平成19年第4回吉田町議会定例会「町長の行政報告」

平成19年第4回吉田町議会定例会の開会に当たりまして、町政運営の概況等についてご報告申し上げます。
さて、国では、本年11月2日に、「2007年版少子化社会白書」を閣議決定しましたが、その白書によりますと、2055年には日本の総人口が9千万人を下回り、国民の約2．5人に1人が65歳以上の高齢者になると紹介しております。また、この急速な人口減少社会の到来に伴い、過疎地では、防犯、消防などの自主的な住民活動や集落の維持さえ困難になり、地域の存立基盤をも揺るがしかねない大問題が生じる可能性があると警鐘を鳴らしております。
そして、この対応策としては、社会全体でワークライフバランスの実現に取り組むことや子育て支援など少子化対策への効果的な財政投入の必要性を強調しています。
近隣市町の人口が減少する中、幸いにも、我が町の人口は、依然として増加傾向にあります。しかしながら、高齢化は確実に進んでまいりますので、引き続き、「産みやすく育てやすい環境の整備」と「健康づくり」を中心に据えた事業展開を進め、「誰もが住みたくなるまち」をつくるために全身全霊を傾けてまいる所存であります。
それでは、当町の平成19年度に進めております事業の概況を申し上げます。
最初に、乳幼児、児童医療費補助事業及び肺炎球菌予防接種の実施状況について、ご報告申し上げます。
疾病に際し、適切な療養を受けさせ、疾病の慢性化の予防と保護者の経済的負担の軽減を図るため、平成18年度から乳幼児医療費を全額補助することとしましたが、平成19年度からは、それをさらに充実し、補助対象を小学校6年生まで拡大しました。平成19年10月末現在における事業の進捗状況でありますが、乳幼児医療費補助は、入院181件、通院19,602件で約4,113万円、児童医療費補助は、入院11件、通院2,245件で約788万円、合計約4,900万円の執行額は、当初見込額の48．0パーセントとなっております。
また、肺炎球菌予防接種につきましては、高齢者の肺炎球菌による感染症を予防し、高齢期の健康的な生活を維持することを目的に、平成19年度から70歳以上の高齢者を対象に全額を補助する制度としてスタートいたしました。町内各地区を巡回し、個別又は小集団での健康教育を実施しながら助成券の交付を行った結果、平成19年11月13日現在、助成券交付者は、対象者の48パーセントにあたる1,885人となり、そのうち1,220人、31．3パーセントの方が予防接種を受けておられます。なお、助成券の交付は、12月10日までとなっておりますが、今年度、未接種の方につきましては、来年度に実施していただくことを、健康教育の中で引き続き呼びかけ、健康保持のための予防接種を働きかけてまいりたいと考えております。
また、町内在住の65歳以上の希望者を対象に、一部補助で行っているインフルエンザ予防接種の受診券の発行数は、3,305枚で、対象者に対し、60％という状況です。冬季を迎え、高齢者が肺炎などにかかりやすい時期に入りますが、肺炎球菌とインフルエンザの予防接種が健康保持のための効果を発揮してくれるものと期待しております。
次に、社会教育の中で進めている健康づくり事業でありますが、本年度も町民の皆様方を対象にしたダンス講習会を5月から毎月第2、第4土曜日の夜間、住吉小学校と自彊小学校の体育館で開催しており、吉田町ダンス・健康づくり推進委員会のメンバーが吉田町オリジナルダンス「パンサー」の普及と健康づくりを推進しております。今後もダンス講習会を通じて町民の皆様方の健康づくりを推進するために、現在、「新たな吉田町オリジナル曲及び振り付け」の作成を行っており、12月の完成を目指しております。完成の折には、推進委員会のメンバーで講習会などを開催し、町民の皆様方に披露してまいります。
また、長年、町民に親しまれている「遠州吉田音頭」を子どもから大人まで幅広い層が楽しく踊ることができるよう、編曲等を手掛け、もう一度「遠州吉田音頭」の良さを町民の皆様に再認識していただきたいと考えております。さらに、昨年度結成した、「吉田町キッズダンスチーム」のメンバーは、推進委員会のもとで、5月から毎月第1、第3日曜日の午前10時から2時間、基礎体力づくりやダンスの講習を行っております。このキッズダンスメンバーは、8月の吉田町港まつり花火大会や11月の小山城まつりに「パンサー」と「ダンシング夏祭り」を披露し、多くの町民の皆様と一緒に元気よく踊ることができました。
その他、町主催の各種スポーツ大会開催時に、体脂肪測定や血圧測定などを行う健康チェックブースを設け、自らの健康状態を把握するとともに、運動の必要性と健康意識の高揚を図っております。
次に、介護保険給付の適正化について、ご報告申し上げます。
　介護保険制度は、高齢化社会を支える重要な仕組みとして定着していますが、介護サービスの利用者の増加とともに、介護サービス事業者による不適切なサービスの提供や架空又は水増請求といった不正問題が後を絶たない状況です。
　また、本年6月には、大手介護保険事業者のコムスンによる虚偽の指定申請、介護報酬の不正請求が発覚し、介護保険制度に対する国民の信頼を大きく失墜させる不祥事が発生しました。
　これに対し、平成18年度の介護保険法改正では、保険者機能の強化を図るため、都道府県と同等に市町村に指定介護保険事業者への立入権限が付与されました。これは、介護保険事業者への指導及び監査を行うことにより、介護保険の信頼性の向上、給付費及び保険料増大の抑制を通じて持続可能な制度を構築していこうとする考えであります。
こうした状況を受け、当町におきましても、吉田町指定地域密着型サービス事業者への訪問を実施しながら、適切な指導を行ってまいります。
また、県が指定した特別養護老人ホーム等の事業者に対する指導監査につきましても、保険者として積極的に参加し、町民の皆様方が安心して利用できる介護保険サービスの提供と適正化に努めていく所存であります。
続きまして、後期高齢者医療制度について、ご報告申し上げます。
平成20年4月から、これまでの老人保険制度に代わり、後期高齢者医療制度が静岡県後期高齢者医療広域連合により運営されます。
この医療制度では、県内に住む75歳以上及び65歳以上で寝たきりなど一定の障害があると認定された方を対象者とし、本制度に加入していただき、加入者一人ひとりに保険料を支払っていただくことになります。静岡県内に住む加入者が支払う、保険料の算定の基礎となります保険料率等につきまして、11月23日に静岡県後期高齢者医療広域連合議会が開催され、決定されました。
保険料は、所得割額と均等割額の合計額となりますが、平成20年度と平成21年度の保険料は、所得割額の保険料率は6．84パーセント、均等割額は36,000円となりました。保険料の算定につきましては、軽減措置が設けられておりまして、新たに保険料を支払うこととなる今までの国民健康保険以外の健康保険の被扶養者となっていた方は、一定期間の軽減が、また、所得額が一定の基準以下の方には、世帯の所得に応じた軽減がされることになっております。対象となられます後期高齢者の皆様方には、新しい制度に対するご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
続きまして、さゆり保育園改築工事について、ご報告申し上げます。
　さゆり保育園改築工事は、児童館の南側一帯を建設用地として、平成19、20年度の2か年工事として実施するものであります。10月下旬に基本設計業務が終了し、11月の初旬には、県の設計審査を受け、「改善、指導事項なし」という回答をいただきました。
　現在、健康福祉センター、中央児童館、今回のさゆり保育園及び駐車場を含む区域を対象とした、土地利用、開発行為許可申請業務と実施設計業務を行っております。基本設計におきましては、管理運営の簡素化と効率化を図るため、鉄骨造り平屋建て、延べ床面積1,398平方メートルの施設を予定し、0歳児から5歳児までの保育室9室に、職員室、遊戯室、給食室の他に看護保育室、保育相談室及び、建物の中央に絵本コーナーを配置しております。なお、定員は150人を予定しております。
　現在、年度内の着工を目指して、鋭意関係する事務事業を遂行しておりますが、都市計画法の改正により、公共工事においても開発行為の許可申請手続きが必要となったこと、さらに、耐震設計偽装問題に端を発した建築基準法の改正により、第三者機関による構造計算の審査が必要となったことなどから、これらに要する審査期間を含めて建築確認の許可が下りるまでの期間が大幅にズレ込んだため、工事工程を見直しているところであります。
　次に、放課後児童クラブの利用料の適正化でありますが、9月の第3回議会定例会におきまして、3小学校区の児童クラブ室の設置条例を議決していただき、全てのクラブ室は条例に基づく公の施設として位置付けられました。
　現在、放課後児童クラブの利用料は、実施要綱において月額5,000円と定められておりますが、この金額は、近隣市町の金額より約30パーセント程度低い金額となっています。このことから、来年4月1日からの施行を目途に、月額利用料を近隣市町並みの7,000円とする改正を行うよう準備を進めております。また、兄弟姉妹など2人以上の児童が入所している場合の優遇措置として、2人目からの利用料は、現行の5,000円に据え置くことも併せて検討しております。
　続きまして、吉田町地域福祉計画策定の進捗状況をご報告いたします。
　6月に地域福祉計画策定業務の委託契約を締結し、7月には1回目の障害者（児）福祉推進委員会を開催し、新委員への委嘱とともに、計画の概要と策定方針について協議を行い、今後のスケジュールについて了承していただきました。
　この推進委員会の結果をもとに、8月には中学1年生から20歳未満の男女1,000人を対象に「吉田町福祉のまちづくりアンケート」を実施するとともに、9月にかけて、町内4自治会の各役員、各種団体の役員の方々と一般公募の皆様に参加していただき、各自治会館を会場に、それぞれ各2回の地区懇談会を実施して、乳幼児から高齢者までの各ライフステージにおける各地域や町の課題についてグループ別意見交換を行い、また、10月には、社会福祉協議会や各障害者福祉会、さわやかクラブなどの福祉団体との福祉懇談会を行いまして、これらの結果を取りまとめて、先月末に第2回目の推進委員会を開催し、課題と施策の協議と検討を行っております。
　今後は、来年3月初旬の計画策定に向けて、推進委員会を中心に作業を進めてまいります。
続きまして、「全国学力・学習状況調査」について、ご報告申し上げます。
この調査は、本年4月24日に小学校第6学年、中学校第3学年を対象に、国語、算数又は数学の2教科の学力調査と生活習慣や学習環境に関する質問調査を実施したもので、10月24日には、その調査結果が教育委員会及び町内小中学校へ送付されてまいりました。
今回の調査の目的は、各地域における児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、国として教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ろうとするものであります。教育委員会でも、この調査結果を基に、調査対象学年に限らないで総合的に取組むべき課題や改善について検討し、児童生徒個々への指導や教師の指導方法の改善施策に活用していく予定であります。
また、児童、生徒個々の結果につきましては、各々に応じた説明を加え、今後の学習方法の改善や学習意欲の向上につなげるよう指導を加え、お返しいたしました。さらに、町教育委員会と町教育会の共催による「親のための算数・数学おもしろ講座」の中においても、この調査で明らかになった、子どもたちが算数や数学で、つまずきやすいポイントを、保護者の皆様へお知らせし、家庭学習に役立てていただけるようにしたいと考えております。
一方、静岡県においては、仮称「静岡県検証改善委員会」を設置し、学力調査の結果に基づき、分析、考察及び改善プランの作成とデータの分析支援ソフトの開発を行い、市町教育委員会及び各学校への改善支援も予定されていると通知されております。これらのデータも参考にしつつ、今後の教育施策の展開を図っていきたいと考えております。なお、今回の調査は、教育施策や指導の改善につなげるための調査であり、かつ、学力の特定の一部分の測定であることや、学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえ、学校間の序列化や過度の競争につながらないよう、十分配慮して取り扱うこととしております。このため、調査結果の公表については、個々の市町及び学校の状況については公表しないこととし、情報公開における調査結果の取り扱いについても、文部科学省が公表する以外の情報については、不開示情報として取り扱うこととしておりますので、当町においても、同様の取り扱いを考えております。
次に、「ちいさな理科館」について、ご報告申し上げます。
9月議会におきましても、ご報告させていただきました「ちいさな理科館」建設準備委員会につきましては、10月5日に1回目、11月27日に2回目の委員会を開催しました。1回目の委員会では、委員長を選任し、委員長に静岡大学教育学部丹沢教授を選任するとともに、町内小中学校の理科教諭等を以って組織する研究部会の報告を受け、理科教育の重要性などについて、活発な議論を交わしていただきました。2回目には、1回目の委員会の意見を取り入れた原案と構想図案の確認を行いました。今後は、丹沢委員長を中心に、構想のとりまとめをお願いするとともに、公聴会を実施していく予定でございます。
一方、町内には優良企業が多数進出しており、一部企業から理科の実験等に関してご協力をいただける可能性もあり、理科館の運営につきまして町内企業の協力も探っていきたいと考えております。
次に、新たな奨学金制度の創設について、ご報告申し上げます。
新たな奨学金制度については、9月議会にて一部ご報告いたしましたが、本年8月に学識経験者、住民代表、保護者代表及び教育関係者で組織する「吉田町奨学金制度検討委員会」を立ち上げ、新たな奨学金制度について検討していただきました。
委員会は、8月9日、8月28日、9月28日の3回行い、現在の経済情勢、他の奨学金制度の現状、中学生、高校生の状況などを踏まえ、貸与対象者、貸与金額、貸与人数、貸与条件等を検討していただき、10月4日には、検討委員会から答申をいただきました。
町では、この答申を基に、新たな奨学金制度の創設のための事務を進め、新年度からの運用を目指しているところでございます。
これに伴い、本定例会において「吉田町教育振興基金条例」の改正議案を提出させていただきました。この新たな奨学金制度は、経済的に恵まれないが学習意欲が高く、将来有望な子ども達に就学の機会を提供することにより、吉田町の将来を担っていける若者が一人でも多く輩出されることを期待して創設しようとするものであります。
　次に、「第2次吉田町国土利用計画の策定」について、ご報告申し上げます。
平成18、19年度の2か年をかけて行っております、第2次吉田町国土利用計画の策定につきましては、7月から計画案について県の関係28部署との調整を続けてきたところですが、10月29日付けをもって、関係部署との調整が終了した旨、通知を受けました。また、これに併行し、隣接する島田市、牧之原市、大井川町及び大井川土地改良区の関係機関とも計画案について協議を行い、全ての団体から意見なしとの回答をいただきました。関係行政機関などとの調整が整ったこの計画案について、11月6日に開催した吉田町開発審議会において慎重にご審議いただいた結果、「適当である」との答申をいただきました。
このようなことから、本定例会に国土利用計画法第8条第3項の規定により提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、「吉田町都市計画マスタ－プラン」について、ご報告申し上げます。
町では、健全な土地利用を促進するための計画として本年度「吉田町都市計画マスタ－プラン」の策定を目指しております。全体構想、地域別計画の素案が出来上がり、これから都市計画マスタ－プラン地域別会議の代表者や有識者の方々にも参画していただき、さらに検討を重ねてまいります。来年1月以降には、計画内容を町民の皆様に公開し、意見をいただきながら、県など関係機関との調整も併せて行いたいと考えております。
次に、道路整備事業について、ご報告申し上げます。
都市計画道路榛南幹線でございますが、住吉幹線から海岸幹線までの区間を県の事業区間と町の事業区間に区分し、同時に整備を進めております。両区間とも本年度は、用地取得を進める計画となっております。
また、海岸幹線から坂口谷川を渡り国道150号との合流までの約1,500メートル区間につきまして、県御前崎土木事務所が事業主体となり、本年度から整備に着手することとしておりましたが、8月に地元説明会を開催し、地権者及び地域の皆様に事業計画等の説明を行い、地元の皆様から、本事業についてご理解をいただきましたので、現在、現地測量を実施している状況であります。今後の予定としましては、現地測量の結果に基づき、道路設計を行い、地権者の皆様に、道路についての詳細な説明会を開催する予定となっております。また、道路設計につきましては、地権者の皆様方の承諾がいただければ、用地測量に着手することとなります。
また、本年3月の施政方針において、地元の皆様に事業内容を説明し、ご理解を得て、本年度から改修工事に着手したいとご説明申し上げました大窪川改修事業につきましては、地元の皆様方への説明会を開催し、事業についての様々なご意見を伺うことができました。地元の皆様のご意見を反映し事業を進めるため、本年度については、現地測量及び水路設計の見直しを行い、来年度から工事に着手することになりましたので、ご報告申し上げます。
次に、二級河川湯日川に架かる、お夏橋の橋梁整備についてでありますが、9月末までに取合い道路等の整備が完了し、10月1日に供用開始いたしました。工事期間中の約2年間、地域の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたが、ご理解、ご協力をいただきありがとうございました。
続きまして、公共下水道事業について、ご報告申し上げます。
　現在の整備状況を申しますと、299ヘクタールの事業認可区域のうち、昨年度末までに、180．17ヘクタールの整備を完了し、整備率が、60．3パーセントに達しております。また、本年10月末現在で、1,788戸が下水道に加入しており、1日平均、約1,600立方メートルの汚水を処理しております。
　本年度の工事は、総合体育館付近までの町道日之出町片岡辻線及び東村、上組地区周辺を約2．4キロメートル、川尻の浜河原及び川尻会館付近を約1．7キロメートル、いずれも開削工事で整備を進めております。
次に、上水道事業について、ご報告申し上げます。
町では、安定した水の供給を推進するため、第6期拡張事業の一環として、除鉄除マンガン施設と第2浄水場の築造事業を進めているところであります。
また、同時に老朽管の更新や他事業に合わせた水道管の布設や布設替工事等も実施しております。
まず、第6期拡張事業でありますが、除鉄除マンガン施設については、既設構造物の取り壊しを完了して目下、管理棟及び水道資材倉庫等の築造を行っております。また、第2浄水場については、配水池の築造とタンク廻りの配管等の整備工事を進めており、いずれの事業も計画どおり進捗しております。
次に、老朽管の布設替えでございますが、日之出町片岡辻線配水管布設替工事をはじめ、計5本の工事が発注済となっており、うち1本は既に完了いたしました。一方、他事業と関連して行っている工事でございますが、県御前崎土木事務所及び県島田土木事務所関連として9本の工事を発注し、うち、主要地方道島田吉田線送水管布設替及び配水管布設工事をはじめとする4本の工事が完了いたしました。また、牧之原市関連として1本、都市建設課関連として2本、町の下水道事業関連として5本の工事を発注いたしました。今後も各事業関係者と十分な協議、調整を図り事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、第21回小山城まつりについて、ご報告申し上げます。
　先月3日、吉田町観光協会主催の第21回小山城まつりが、小山城前広場及び能満寺山公園で盛大に開催され、およそ20,000人の来場者で賑わいました。また、まつり終了後の小山城クリーン作戦では、会場内のゴミ分別回収についても、出店者の皆様や関係者の皆様のご協力により、大変綺麗な状態で終了できましたこと、心から感謝しております。
　小山城を拠点とした情報発信が定着してきたことで、さらにこのイベントが魅力ある町の産業の活性化や文化の発展の場となるよう、町としても支援していきたいと存じますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
続きまして、「入札制度改革」について、ご報告申し上げます。
　本年6月に、建設工事の請負業者決定過程において通常の指名競争入札方式を廃止いたしましたところ、機関紙などでも取り上げられ、最近、徐々にではありますが、当町の取組みが他の自治体の注目を集めるようになっておりまして、視察の受入れや講師派遣の要請などを受ける機会も増えております。
当町が発注する工事はもとより、すべての公共工事が、住民の目線に立って健全な競争のもとで発注され、極めて透明感のある社会を実現することは、「国家の品格」を左右する重大事であると考えておりますので、当町の入札改革の事例は、機会あるごとに、努めて丁寧に紹介させていただきたいと考えております。
　議員各位におかれましても、こうした趣旨をご理解いただき、当町の取組みをご支援賜りたいと存じます。
最後に、中山三星建材(株)工場跡地について、ご報告申し上げます。
　目下、中山三星建材(株)工場跡地につきましては、企業誘致としての売却先を探すと同時に、行政財産として取得した土地を売却するために必要だと思われる説明資料づくりを目的とした取得当時の事務検証を行っております。
　まず、売却に向けての状況をご報告申し上げますが、目下、産業課を窓口として、静岡県の企業誘致担当窓口と連携を取るほか、様々なチャンネルを使って企業と接触できる機会を得ようと努力しており、中には、相当具体性のあるお話をいただいている相手もございますので、早い機会に、皆様方に喜ばしい情報をお伝えできる状況が到来するかもしれないとの期待を抱いております。しかし、相手のあることでございますし、詳しい内容につきましては、交渉を進める上で支障がありますので、議員各位には、機が熟した段階でのご報告を予定しております。
　一方、取得当時の事務検証でありますが、本年10月22日に中山三星建材(株)工場跡地買収事務検証委員会を設置し、10月31日と11月19日に会議を開催し、それまでの調査経過を取りまとめたものを11月26日に議員各位にご報告させていただきました。今後につきましては、調査を必要とする事項と位置付けた9項目について、行政ができる範囲を確認しながら、慎重かつ詳細に調査を進め、その後、調査結果全般を踏まえて検討結果をまとめ、できる限り早く議会そして町民の皆様方にお知らせしたいと考えております。
　行政手続きは、透明でなければ町民の皆様方のご理解を得ることはできません。まして、架空の行政目的を掲げ、12億円という巨額の借金を財源として土地を購入するような場合には、その経過は誰にも分かるように明らかにしておくことが、町政運営を担う者の果たすべき役割でなければならないはずでありますので、仮に行政で進める検証結果に不足する部分があれば、議会でそれを補っていただき、議会と行政が一体となって町民に納得していただける結論を見出さなければならないと考えております。
私は、町民の皆様方全員が、いたってシンプルに「是は是、否は否」と考え、その価値観をもって吉田町の行く末を考えていただける道筋をつけなければ「真に住んで良かったと思える町」にはならないと考えておりますので、是非、議員各位におかれましても、この私の強い思いを斟酌していただき、ご支援賜りたいと存じます。
以上、町政運営の現況の一端を紹介させていただきましたが、実質公債費比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率などの新たな指標が国から公表されるなど、当町におきましても、更に財政の健全化と確実な行政運営に努めなければならないと考えております。今こそ、各地方自治体は、自らの能力を客観的に分析し、置かれている状況も深く考察し、町民の皆様方の幸せを第一に考えて、方向を決定すべきときであると考えます。
今後も、すべての町民の皆様方のために全力を傾注し、町民の皆様方が将来にわたって幸せであることを実感できるまちづくりを進めてまいる所存でありますので、議員各位におかれましても、町政運営の趣旨をご理解いただき、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、本定例会の行政報告といたします。