平成２８年第３回吉田町議会定例会の開会に当たり、町政運営の概況につきまして、ご報告申し上げます。
さて、「人が集い 未来へはばたく 魅力あふれるまち 吉田町」を将来都市像に掲げた「第５次吉田町総合計画」を当町のまちづくりにおける新たな指針として歩み始めた平成２８年度も、既に半年が経過しようとしております。
当町では、東日本大震災以降、失われた安全・安心を取り戻すため、「津波防災まちづくり」を最重要課題と位置づけ、スピード感を持って全力を挙げて進めてまいりました。
その結果、津波避難タワーの建設を中心としました「町民の皆さまの命を守る対策」は概ね完了し、現在は、もう一つの柱であります「町民の皆さまの財産、企業の皆さまの生産活動を守る対策」を進めているところでございます。
そして、１０００年に一度の大津波、いわゆるL２に対応する防潮堤の整備を進めることにより、新たな安全と新たな賑わいの場を創出するとともに、「津波防災まちづくり」を進める中で整備する防災公園の情報発信機能を活用しながら、町内各所への人の流れを喚起し、賑わいを創出する「シーガーデンシティ構想」の具現化に取り組んでおります。
この「シーガーデンシティ構想」を実現させるため、これまで、関係機関との連携、調整を図り、具体的な事業の実施に向け準備を進めてきたわけでございますが、このほど、「シーガーデン」の核となる施設の一つであります吉田漁港多目的広場の盛土工事が、いよいよ開始される運びとなりました。
防潮堤の役割も担う多目的広場の整備に着手したことによりまして、当町が目指す将来都市像の実現に一歩近づいたと言っても過言ではないと受けとめております。
また、国土交通省が整備する防潮堤部につきましても、去る６月２８日に「第２回駿河海岸保全検討委員会」が開かれ、引き続き、整備についての具体的な検討が行われておりますので、早ければ、年内には検討の結論が出され、整備が開始される予定でございます。
一方、「シーガーデンシティ構想」におけるもう一つの大きな拠点となるものが、現在、富士見幹線沿いに整備を進めております防災公園、「北オアシスパーク」でございます。
この「北オアシスパーク」は、当町への人の流れをつくる新たな玄関口として、町内外からお見えになるお客様に多様な町の情報を提供し、関心をお持ちいただけるポイントへと誘（いざな）うスタート地点となる施設でございますが、間もなく供用を開始できる運びとなっております。
なお、公園内に整備しております管理棟でございますが、公園の名称であります「北オアシスパーク」にちなみ、誰もが親しみを持ち、来館者に「心地よい」と感じていただける空間を創出する施設となるよう願いを込めまして、名称を「オアシス館」といたしました。
このように、「シーガーデンシティ構想」における具体的な取組が、少しずつ皆さまの目に見える形で現れてまいりましたが、「第５次吉田町総合計画」の将来都市像であります「人が集い 未来へはばたく 魅力あふれるまち 吉田町」を実現するためには、なんとしても、この安全と賑わいの創出が一体となった「シーガーデンシティ構想」を現実のものとし、今までとは異なる新たなまちづくりを進めていかなければなりません。私も、引き続き、全力を尽くしてこの新たなまちづくりに取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、是非ともご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本年度の当町における事業の進捗状況につきまして、ご報告申し上げます。
はじめに、「災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくり」に関連する事業のうち、吉田漁港多目的広場の整備につきまして、ご報告申し上げます。
先に申し上げました、吉田漁港多目的広場盛土工事についてでございますが、第１回吉田町議会臨時会において、契約締結についての議決をいただきまして、７月１３日に本契約を締結いたしました。
その後、施工に関する協議や現地測量などを行うとともに、昨日、８月３１日には、多目的広場整備事業全体の安全を祈願するため、施工現場におきまして、起工式が執り行われました。今後は、順次、盛土工事に着手し、平成２９年２月末の完成に向けて工事の進捗を図ってまいります。
なお、本工事の施工に当たりましては、施工規模を勘案し、より効率的な施工管理及び品質管理を実現するため、受注者からの提案を受け、建設ICTを活用した情報化施工技術を導入する予定でございます。
具体的な内容といたしましては、無人航空機を活用した測量や写真管理を実施するほか、転圧管理システムを搭載した重機を使用した施工を実施する予定でございます。これにより、効率的な工事の実施につながるほか、築堤整備を進める上で重要となる、締(しめ)固(かた)め不足を防止することができ、品質の高い盛土構造物を完成させることにつながるものと期待しております。
続きまして、津波・高潮危機管理対策事業についてでございます。
本事業につきましては、L２の大津波に対しまして、漁港施設と海岸保全施設を活用した多重防護により、漁港及び漁港背後地の財産・生産活動を守る対策を推進するため、海岸保全施設の安定照査及び基本設計業務を７月５日に発注いたしました。現在は、平成２９年３月の完了を目指して対策工法を決定するための作業を進めているところでございます。
今後におきましても、吉田漁港における地震・津波対策事業の早期完成を目指すとともに、漁港施設の整備及び適正な維持管理に努めてまいります。
次に、木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI－０」事業につきましてご報告申し上げます。
４月に発生した「平成２８年熊本地震」では、木造住宅を中心に多くの建物が被害を受け、住宅の耐震補強の重要性を再認識したところでございますが、本年度は、新たな取組といたしまして、地震体験車による模擬体験や模型による家屋倒壊の実演を、自彊小学校の３、４年生を対象に実施いたしました。
この取組は、これらの体験をした子どもたちが、住宅の耐震に関心を持ち、家庭の中で住宅の耐震について家族と語り合うことで、住宅の耐震診断や耐震補強に結びついていくことを期待して実施したものでございます。
また、定期的な取組といたしましては、昭和５６年５月３１日以前に建てられた木造住宅の所有者を対象に、耐震補強の補助制度を活用していただくため、静岡県及び耐震診断補強相談士と連携し、月２回の戸別訪問を実施するとともに、８月には、対象者に補助制度等をご案内するダイレクトメ－ルを発送いたしました。今後も、更なる制度の周知を図り、「TOUKAI－０」事業の推進に努めてまいります。
続きまして、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」に関連する事業のうち、子育て世代包括支援センターの設置における母子保健サービス体制の強化につきまして、ご報告申し上げます。
町では、妊娠期から子育て期までの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、助産師や保健師が専門的な相談支援を行う拠点といたしまして、保健センター内に「子育て世代包括支援センター」を設置いたしました。
このセンターでは、妊娠届出のあったすべての妊産婦一人ひとりの状況に合わせ、「子育て支援プラン」の作成や個別訪問を行うなど、母子保健コーディネーターである助産師と保健師とが連携しながら、きめ細かな支援を実施しております。
今後も、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、関係機関との更なる連携を図りながらさまざまな相談に対応し、切れ目のない支援を実施するため、母子保健サービス体制を強化してまいりたいと考えております。
次に、感染症対策の一環でありますB型肝炎の予防接種についてでございます。
現在、国内で伝染のおそれがある病気の発生及びまん延を予防するために、特に予防接種を行う必要があると認められる疾病につきましては、予防接種法に基づき、定期の予防接種が行われています。
定期の予防接種につきましては、市町村長が行うこととされており、近年、見直しと改正が頻繁に行われ、当町でもその都度対応してまいりましたが、本年度につきましても、１０月１日から、定期の予防接種の疾病対象に「B型肝炎」が追加され、ワクチン接種を導入することとなりました。
これを受けまして、当町では、１０月１日からの実施に向け、関係機関と調整を行うとともに、計画的に準備を進め、ワクチン接種対象者には９月下旬に個別に通知を発送し、周知を図る予定でございます。
次に、保育園及び放課後児童クラブについてでございます。
保育園につきましては、平成２８年４月１日現在の入所児童数は５１１人であり、その後、５月から９月までの途中入所希望者は計４９人でございましたが、当町では、希望者全員を受け入れており、９月１日現在も、引き続き、「待機児童ゼロ」の状態を維持しております。
現在、全国的に保育士等の人材確保が難しく、当町も厳しい状況ではございますが、「待機児童ゼロ」を継続させるため、今後も保育士等の確保に努めてまいります。
また、放課後児童クラブにつきましては、現在、町内に６か所ある児童クラブの利用者数は２７９人であり、こちらも、「待機児童ゼロ」の状態を維持しております。今後も、保護者の皆さまが安心して仕事と子育ての両立ができるよう、希望者全員の受け入れに努めてまいります。
なお、本年度から、多子世帯への経済的負担の軽減策として実施しております、放課後児童クラブ利用者に対する第３子以降の利用料無料化についてでございますが、この制度は、これまで現に放課後児童クラブを利用する兄弟姉妹がいる場合に、１人目の利用料は７，０００円、２人目以降の利用料は５，０００円としていたものを、第１子の利用の有無にかかわらず、第２子であれば利用料を５，０００円、第３子以降であれば無料とするものでございます。
現状といたしましては、利用者数２７９人のうち、この制度の適用を受け、第２子であるために利用料が５，０００円となった児童は５０人、第３子以降であるために無料となった児童は２５人でございますので、多子世帯への経済的負担の軽減に繋がっているものと認識しております。
次に、本年度、育児負担の軽減を目的として導入いたします、ファミリー・サポート・センター事業についてでございます。
本事業は、子どもの預かり等のサービスを希望する方とサービスを提供できる方に会員となっていただき、連絡、調整によりマッチングを行うものでございますが、現在、設置に向けた準備を進めており、今後、町民の皆さまに情報を発信し、会員の募集を行っていく予定でございます。
今後も、様々な子育て支援施策を展開することにより、子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、高齢者福祉事業についてでございます。
高齢者福祉事業につきましては、高齢者の皆さまが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、医療、介護、予防、住まい及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組んでいるところでございます。
まず、在宅医療・介護連携の推進でございますが、昨年度から牧之原市と合同で、医師会などの医療関係者及び地域包括支援センターやケアマネジャーなどの介護事業関係者との意見交換を行い、それぞれの立場から、課題の抽出や連携に向けた取組について協議してまいりました。本年度からは、吉田町と牧之原市それぞれにおいて「在宅医療介護連携推進会議」を立ち上げ、在宅での療養生活を支える仕組みづくりや在宅医療介護に関わる人材育成を推進する具体策について協議することとしておりまして、７月１３日には、第１回目の連携推進会議を開催し、会議の目的や協議すべき事項について、確認をいたしました。
今後は、部会を設置しながら具体的な施策について検討し、高齢者の皆さまが、在宅で自分らしく穏やかに過ごせるよう、連携体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、要介護３から要介護５の認定を持つ方を対象とした居住の場といたしまして、社会福祉法人「敬愛(けいあい)福祉会(ふくしかい)」が整備を進めておりました、地域密着型介護老人福祉施設「よしだアスカの里」についてでございますが、７月に建設工事が完了し、８月１日から入所が開始されました。
当町におきましても、利用者の新たな受け皿となる基盤が整備されたことによりまして、入所を希望しながら自宅で待機されている高齢者や介護する家族への支援につながるものと期待しております。
続きまして、「魅力あふれる多様な交流を生むまちづくり」に関連する事業のうち、「北オアシスパーク」の整備につきまして、ご報告申し上げます。
冒頭でも申し上げましたとおり、「北オアシスパーク」につきましては、９月末の完成に向け、工事も最終段階に入っており、１０月４日には、知事をはじめとするご来賓や関係者の皆さまをお招きして完成式典を行い、供用を開始する予定でございます。
次に、都市防災総合推進事業による避難路としまして整備を進めております富士見幹線及び住吉幹線についてでございます。
富士見幹線につきましては、歩道内への避難誘導灯設置工事を発注し、隣接する「北オアシスパーク」の供用開始に合わせ、９月末までに工事を完了させる予定でございます。景観にも配慮したデザインを採用した避難誘導灯の設置によりまして、これまでとは違った雰囲気を醸し出し、賑わいづくりの一助を担うものと期待しております。
また、住吉幹線につきましても、歩道内における照明灯設置工事を発注し、順調に整備を進めているところでございます。
次に、まちづくり賑わい創出事業についてでございます。
平成２８年第２回吉田町議会定例会における行政報告の中で、一般社団法人吉田町まちづくり公社の設立についてご報告させていただきましたが、この公社の事業が本格的に始動しておりますので、ご紹介させていただきます。
町では、地方創生加速化交付金を活用し、「まちづくり情報発信プラットホーム構築業務」と「企業間ネットワークの活用による賑わい創生業務」を公社へ委託しているところでございます。
このうち、「まちづくり情報発信プラットホーム構築業務」では、「食べる」「遊ぶ」「学ぶ」などの町の魅力的な情報を一元的に発信し、賑わいづくりと地域産業の活性化を図ることとしておりますことから、公社ならではの視点で町内の事業所等を取材し、スマートフォン対応型のプロモーションサイトや映像、冊子などにより、幅広く情報を発信するよう準備を進めているところでございます。
また、「企業間ネットワークの活用による賑わい創生業務」では、企業間交流や地域産業の活性化を図ることとしておりまして、具体的な事業といたしましては、吉田の海を舞台とした船上婚活パーティーの「船婚(ふねこん)」や子育て中の働く女性を対象としたワーク・ライフ・バランス推進のイベント、町の地域資源を活用した創業を支援する「吉田ビジネス未来塾」を実施してまいります。
次に、福岡県八女市との交流についてでございます。
福岡県八女市とは、平成２１年度に、当町と島田市、牧之原市で組織いたします「空港周辺市町空港共生協議会」の視察で訪問させていただきましたことをきっかけに交流を続けております。
この八女市との交流を、将来に向けて、より強力なものとしていくため、昨年度から、「八女市・吉田町未来創造の翼交流事業」をスタートさせ、去る８月１０日には、第２回目となるフォーラムを当町で開催いたしました。
本年度は、八女市長をはじめといたしまして、「八女市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた事業に取り組んでおられます９人の職員が来庁され、両首長の懇談や職員同士がお互いの取組などを学び合う取組発表及び分科会を行うことができ、大変、有意義なフォーラムとなりました。
また、両市町の特産品等を活用した相互交流を活性化することにより、地域における交流意識の醸成を図り、両市町の持続的な交流の発展に資することを目的といたしまして、「八女市と吉田町との特産品交流連携に関する協定」を締結いたしました。
この協定では、「ふるさと納税制度を活用した地域振興」、「イベント等における特産品等の販売促進」、「新たな特産品等の開発促進」に関して連携することとしておりまして、両市町の特長や環境の違いを生かした特産品交流を実施していくことにより、両市町の更なる地域振興が図られるものと期待しております。
今回のフォーラムの開催によりまして、八女市との連携体制が一層強化されましたことから、今後、両市町の豊かな発展に向けて交流事業を多面的に展開し、八女市との交流の裾野を広げてまいりたいと考えております。
続きまして、「次代を担う心豊かな人を育むまちづくり」に関連する事業のうち、幼児教育に係る取組につきまして、ご報告申し上げます。
当町では、吉田町教育大綱における切れ目のない効果的な「つながりのある教育」の推進に向け、幼児期の学びを小学校の学びへとつなげることを目的といたしまして、「幼児教育カリキュラム」を作成する準備を進めており、９月７日には、「幼児教育カリキュラム作成委員会」を立ち上げる予定でございます。
一方、国では、平成３０年度に改訂を予定している「幼稚園教育要領」におきまして、「健康な心と体」、「自立性」、「協同性」など、「幼児期の終わりまでに育ってほしい幼児の具体的な姿」を示すための協議が行われております。
当町の「幼児教育カリキュラム」につきましては、こういった国の動向を注視しながら、幼稚園、保育園、小学校の関係者と情報を共有し合い、作成に向けた協議を進めてまいります。
また、各保育園における幼児教育支援事業といたしましては、これまで、年長児を対象に「えんぴつ教室」、「運動教室」、「食育教室」などを実施してまいりましたが、この３つの教室につきまして、９月からは対象を年中児まで拡大して実施することといたしました。
今後は、これらの取組における効果を検証し、「幼児教育カリキュラム」に反映させるとともに、保育園における就学前教育の更なる展開につなげてまいりたいと考えております。
次に、６月に開設いたしました公設学習塾についてでございます。
町内小中学校の児童生徒を対象に、無料で学習機会を提供するこの新たな取組は、報道機関に取り上げられ、県内の教育関係者からも大きな関心が寄せられているところでございます。
当町では、町独自の学力調査結果に基づいた教材を提供し、毎月一回土曜日に公設学習塾を実施しておりますが、８月につきましては、更なる基礎学力の向上を図るため、夏期講座と称して３回にわたり、つまずきの要因とされている「一つ前の学年の学び直し」に取り組みました。
教育委員会といたしましては、この公設学習塾と各学校で平日に開催しております放課後学習を連動させながら、引き続き、児童生徒一人ひとりにきめ細かな学習機会を提供し、基礎学力や学習意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、中学校における通級指導教室についてでございます。
当町では、平成２６年度から、小学生を対象とした通級指導教室を自彊小学校に開設しておりますが、本年度からは、吉田中学校におきましても、中学生を対象とした通級指導を開始いたしました。現在は、本格的な個別指導を実施する環境を整えるため、休養室の改修工事を実施するとともに、他校における事例を参考に、効果的な指導方法を盛り込んだ運営方針の作成を進めているところでございます。
今後は、小学校の通級指導教室におけるきめ細かな指導に加えまして、中学校においても十分な支援が行き届くよう、引き続き、生徒一人ひとりの特性に合わせた学習環境の整備に取り組んでまいります。
次に、小中学校における教育用パソコンの更新についてでございます。
急速な情報通信技術の進展やグローバル化など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化している中、国では、子どもたちの情報活用能力を育成し、「生きる力」を育むため、ICTを活用した教育を推進しているところでございます。
このような国の方針を踏まえ、当町では、９月３０日までに、児童生徒が情報を主体的に選択し、活用していく力を身につけるためのツールといたしまして、小中学校の教育用パソコン端末を汎用性のある「タブレット型」に変更することといたしました。
このタブレット型端末の導入が、児童生徒の更なる学習意欲向上につながるものと期待しております。
次に、吉田町シニアカレッジの開講に向けた取組についてでございます。
町では、高齢者の皆さまが、生涯にわたり学び続ける意欲を持ち、自発的に生きがいを見つけていく場といたしまして、吉田町シニアカレッジの開講に向けた準備を進めており、去る８月４日には、第１回吉田町シニアカレッジ設立委員会を開催いたしました。
この設立委員会は、生涯学習を専門とする静岡大学の阿部耕也(あべこうや)教授を委員長にお招きし、吉田町社会教育委員長、吉田町文化協会代表、さわやかクラブ代表、静岡県人づくり推進委員及びさわやかクラブ並びに自治会からご推薦いただきました５人を合わせました、計１０人の委員により構成されております。
第１回の設立委員会におきましては、募集人数や受講料、講座内容などにつきまして、活発な意見交換が行われましたが、引き続き、設立委員の皆さまのご意見をお伺いしながら、吉田町シニアカレッジの開講に向けまして、要綱やカリキュラムの作成に取り組んでまいります。
続きまして、「豊かな自然と共生するまちづくり」に関連する事業のうち、「地域経済と連携した省CO２化手法促進モデル事業」につきまして、ご報告申し上げます。
国では、地球温暖化に最も影響を及ぼす二酸化炭素の排出抑制を強力に推進しており、自治体におきましても、二酸化炭素の削減に向けた取組が急務となっているところでございます。
しかし、二酸化炭素抑制を目的とした低炭素設備への改修は、初期投資コストが高く、特に、中小規模の自治体においては、初期投資コストを負担する財政体力がない場合が多いため、改修が進んでいないのが現状でございます。
このような問題を解決するため、環境省は、初期投資コストを低減しつつコストメリットを享受し、併せて地域のリース会社、地元の工事会社を活用することで、改修に係る費用を地域で循環させる「バルクリース方式」を採用することにより、公共施設を一括改修するスキームのモデルを形成する「地域経済と連携した省CO２化手法促進モデル事業」を立ち上げました。
当町におきましても、低炭素設備への改修と地域活性化を実現させるため、この事業にエントリーしているところでございます。
本年度は、小中学校、保育園、図書館など７つの施設におきまして、設備改修による二酸化炭素削減効果や費用対効果、投資回収に必要な年数等を把握する「低炭素設備導入調査事業」を実施する予定でございます。
以上、本年度の事業の進捗状況につきまして、ご報告させていただきましたが、これまで繰り返しお伝えしてまいりました「町民の皆さまの財産、企業の皆さまの生産活動を守る対策」の一丁目一番地とも言うべき防潮堤の整備が、いよいよ始まりました。
今後も、「シーガーデンシティ構想」の推進により、新たな安全・新たな賑わいの創出に取り組むとともに、子育て支援における各種サービスの提供やあらゆる年代の人々が快適に学習することのできる環境整備など、各種事業を着実に進め、町民の皆さまが安心して心豊かに暮らすことのできるまちづくりの実現に向け、全力で行政運営に取り組む所存でございます。
議員各位におかれましても、こうした取組をご理解いただき、町政運営に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますことをお願い申し上げ、本定例会の行政報告といたします。