　このように子どもたちが様々な体験を通し、地域の方々とのふれあいを大切にし、地域の子どもたちが安心して集える居心地の良い居場所づくりに努めております。
　次に、学校における校務用パソコンの導入について、ご報告申し上げます。
　6月議会でも申し上げましたが、教員の校務能率を高め、子どもたちと向き合う時間をより多く生み出すため、教員1人1台のパソコンを配備していく予定でございます。これは、国の学校ICT環境整備事業補助金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用するもので、町内小中学校常勤の教員136人すべてに校務用パソコンを配備するものです。この事業を実施することにより、学校教育の能率向上に寄与するとともに、児童生徒の個人情報管理につきましても、より一層徹底することが期待されます。
　本事業につきましては、本議会定例会に上程させていただいております、一般会計補正予算第1号に計上しておりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　次に、吉田町立図書館の運営と開館10周年記念事業について、ご報告申し上げます。
　図書館では、休館日及び開館時間の見直しに伴う試行の一環といたしまして、本年3月から毎週木曜日の閉館時間を1時間延長し、午後7時までとする新たな試行を始めてから半年が経過しました。この間、毎週木曜日の午後6時から7時までの利用状況は、3月から8月までの6か月間を平均しますと、貸出人数は17人、資料の貸出点数は69点となっております。
　また、図書館は、去る7月21日に開館10周年を迎えましたが、この10年間に利用カードを登録された人数は3万人を超え、貸出人数も約67万4千人、貸し出した資料の点数も286万点に達しております。この10周年を記念して、7月12日の町内出身ピアニスト大石(おおいし)啓(けい)氏によるピアノリサイタルを皮切りに、3回の図書館講座、館内の交流ストリートでの「懐かしの紙芝居展」、8月9日には学習ホールにおいて、『龍の子太郎』等の作者として著名な作家、松谷(まつたに)みよ子先生による講演会を開催いたしました。この講演会は、図書館協議会委員の皆様や図書館ボランティアの皆様のご協力をいただきながら開催し、町内外から多くの方に参加していただくことができました。
　なお、今後も、廃棄本を利用した古本市や町内保育園児による絵画展等も計画しておりますので、しばらく図書館から遠ざかっておられた方々が再び図書館を訪れるきっかけにしていただければと考えております。
次に、「総合障害者自立支援施設の建設」について、ご報告申し上げます。
　本施設は、平成21年度と平成22年度の2か年にわたり旧さゆり保育園跡地に建設を予定しておりますが、本年3月下旬に設計業務委託が完了し、7月1日には建築確認済証の交付を受けました。
　その後、工事請負契約締結に向けまして、所要の手続きを進め、8月12日に工事の入札を執行しましたところ、鈴与建設株式会社藤枝営業所が2億9,190万円で落札しました。8月14日に仮契約を締結しましたので、本議会定例会で工事請負契約の締結についての議案をご審議いただくこととしております。よろしくお願い申し上げます。
　上程の議案をお認めいただきました場合には、平成22年8月の完成を目指し、10月にも工事に着手したいと考えております。
　次に、平成21年度子育て応援特別手当について、ご報告申し上げます。
　昨年度、国においては、生活対策として幼児教育期の第2子以降の子どもに対しまして、1人当たり3万6千円の子育て応援特別手当を支給する事業を実施いたしましたが、本年度につきましても、国の経済危機対策の一環といたしまして、その支給対象を幼児教育期の第1子の子どもまで拡大し、1人当たり3万6千円を支給することとなりました。基準日の平成21年10月1日における当町の対象人数は約950人と見込まれます。財源は全額国庫負担で、上程議案の平成21年度一般会計補正予算第1号におきまして、給付費3,420万円、事務費227万円、総額3,647万円を計上させていただいております。
　次に、高齢者の介護予防事業について、ご報告申し上げます。
　平成18年度の介護保険制度改革により、介護認定を受けておられないすべての高齢者の方を対象に、介護予防事業がスタートしました。
　介護予防事業は、介護が必要となる可能性の高い「特定高齢者」に対する事業と特定高齢者に当たらない方、すなわち「一般高齢者」に対する事業がございます。
特定高齢者の把握方法は、介護認定を受けておられない65歳以上の高齢者の方全員に「基本チェックリスト」を郵送し、ご回答いただいた方のうち介護が必要となる可能性が高いと思われる方に、委託先の榛原医師会における「介護予防健診」を受診していただき、把握することとしております。
　昨年度の「基本チェックリスト」の回収率は80パーセントとなり、「介護予防健診」の受診率は43パーセントでございました。特定高齢者と診断された方には、地域包括支援センターの保健師が介護予防プランを作成し、このプランに基づいて、「運動機能向上」「栄養改善」「口腔機能向上」などの通所介護予防事業に参加していただいております。昨年度は、特定高齢者232人のうち48人の方がこれら介護予防事業に参加され、18人の方が特定高齢者から一般高齢者、つまり介護が必要となる可能性の低い高齢者へと、健康状態が改善されております。
　また、一般高齢者を対象に行う介護予防事業につきましては、運動教室として主に、椅子に座って転倒予防のためのスローな体操を行う「簡単体操教室」、6種類のトレーニングマシンを使い、動作や体力の改善を目指す「パワーリハビリ教室」、認知症予防のために指先や頭を楽しく使う「はつらつ講座」などを実施しております。これらの事業に参加していただいている人数は年々増加しておりますが、これは、介護予防事業が一定の効果を期待できる事業である証左と受け止めております。
　年齢が高齢になり、一旦衰えた身体機能を改善させるということは、非常に大変なことでございますが、介護が必要となる状態になる前に、介護予防事業に積極的にご参加いただき、心身の機能の低下を食い止めていただくことは、健康長寿のまちづくりに欠かすことのできないことでありますので、今後、さらに参加者が増えるよう、事業内容の充実などに努めてまいる所存でございます。
　次に、国民健康保険特定健康診査について、ご報告申し上げます。
　平成20年4月から健康保険法の一部が改正され、住民基本健診に変わり、メタボリックシンドロームに該当する方やその予備軍となる方を減少させるための手段として、特定健康診査が始まりました。
この特定健康診査は、40歳から74歳までの方を対象として、各医療保険者が実施することとなっております。当町における国民健康保険事業においては、被保険者の自己負担無しで、従来からの集団健康診査の方法で実施してまいりました。
　平成20年度は、7月から11月までの間に、吉田町保健センター及び自彊館で、14項目の特定健康診査を榛原医師会に委託し実施しました。その結果、受診率は36．1パーセントとなり、目標としておりました30パーセントを達成することができました。本年度も同様に7月から事業を行っておりますが、前年度以上の方が受診されるようPRに努めてまいります。
　特定健康診査の結果により、内臓脂肪型肥満の要因となっている生活習慣を改善するため、対象となる方への保健師による面接など、特定保健指導を行い、引き続き、糖尿病等の生活習慣病や脳卒中等の発症の低減を図り、生活習慣の改善を支援してまいります。
　医療制度改革に伴い、国民健康保険制度も大きく変化する中、さらなる被保険者の健康維持・増進と国民健康保険事業の安定的運営及び健全な保険財政の確保に努めて参る所存でございます。
　次に、公共施設の整備状況及び計画について、ご報告申し上げます。
　はじめに、都市計画道路の榛南幹線、東名川尻幹線及び中央幹線でありますが、この3路線につきましては、6月に補助金の交付申請を行い、申請額どおり交付決定されましたので、本年度事業の実施に係る所要の事務を進めているところであります。
　まず、榛南幹線につきましては、現在、地権者15人全員の方から同意をいただいておりますので、1億円の事業費で、引き続き用地、物件の補償を行い、順次契約の手続きを進める予定でございます。
　次に、東名川尻幹線につきましては、5千万円の事業費で、今月には本体部の舗装工事及び高畑高島線と中瀬下片岡線の接続道路の改良工事を発注いたします。そして、中央幹線につきましては、3千万円の事業費で、本体部の舗装工事と本田線及び西の宮線の交差点の改良工事を発注する予定となっております。
　都市計画道路以外では、空港関連事業で整備しております神戸地区のカネマン大井線道路改良事業につきまして、9月1日現在で1件の用地物件補償を残すだけとなっておりますので、引き続き地権者との交渉を続け、本年度中に契約していただけるよう努力してまいります。なお、工事につきましては、今月発注の予定でございます。
　次に、町単独の道路改良事業につきましては、早期発注、早期完成を目標にしておりますが、本年度予定の路線につきましては、ほぼ計画どおり発注を済ましております。また、この度の地震による道路の亀裂や陥没などの被害につきましても、早期復旧を目指しておるところでございます。
　河川改修工事につきましては、片岡地区の準用河川大窪川の護岸工事と川尻地区の高畑山通り排水路工事を、農業用水の時期を考慮して、10月に発注する予定でございます。
　次に、橋梁長寿命化計画策定事業について、ご報告申し上げます。
　当町には、50年以上を経過している橋梁はございませんが、橋長15メートル以上の橋梁が、歩道橋を除き30橋あり、その内36年以上経過している橋梁が14橋もあります。このような状況から、今後修繕や架(かけ)替(か)えを行うには相当な経費が見込まれることから、今後2年間で橋梁の点検を行い、平成23年度に長寿命化計画を策定しようとするものでございます。この計画の策定により、これまでの事後保全的な対応から、計画的かつ予防的な対応に転換することができ、橋梁の長寿命化が図られることが期待されます。
　次に、公共下水道事業の整備について、ご報告申し上げます。
　当町では、平成20年度から平成22年度までの3か年で、汚水処理施設整備交付金を活用しながら、下水道事業と浄化槽事業の整備を進めておりますが、本年4月1日現在における公共下水道の整備状況は、事業認可区域面積299ヘクタールに対し、整備完了は209．71ヘクタールでございます。また、町全体の人口普及率は33．9パーセントに達しており、水洗化率は約83パーセントと順調に推移している状況でございます。
　次に、本年度整備予定箇所でございますが、住吉地区では上組及び森下・東村地区と、川尻地区では西向地区を中心に面整備を進め、管延長にしますと約3キロメートルの布設工事を行う予定でございます。また、今年度から「下水道総合地震対策事業」に着手し、管渠の耐震補強や避難地へのマンホールトイレの設置につきまして設計委託を進める予定でございます。
　続きまして、町・県民税の年金からの特別徴収について、ご報告申し上げます。
　昨年度の税制改正により、本年度から年金所得者に対する町・県民税の納付方法が変更されました。
　平成21年4月1日現在、65歳以上の方は、町・県民税の年税額の2分の1を6月30日の第1期及び8月31日の第2期に納付書又は口座振替により納付していただき、残りの2分の1の額を年金支給月であります10月、12月及び平成22年2月に年金から特別徴収させていただくこととなり、来年度以降も同様の取扱いとなります。ただし、介護保険料等を年金からいただいた結果、町・県民税の特別徴収が不可能となった場合は、第1期及び第2期と同様に、納付書又は口座振替により納めていただくことになります。
　なお、年金以外の所得による町・県民税につきましては、昨年度までと同様の納付方法に変更はございません。
　次に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に伴う健全化判断比率について、ご報告申し上げます。
　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、健全化判断比率の公表は平成19年度決算から、また、早期健全化基準及び財政再生基準を超えた場合における財政健全化計画などの策定の義務付けは、平成20年度決算からの適用とされております。この健全化判断比率は、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの比率を算定し、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないこととなっておりますが、当町の平成20年度決算に基づく算定結果の概要を申し上げます。
　最初に、実質赤字比率でございます。この比率は、普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でありますが、平成20年度の収支は黒字となっておりますので比率は算定されず、この比率に基づく判断としては、全く問題なく、大変、健全な状態にあるということになります。
　次に、全会計を対象とした連結実質赤字比率でありますが、こちらも実質赤字比率と同様に黒字でありましたので比率は算定されず、全く問題ない状態でございます。
　次に、実質公債費比率でございますが、この比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、平成18年度から、地方債制度における協議制導入に伴って、算定されることとなったものであり、この比率が18．0パーセント以上となる団体については、地方債を借入れる場合に県知事の許可が必要となります。当町におけるこの比率は、平成17年度から19年度の3か年の平均比率は、16．2パーセントでしたが、今回の平成18年度から平成20年度の3か年平均比率は15．1％となりまして、前年度の3か年平均と比較しますと1．1ポイント下がっております。この比率の早期健全化基準は25．0パーセント、財政再生基準は35．0パーセントですので、この比率に基づく判断も、健全な状態にあると言えます。
　最後に、将来負担比率でございます。この比率は、地方公共団体の一般会計等の借入金、地方債や将来支払っていく可能性のある負担等についての現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標で、平成19年度の正確な算定に基づく比率は、94．9％となりますが、平成20年度の算定では93．6パーセントとなります。平成19年度と平成20年度とを比較しますと、1．3ポイント、改善されたことになります。この比率の早期健全化基準は350．0パーセントでありますので、この比率でも、全く問題のない状態でございます。
　以上、申し上げましたように、4つの比率は全て早期健全化基準を下回っておりますので、4つの指標に基づく、町の財政状況判断では、健全であるとの結果が出ておりますが、当町では、平成15年度以降、事務事業を見直すとともに、より効果的で町民満足度を高める施策展開や地方債残高を減らす努力など、継続的に進めておりますが、そうした取り組みが、財政健全化判断比率にも表れているものと実感しております。
　一方、財政健全化判断比率とは異なる指標でありますが、よく自治体の財政状況分析に使われる財政力指数に目を転じて見ますと、世界同時不況の影響により、どの地方自治体も税収が大幅に減少している中、当町は、平成21年度の単年度の財政力指数が1．054、平成19年から平成21年度までの3か年平均の財政力指数でも、1．166と1を超えております。
　静岡県内の様子を見ますと、平成21年度には、5市町が不交付団体から交付団体に移行しており、不交付団体は、9市町だけとなりました。当町もこの9市町の1つであり、堅調さを保っております。しかし、平成22年度は、さらに厳しい財政状況を迎えると覚悟しなければならない状況でございますので、今後も引き続き、財政の健全化を図り、安定した行財政運営に努めてまいります。
　以上、町政運営の一端を申し上げましたが、榛原総合病院の指定管理者制度への移行につきましては、8月18日開催の説明会での報告のとおり、病院内の体制を再度整えたうえで、榛原総合病院管理者である牧之原市長と徳洲会との間で再度調整が図られる訳でございますが、地域医療を守るための体制整備については、予断を許さない非常に厳しい局面におかれております。このような中、全ての町民の皆様に不安を抱かせぬよう町政運営を担っていかなければなりませんので、議員各位におかれましても、町政運営の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、本定例会の行政報告といたします。