平成20年第2回吉田町議会定例会「町長の行政報告」

　平成20年第2回吉田町議会定例会の開会に当たりまして、町政運営の概況等についてご報告申し上げます。
　さて、皆様方ご承知のとおり、我が国を取り巻く経済、社会環境は大きく変化しており、グローバルな競争の激化や少子高齢化・人口減少社会を迎え、内外に課題が山積しております。このような社会情勢の中、5月20日に閣議決定された政府の「2008年高齢社会白書」によりますと、65歳以上の全高齢者のうち、2017年には75歳以上の後期高齢者人口が1,757万人と前期高齢者人口の1,740万人を上回る見通しになるとともに、2055年には総人口が9千万人を割り込み、国民の2．5人に1人が65歳以上の高齢者になると紹介しております。
　この急速な人口減少社会の到来の中、幸いにも我が町は、人口増加基調を崩していない状況にありますが、高齢化は確実に進んでおりますので、将来に向けて引き続き、少子化と高齢化が同時に並行して進む社会言い換えれば、少子化する高齢社会を活力あるものとする施策を展開していかなければならないと考えております。
　それでは、当町の平成20年度事業の進捗状況などについて、ご報告申し上げます。
　最初に、健康づくり事業についてでありますが、寝たきりの原因と言われている生活習慣病や身体活動の低下を予防し、健康の維持増進を図る手段の一つとして、ストックを利用したウォーキング教室、いわゆる「若返り貯筋塾」を昨年度から開催しておりますが、本年度も引き続き1教室6回の平日（月曜日）コース及び日曜日コースを、それぞれ6月及び10月から開催するとともに、「ストックウォーキング体験教室」も6月から毎月1回の開催を予定しております。
　また、昨年度「若返り貯筋塾」に参加された方々が、本年度はサポーターとして活躍していただけるように「ストックウォーキングサポーター養成講座」を開催するとともに指導者の拡大を図るため、町内の運動指導者等を対象とした「ストックウォーキング指導者研修会」の開催も予定し、健康の維持増進のための運動の一層の普及と定着を目指しております。
　平成18年度から実施しているヨガ講座は、「しあわせヨガ講座」として、6月から1教室8回の平日（火曜日）コースと日曜日コースを、10月からは1教室8回の日曜日コースをそれぞれ予定しております。その他、ダンベル体操など健康づくりのための様々なプログラムを今後順次実施してまいりたいと考えております。
　次に、社会教育の中で進めている健康づくり事業でありますが、医療の進歩や生活水準の向上などにより年々平均寿命が伸びるとともに高齢化が進展する中、町民の皆様により一層健康で充実した生活を送っていただくためには、自らが健康第一に生活しようとする意識づくりが大切であると考えております。
　本年度は、生涯学習の一環として、昨年度作成した吉田町オリジナルダンス「ヤーレコのSAY！」の練習会を町内各地域で開催しておりますが、新たにソフトランニング教室も開催し、町民の皆様方の健康づくりに取り組んでおります。
　吉田町オリジナルダンス「ヤーレコのSAY！」は、去る4月29日の「第16回吉田町みどりのオアシスまつり」において、この曲を歌っているアイドルグループのオレンチェを招き、町民の皆様方に曲とダンスを盛大に初披露することができました。
　では、「ダンスで健康、ストレス解消」を合言葉に、吉田町ダンス・健康づくり推進委員会のメンバーを中心に、5月から住吉会館や川尻会館等で練習会を開催しております。今後は、町民の皆様方に練習会場へ足を運んでいただき、楽しくダンスを踊り、自らの健康づくりに役立たせていただけることを強く願っております。
　なお、8月の「吉田町港まつり花火大会」や11月の「小山城まつり」においても、アイドルグループを招き、吉田町オリジナルダンス「ヤーレコのSAY！」の曲とダンスを披露する予定でおります。
　また、ソフトランニング教室でありますが、町民の誰もが気軽に参加し運動の基本である走ることの楽しさを体験することによりスポーツに対する関心を深めるとともに、走ることを通して自らの健康増進を図ることを目的に実施しております。
　教室は、教員退職者や陸上経験者に講師を務めていただき、4月から毎月2回、午後7時から8時半までの1時間半吉田中学校グラウンドで正しい歩行やミニハードル走などを行っております。今後、教室に数多くの町民の皆様方が参加され、ランニングの楽しさを知っていただきながら、自らの健康を増進させていただけるように取り組んでまいります。
　次に、子育て支援事業について、ご報告申し上げます。
　まず、昨年の6月から開設しております「わかば」子育て支援センターでありますが、平成19年度中の利用者数は、親子合わせて5,103人で、1日平均23人強となっております。
　親と子の触れ合いの場として、また、親同士の交流の場として、育児相談をはじめ、各種の乳幼児教室、絵本の読み聞かせ等様々な内容で子育て支援を展開しておりますが、本年度からは、専任の職員を1人増員して体制を強化するとともに、今後は、さらに、町内各地域における身近な子育て支援を推進するため、自治会館等の地域の施設を利用した事業展開を計画してまいりたいと考えております。
　また、放課後児童クラブ事業でありますが、平成20年度当初の利用児童数は3学区全体で178人と、平成15年度の39人に比し、実に4．5倍以上となっております。放課後児童クラブは、1年生から3年生までの異なった学年の児童が、遊びや学習などを通じて交流できる貴重な体験の場であり、この集団活動において養われる「友達を思いやる心」や基本的な生活習慣を身に付けるための「しつけ」は、この学童の時期における貴重な「育ちの糧」となるものと確信しております。
　また、この6月から、障害児を対象とした吉田町障害児放課後児童クラブ事業を神戸集落センターにおいて実施しております。
　この放課後児童クラブは、平日において週2日、長期学校休業日には週5日の開設を計画し、現在、藤枝特別支援学校の在校生が7人と町内小学校の特別支援学級児童1人の計8人が登録を済ませ順次、利用しております。
　今後、事業を進めながら事業内容を検証し、障害児の放課後活動の支援と事業の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、教育環境の整備について、ご報告申し上げます。
　はじめに、ちいさな理科館事業についてでありますが、先の3月議会においてご報告させていただきましたとおり、平成20年度は、具体的な建設に関する内容と、運営に関する組織づくりを行うため、建設委員会と、その下部組織としての運営委員会を立ち上げることとしております。
　運営委員会では、昨年度の建設準備委員会が提出した報告書を基に、具体的な建設に関する内容と、運営に関する内容の原案を作成し、この原案をさらに審議し、理科館の基本設計、実施設計の着手と理科館運営の方法と組織づくりに取り組んでまいります。
　建設委員会の委員には、大学教授、元高等学校長、NPO団体に関わっておられる方、町内企業関係者、学校関係者などを予定しております。一方、運営委員会の委員は、町内在住の小学校教員に委嘱しております。
　昨年7月の小・中学生と保護者へのアンケート結果、さらに公聴会でのご意見等には、理科館に期待する声が多く寄せられており、ちいさな理科館事業は、本町の重要な教育施策のひとつとして考えておりますので、事業推進に向け、格段のご理解を賜わりたいと存じます。
　次に、学校における緊急連絡網整備事業について、ご報告申し上げます。
　3月議会でお知らせしました町内小中学校の児童、生徒の保護者に対し、電話、メール、ファックス等を利用し、文字や音声により一斉に情報を配信するシステムの導入作業を進めております。
　メールによる一斉連絡システムについては、大阪教育大学附属池田小学校をはじめ、多くの小中学校で導入されており、近隣市町の小中学校でも導入され始めておりますが、本町の導入するシステムは、さらに進んだシステムで、学校のパソコンから保護者の持つ電話、メール、ファックスなどの受信媒体に対し、一斉に情報を配信し、しかも受信確認が取れない場合は、第二、第三の受信媒体に対し、追尾して送信できるシステムであり、携帯電話以外の受信媒体も選択でき、携帯電話を持たない方に対しても同じように連絡がとれるというシステムであります。
　このシステムを採用することにより、災害時における児童の引き渡しの連絡、雨天時の学校行事の中止の連絡など、短時間で保護者の皆様方への確実な連絡が可能となります。
　現在、関係者への説明会、保護者への周知、受信者登録及び試験通信などの作業を行っており、システムの本稼動は、6月中を予定しております。
　続きまして、図書館について、ご報告申し上げます。
　図書館では、「休館日を減らしてほしい」という町民の皆さまのご要望に応えるため、昨年10月から休館日と開館時間を変更し、試行的に実施しております。
　オープン以来続けてまいりました毎週月曜日と火曜日の休館日を毎週金曜日の1日に変更したわけでございますが、従来の勤務体制等を変更することなく、これを実施するには、職員の絶対数が不足しますが、さりとて増員も困難であると判断し、勤務体制を2交代制から統一勤務制に変え、併せて開館時間もやむなく1時間短縮し、午前10時から午後6時までとさせていただき、試行の実施に踏み切りました。試行後半年が経過し、現在は利用者の皆様方に新しい休館日と開館時間が定着しつつあると感じられる状況になっております。また、今回の試行に際し、休館日の変更については、これまでのところ、ご意見、ご要望は1件も届いておりませんが、閉館時間につきましては、仕事帰りに利用していた30歳代、40歳代の皆様から、「元に戻していただきたい」とか、「せめて週1日位は7時までに戻してほしい」というご意見、ご要望が、図書館内の「みんなの広場」に設置してあります意見箱に、13件ほど寄せられております。
　休館日を1日減らしたことにより、半年間で開館日数は136日となり、前年度の同時期に比べ18日増えております。
　経費面では、経常経費であります日常清掃業務費が約42万円、光熱水費等が約19万円、合計で約61万円ほど増加致しました。
　また、職員の勤務体制を2交代制から統一勤務制に変えたことにより、これまでカウンター業務に追われておりました職員は、本来図書館が行わなければならない業務、例えば、棚を点検して、本をあるべき位置に整え、痛んだ本や使われなくなった本を抜き出す作業などに従事できるようになってまいりました。この結果、半年間で、約8,000冊の除籍作業を行うことができました。
　今後は、ご要望にもあります閉館時間の延長につきまして、週1日程度の時間延長の実施を視野に入れながら、引き続き試行を続け、サービスの充実とより効率的で効果的な図書館運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、道路整備事業について、ご報告申し上げます。
　はじめに、都市計画道路東名川尻幹線の整備でございますが、現在、東名吉田インターチェンジから国道150号までの区間につきましては、主要地方道島田吉田線バイパスと位置付けられ、県が事業主体となり事業を進めております。　　
　このうち、東名吉田インターチェンジから富士見幹線までの区間につきましては既に用地買収も終了し、工事を進めているところでありますが、7月中旬を目途に供用を開始する予定であると伺っております。
　今後は、富士見幹線から国道150号までの区間につきましても、早期に完成できるよう県に対して要望してまいります。
　一方、国道150号から南側につきましては、町が事業主体となり整備を進めております。昨年度は、水路の付替え工事を主体に整備を進めましたが、本年度は道路側溝及び舗装工事を計画しております。
　続きまして、都市計画道路榛南幹線でありますが、現在、住吉幹線から海岸幹線までの区間を県と町の事業区間に区分けし、整備を進めており、本年度は、両区間とも引き続き用地取得を進める計画となっております。
　なお、海岸幹線から坂口谷川を渡り、国道150号との合流地点までの区間につきましては、県が事業主体となり事業に着手しておりますが、昨年8月に地元説明会を開催し、地権者の皆様のご協力を得て測量調査を実施いたしました。
　今後の予定としましては、再度、地元説明会を開催して、測量結果を地権者の皆様に説明し、用地取得を進める計画であると伺っております。
　また、整備を進めている湯日川に架かる橋梁工事につきましては、現在、左岸堤の橋台1基を整備している状況であります。
　その他、大幡川幹線につきましては、中央幹線との交差点から横手橋までの区間の歩道工事及び舗装工事、中央幹線につきましては、L型側溝工事等を町道西の宮線から町道本田線までの区間、計画に基づき整備してまいります。
　続きまして、「緑化思想の普及」についてでございます。
　町民が緑豊かな都市環境の中で、健康で快適な文化生活の営みができるよう制定しました「吉田町緑のオアシス条例」に基づき、本年も4月29日の「昭和の日」に県営吉田公園において「第16回吉田町みどりのオアシスまつり」を開催し、緑化の推進と保全、緑化思想の高揚を図りました。
　当日は晴天に恵まれ、約16,000人の皆様に来場していただき、盛大に祭典を行うことができました。
　また、森林づくりや緑化を進める目的で毎年実施しています「春季緑の募金」について町内各世帯にご協力をお願いしたところ、多くの皆様から募金をしていただくことができました。森林は、水を蓄え、土砂の流失を防ぎ、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を防止してくれます。今後も一層緑化の推進、保全及び思想の普及に努めていく所存でございますので、引き続き皆様方のご理解、ご協力をお願いいたします。
　次に、吉田漁港の整備について、ご報告申し上げます。
　吉田漁港につきましては、漁業関係者の安全な職場環境の確保や、漁業経営の安定化、沿岸漁業及び地域振興の活性化を図るため、平成13年度から国と県の補助を受け、地域水産物供給基盤整備事業として、整備を進めているところであります。
　本年度の整備につきましては、昨年度実施した2号岸壁の防食工事を引き続き実施するとともに、岸壁の防食工事を進めるための港内泊地浚渫工事や、船舶の航行の安全確保を図るための航路浚渫工事を実施いたします。
　また、漁業従事者の安全を確保するため、県の補助を受け、小規模局部改良事業として、東側泊地の5号岸壁に車止め施設を設置する工事を引き続き実施いたします。今後も、漁業関係者と連携をとりながら、計画的に整備を進めて参りたいと考えております。
　続きまして、吉田漁港津波防災ステーションの整備についてでありますが、昨年度、被制御所から津波防災ステーションとなる役場庁舎までの光ケーブルの埋設工事、大幡川水門電気設備改良工事を終了し、本年度の整備としましては、役場庁舎内のセンター設置箇所の改修工事や表示処理装置、CCTV操作器及び遠隔制御親局装置などのセンター設備の設置工事を実施いたします。地元自主防災会の皆様の不安や負担を解消し、地域住民が安心して暮らせるよう、平成21年度完成に向け整備を進めてまいります。
　次に、公共下水道事業について、ご報告申し上げます。
　下水道事業については、これまで同様、汚水処理施設整備交付金を活用し、平成20年度から平成22年度までの3か年計画で合併処理浄化槽事業と併せた整備を進めていく予定でおります。
　本年度に整備を予定している施工箇所は、住吉地区では、吉田中学校の通学路である「東村上組2号線」と、川尻地区では、「通称・大道」の名で親しまれている「山通り浜河原線」を中心に面整備を進め、管延長にして約3キロメートルの布設工事を行う予定であります。
　地域住民の快適な生活環境を整備するとともに水環境の保全を図る下水道事業については、長い期間と多額の事業費を伴う事業であることを町民の皆様方にご理解いただいた上で取り組んでまいりますので、より一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、上水道事業について、ご報告申し上げます。
　町では、安定した水の供給を推進するため、平成20年度においても、施設の整備、老朽管の布設替え、他事業に伴う水道管の布設及び布設替工事を進めております。
　第6期拡張事業に伴う施設の整備事業としまして、本年度は、除鉄除マンガン装置の設置、第2浄水場管理棟の建築、両施設の電気・計装設備工事及び送・配水ポンプ設置工事を予定しております。
　また、除鉄除マンガン施設築造関連工事で大幡住吉線導・配水管布設替工事を、第2浄水場築造関連工事で東名大井川線導・配水管布設工事を計画しております。
次に、第8水源非常用発電機の設置工事でありますが、この事業は、災害等の緊急時に、より迅速かつ安全な給水を行うための事業でございます。
　次に、老朽管布設替事業としまして、毎年度計画的に実施しております石綿管布設替工事でございますが、本年度は、日の出線外1路線配水管布設替工事を既に発注しており、今後発注を予定しております古川川尻線配水管布設替工事の実施により、約751メートルの石綿管を布設替えする計画でございます。
　他事業に伴う水道管の布設及び布設替工事でございますが、公共下水道事業関連で531メートル、道路改良事業関連160メートルの布設及び布設替工事を計画しております。他事業関連の工事につきましては、各事業関係者と連絡を密にし、十分な協議、調整を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。今後も、水道施設の整備等を計画的に推進し、安全かつ安定した給水に努めてまいります。
　続きまして、人事評価制度についてでありますが、職員の人材育成を積極的に推進するため、平成21年度の導入に向けて昨年度から民間経営手法のノウハウや先進自治体への導入実績が豊富な学校法人産業能率大学の支援を受けて、人事評価制度の構築を進めております。
　これまでに、全職員を対象に職員の意識調査をはじめ、人事評価制度の意義を学ぶ研修を実施したほか、現在は、吉田町職員の目指すべき職員像の実現を図るための人事評価制度の詳細設計に取り組んでおります。
　今後は、人事評価制度における目標設定研修を職階別に行い、年度末までには、人事評価マニュアルを策定していきたいと考えております。
　地方分権の進展が本格化している中、職員が、激変する行政課題に柔軟に対応し、確かなまちづくりを進めることができるよう今後とも人材育成に関しましては、力を入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をいただきますよう、お願い申し上げます。
　次に、戸籍謄抄本等の交付請求及び戸籍の届出をする場合の本人確認について、ご報告申し上げます。
　昨年の通常国会において、戸籍法の一部が改正され、本年5月1日から施行されることになりました。この改正は、個人情報保護の観点から、戸籍の公開制度を見直し、戸籍謄抄本等の交付請求及び戸籍の届出を受理する場合には本人確認を実施することを新たに規定したものであります。
　また、戸籍法の一部改正に伴い、住民基本台帳法及び同法施行規則の一部が改正されましたが、当町においても「なりすましの防止」等を図るため、法令改正の趣旨に則した要綱を制定して、本人確認をより厳格化し、5月1日から運転免許証や旅券、保険証などで、本人確認を実施しているところであります。
　町では、広報や窓口でのPRをはじめ、ホームページの郵便請求欄の変更など制度改正の周知徹底を図ってまいりましたことから、1か月あまりが経過した現時点においてもトラブルもなく、概ね住民の皆様方にはご理解いただいたものと判断しております。今後もより良い住民サービスに努めてまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険制度の改正について、ご報告申し上げます。
　健康保険法の一部を改正する法律、高齢者の医療の確保に関する法律の施行を受けて、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令等が公布されたことにより、国民健康保険制度も改正され、本年4月30日から施行されました。
　主な改正点を申し上げますと、保険税の賦課額は、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額となりました。これは、後期高齢者医療制度の創設に伴う、後期高齢者支援金を拠出するための変更でありますが、当町ではこれまでの基礎賦課額を分割して振り分け、税率等は据え置きとしてあります。
　なお、限度額については、従来の基礎賦課額の56万円を、改正により基礎賦課額は47万円、後期高齢者支援金等賦課額は12万円としたものであります。
　また、後期高齢者医療制度に移行しても、同一世帯の国民健康保険被保険者の保険料が従前と同程度となるように、世帯別平等割額を5年間軽減するほか、65歳以上の被用者保険の被扶養者に対する減免措置が2年間行われること、徴収方法はこれまでの普通徴収に加え、65歳以上で一定の条件に当てはまる方は、年金からの特別徴収となります。
　なお、納期については回数を6回から8回とすることと、これまでの仮算定を止めることで、納税義務者の税負担の軽減を図ることにいたしました。
　医療制度改革に伴い、国民健康保険制度が大きく変わる中、今後とも安定的運営と健全な保険財政の確保に努めてまいる所存であります。
　続きまして、吉田町一般廃棄物処理基本計画の見直しについて、ご報告申し上げます。
　廃棄物処理法第6条第1項の規定に基づき、市町村は区域内における一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないこととされております。
　これまでの基本計画は、平成24年までを計画期間として平成9年度に策定したもので、概ね5年ごとに、又は必要が生じた場合には、随時見直しを行うものとなっておりましたので、廃棄物に係る法整備が進み、主に容器包装リサイクル法、家電リサイクル法等が整備され、策定時点とは状況が大きく異なってまいりましたことから、平成19年度において見直しを実施いたしました。
　見直し後の新たな計画は、町民・事業者及び行政がそれぞれの自主的な取組みと協働のもと、廃棄物の排出抑制・資源の有効な再使用・再生利用を行うスリーアールの推進と廃棄物に対する適正な収集運搬、中間処理、最終処分場の確保を進めることで、循環型社会を構築することを目的として、平成20年度を初年度とし、平成29年度までの10年間を計画期間と定めたものであります。
　今後も本計画と第4次吉田町総合計画に謳った「安全で安心、快適なまちづくり」の考えに沿って、スリーアール及び適正な一般廃棄物処理を進めていく考えでおります。
　最後に、契約制度の見直しについて、ご報告申し上げます。
　公共工事の入札及び契約の適正化に関しましては、本年3月31日に総務省自治行政局長と国土交通省大臣官房建設流通政策審議官から全地方公共団体に対し、全体としては改善されているものの、一部の地方公共団体においては、不十分な点が見受けられるため、更なる取り組みを行うように要請されたところであり、その主な内容は、一般競争入札の拡大、総合評価方式の導入・拡充、予定価格等の公表の適正化、指名停止措置等の適正な運用の徹底、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保などであります。
　当町におきましては、昨年度の建設工事の発注に係る入札制度と入札情報の公開に関する制度改革により、通常の指名競争入札方法の撤廃や総合評価方式による競争入札試行の実施、入札情報の公表レベルの向上などを実施しており、この要請事項の多くを満足している状況にあります。
　しかしながら、契約情報の開示などの点においては、更に改善しなければならない部分もありますので、目下、こうした点を見直すとともに、細部にわたる制度づくりに取り組んでいるところであります。また、確かな品質の成果物を納入していただくためには、検査の充実も大変重要となりますので、今年度の途中からでも新たな検査要領に基づく検査を実施できるよう取り組んでいるところであります。
　以上、現状の町政の一端を紹介させていただきましたが、今後も行財政運営の透明性、効率性の更なる向上に努め、様々な施策を着実に展開していくとともに、町民の皆様方が「真に住んで良かった」と実感できる町政運営に全力を傾注してまいりますので、議員の皆様方におかれましても、町政運営の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜わりますようお願い申し上げる次第であります。
　なお、町議会におかれましては、目下、中山三星建材(株)工場跡町有地調査特別委員会を設置され、当局の中山三星建材(株)工場跡地買収事務検証委員会の検証結果報告書等について、地方自治法第98条に基づく調査を求められておりますが、このことは、基礎自治体が地方政府としての機能を果たし、真に自律できる行財政運営を実現し続けるためには、重要な意義を持つことであり、この試みは、他の先鞭となるものであると確信しております。議会におかれましては、町民の皆様が心底から納得できる結論を出していただき、町民の皆様が吉田町の議会を日ノ本一の議会と誉めそやし、子々孫々まで語り継ぐことを切に期待して、本定例会の行政報告といたします。