平成２８年第２回吉田町議会定例会の開会に当たりまして、町政運営の概要等についてご報告申し上げます。
４月１４日に発生した「平成２８年熊本地震」から１か月半が経過しましたが、現地では、現在も活発な地震活動が続いており、家屋の倒壊によって避難されている方々の避難生活は、長期化が見込まれるなど、未だ終息が見えない状況でございます。国では、熊本地震からの復旧や復興を進めるため、被災者の生活再建や道路の復旧費用などを盛り込んだ、総額７，７８０億円の補正予算を編成し、可決・成立させましたが、甚大な自然災害からの復旧は、膨大な時間と経費、そして何よりも人々の絶え間ない努力が必要であります。この度の熊本地震の被害を目の当たりにし、改めて、地震災害に対する危機管理の重要性を痛感するとともに、有事の際の鉄則であります「最善に期待し、最悪に備える」対応を図っていかなければならないことを肝に銘じた次第でございます。
さて、当町は、本年度から始まる第５次吉田町総合計画の将来都市像であります「人が集い 未来へはばたく魅力あふれるまち 吉田町」の実現に向けて始動いたしました。
「安全で安心して住み続けることができるまちづくり」、「賑わいが生まれ、活力がみなぎるまちづくり」、「豊かな心を育み、愛する郷土を守り、次代につなげるまちづくり」の３つの基本理念に沿ったまちづくりを進め、そして、誰もが安心できる新たな安全を構築する「津波防災まちづくり」やこの取組と一体的に進める「シーガーデンシティ構想」を継続し、確固たる安全・安心な町土を構築しつつ、これまで培ってきた歴史や文化の継承を図り、さらには、次代を担う人づくりに努めるとともに、輝く未来につながるまちの魅力を創出しながら、人と人が相和して心豊かに暮らすことができる、さらに「豊かで勢いのあるまち」を目指して邁進していくわけでございますが、その第一歩として「町民の皆さまの財産、企業の皆さまの生産活動を守る対策」の実現に向けた「津波防災まちづくり」の一丁目一番地である防潮堤の整備の取組を、いよいよ本格化させてまいります。
昨年の３月から８月まで開催されました、国土交通省中部地方整備局の「駿河海岸整備検討会」におきまして、南海トラフ巨大地震が発生した場合にこの町を襲うと想定される９メートルの津波を海岸で食い止める防潮堤の整備が検討され、さらに、この検討結果を受けまして、本年３月７日に国土交通省中部地方整備局静岡河川事務所内に設置された「駿河海岸保全検討委員会」におきまして、防潮堤の整備についての具体的な検討が始まっております。早ければ年内には検討の結論が出され、いよいよ防潮堤の整備が開始されることとなります。
この防潮堤の整備により、当町の安全が目に見える形で確立され、揺るぎないものとなれば、町民の皆さまの財産が守られ、そして企業の皆さまが安心して生産活動を営む環境が整備されることになりますが、多くの人々が集う「豊かで勢いのあるまち」となる条件が整うこととなります。
さらに、安全と賑わいづくりを一体的に進める「シーガーデンシティ構想」を推進することによりまして、「心を魅了する要素」が加わり、第５次吉田町総合計画の将来都市像に掲げた「人が集い 未来へはばたく魅力あふれるまち 吉田町」の一端が可視化されてくるわけでございます。「ピンチをチャンス」に変えるべく、本年度はまさに、町の将来が懸った胸突き八丁の年となりますので、議員各位におかれましても、是非ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、新年度に入りまして、２か月が経過したところでございますが、本年度の事業の進捗状況につきまして、ご報告申し上げます。
はじめに、「災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくり」に関連する事業のうち、吉田漁港多目的広場の整備につきまして、ご報告申し上げます。
本事業は、シーガーデンの主要な施設となる海浜回廊の核となる施設としまして、防災機能と水産振興の拠点としての役割を兼ね備えた多目的広場の整備を進めるものでございますが、昨年度に測量、地質調査及び設計業務が完了し、本年度から盛土工事に着手してまいります。
本年度の工事内容としましては、これまでに受け入れた国土交通省等の事業による公共工事発生土を活用しながら、防潮堤としての機能を兼ねるように盛土を進める計画をしており、現在は、７月中の工事発注に向け準備を進めているところでございます。
また、次年度以降に整備を行う多目的広場の護岸工事の実施設計業務につきましても並行して進めてまいりますが、今後も、計画的な事業進捗を図り、早期完成を目指してまいります。
次に、木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI－０事業」についてでございます。
先に申し上げました熊本地震では、木造住宅を中心に、多くの建物が被害を受け、改めて住宅の耐震補強の重要性を認識したところでございます。
当町では、いつ発生してもおかしくない東海地震に備え、建物の倒壊から町民の皆さまの生命と財産を守るため、昭和５６年５月３１日以前に建てられた木造住宅を対象とした耐震補強の補助制度がございます。今回の熊本地震を契機として、この補助制度を活用していただけるよう、静岡県及び耐震補強相談士と連携し、対象者に対しまして、戸別訪問やダイレクトメ－ルの発送などを実施することにより、更なる補助制度の周知を図り、耐震化率の向上を目指してまいります。
また、新たな取組といたしまして、小中学生を対象に、地震体験車による模擬体験や模型による家屋倒壊の実演を実施いたします。この取組は、小中学生が体験を通し住宅の耐震に関心を持つとともに、家庭の中で住宅の耐震について家族と話し合うことにより、家族も住宅の耐震診断や耐震補強の必要性を認識していただくことを期待して実施するものでございます。
次に、「静岡地域消防救急広域化に伴う消防救急業務」についてでございます。
これまで、吉田町牧之原市広域施設組合が行っておりました消防救急業務につきましては、本年４月１日から静岡市に委託しているわけでございますが、順調に業務が執行されております。
この消防救急広域化に伴い、特に１１９番通報を静岡市内の指令センターが受信し指令を出すことに関しまして不安視する声もございましたが、最新機器の導入により、車両に搭載したモニター上で通報位置や通報内容を確認することが可能となり、今まで以上に円滑な出動態勢が確保されております。
また、２か月が経過した現在までに、火災による消防団の出動が２件ございましたが、いずれも吉田消防署と連携し適切な対応が図られております。今後も、引き続き、消防署と消防団との定期的な会議を重ね、緊密に連携できるように調整を行ってまいります。
続きまして、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」に関連する事業のうち、がん検診の受診勧奨につきまして、ご報告申し上げます。
国の統計では、日本人の男性の約２人に１人、女性の約３人に１人が生涯のうちにがんにかかると言われておりますが、がんは、早期に発見して治療すれば、８０パーセント以上の確率で治すことができる病気でございます。
町では、がん検診を受けやすい環境の整備といたしまして、複数のがん検診を同日に実施する「総合がん検診」「複合がん検診」と、「土曜日検診」を実施しておりますが、本年度も大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診につきましては、一定の年齢の方への無料クーポン券の配布を継続して行ってまいります。
また、各種がん検診の同時実施に加え、特定健診との同時実施の日数を３日から５日に増やし、更に受診しやすい体制を整えてまいります。
検診の周知といたしましては、４月に年間事業の健康カレンダーの各戸配布及びホームページへの掲載を行ったところでございますが、乳がん、子宮頸がん検診と総合がん検診についてのお知らせにつきましては、６月の広報誌に掲載し、再度周知を図ってまいります。なお、６月から始まる総合がん検診、乳がん、子宮頸がん検診につきましては、既に対象者の方に通知を郵送させていただいております。本年度は、検診受診PRのため、町内スーパーマーケットにおけるチラシの配布や、保健協力委員によるがん検診受診のPRを計画しておりますが、今後、実施いたしますがん検診につきましても、がんの予防と早期発見の重要性についてのご理解をいただき、一人でも多くの方に受診していただけるようきめ細かなPRの実施に努めてまいります。
次に、子ども子育て支援事業についてでございます。
すみれ保育園内にある子育て支援センターにつきましては、町の子ども子育て支援事業の拠点として位置付け、各種子育て支援施策の体制整備を進めております。昨年度までは、わかば保育園や住吉会館において「移動支援センター」を実施する際、やむを得ずすみれ保育園内の子育て支援センターを閉所しておりましたが、本年度は、すみれ保育園内の子育て支援センターと「移動支援センター」を同時に開所し、どちらの子育て支援センターもご利用いただけるようにいたしました。
また、本年度は、子育て支援センター内に、地域において子どもの預かり援助を行う「ファミリーサポートセンター」を立ち上げ、１０月からのサービス提供に向けた準備を進めております。今後は、町内全域へファミリーサポートセンター開設についての周知を行うほか、会員の募集や研修などの事業を計画的に実施してまいります。
保育園における幼児教育につきましては、これまで小１プロブレムに対応するために「えんぴつ教室」をはじめとする保育園独自の教育支援事業を実施してまいりましたが、本年度は、こども未来課を設置して体制も整えましたことから、教育委員会と共同で「幼児教育カリキュラム」を作成し、小学校への円滑な接続を図るなど、つながりのある教育を目指し、より効果的な事業として保育園に導入するための協議を進めております。
次に、高齢者福祉事業についてでございます。
本年、４月２８日に公表された内閣府の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」によりますと、子育てと家族の介護を同時に担う「ダブルケア」に直面する人が、全国で約２５万人いると推計しておりますが、その内の８割が３０歳代から４０歳代と、働き盛りの世代に重い負担がかかっていることが判明し、社会問題となっております。
平成２８年４月１日現在、当町の高齢化率は２３．４４パーセントに達し、その中でも７５歳以上の後期高齢者が占める割合は、高齢者全体の４７．９３パーセントと、高齢者の中の高齢化も進行しております。
このような状況の中、当町では高齢者の皆さまが家族から介護されることなく自立した生活が継続して送れるよう「介護予防事業」に重点的に取り組んでおります。
介護予防事業の１つとして昨年つくり上げた「介護予防体操」でございますが、現在、だれでも介護予防体操が体験できる「介護予防体操inはぁとふる」を開催しております。これは、はぁとふるを会場として、平日の午後２時から毎日１５分程度体操を実施するもので、体操に取り組むきっかけづくりと仲間同士で気軽に参加していただける交流の場となることを目的として行っているものでございます。
スタート時は、地域包括支援センター職員及び福祉課職員が指導に当たっておりましたが、４月からは、体操を習得された高齢者の方々が「いきいきボランティア倶楽部」に登録し、ボランティアとして体操の指導を実施するなど、町民の皆さまによって主体的に運営を行っていただいております。
さらに、この介護予防体操を習慣づけしていただくために、自らの目標や毎日の健康状態を記録する「介護予防体操ダイアリー」を作成したところでございますが、これは、体操の回数やご自身の体の様子を約２か月分記録していただき、日常生活の中で取組の効果を実感していただけるようにしたものでございます。
高齢者の皆さまの介護予防に対する意識が一層高まり、健康でいきいきとした生活を維持できる方が増えるよう、引き続き、介護予防事業に重点的に取り組んでまいります。
続きまして、「活力あふれる産業振興のまちづくり」に関連する事業のうち、広域連携による水産物を活用した産業活性化事業につきまして、ご報告申し上げます。
国の地方創生加速化交付金を活用して実施いたします当事業につきましては、吉田町のほか駿河湾沿岸の静岡市、焼津市、牧之原市及び御前崎市の４市１町が連携して、駿河湾の資源を活用した地域産業の活性化を目指す取組でございますが、先般、「駿河湾水産振興協議会」が設立されたところでございます。
この協議会には、全体の方針を決定する本部のほか、調査・地域PR、商品開発、メニュー開発、観光コース開発、プロモーションの５つの部会が設けられており、当町からは、商工会、南駿河湾漁業協同組合吉田支所、静岡うなぎ漁業協同組合及び観光協会の皆さまが、部会の構成メンバーとして協力していただけることとなりました。
今後は、消費者のモニタリング調査を実施し、水産物や農産物などの特産品を活用した新たな商品や飲食店で提供できるメニューを開発するほか、広域的な観光コースの開発、また、観光客の誘致につながる効果的なプロモーションを４市１町が連携して行ってまいりますので、吉田漁港の東側に整備する多目的広場の活用も念頭に置きながら取り組んでまいります。
次に、地域連携DMOの設立についてでございます。
「地方創生」において「観光」は、旺盛なインバウンド需要の取り込みなどにより交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力として期待されております。
観光庁は、こうした取組を推進するため、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役としての役割を果たす法人、いわゆる「日本版DMO」を設立し、これを核とした観光地域づくりを進めようとしております。
このような背景を踏まえ、本年３月２３日に開催されました、静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、川根本町及び吉田町の５市２町の首長会議におきまして、より効果的な観光事業を実施するための方策として、５市２町で構成する地域連携DMOの設立について協議がなされ、当該地域が連携して静岡県中部・志太榛原地域連携DMOの設立に向けて動き出すことについて、構成市町の合意形成が図られました。
この首長会議の合意を受けまして、「日本版DMO」の候補法人の設立に向け準備を進めておりましたが、４月２２日に静岡県中部・志太榛原地域連携DMOの中心的役割を担う「日本版DMO」の候補法人として、静岡観光コンベンション協会が観光庁の認定を受けたところでございます。
今後は、静岡観光コンベンション協会を母体とした連携組織として、地方創生推進交付金を活用したマーケティング調査やプロモーションを計画し、地域が一体となった魅力的な観光地域づくりに参画してまいります。
続きまして、「魅力あふれる多様な交流を生むまちづくり」に関連する事業のうち、緑化思想の普及につきまして、ご報告申し上げます。
町民の皆さまが緑豊かな都市環境の中で、健康で快適な文化生活の営みができるように制定しました「吉田町緑のオアシス条例」に基づき、本年も４月２９日の「昭和の日」に県営吉田公園において「第２４回吉田町みどりのオアシスまつり」を開催いたしました。
当日は、花や緑に関する様々なセミナーをはじめ、吉田中学校吹奏楽部による演奏や吉田町PR部長「よし吉」による緑化啓発などの各種催しに、大変多くの皆さまに足を運んでいただき、大人から子どもまで幅広い年代の方に楽しんでいただけたことと受けとめております。
今後も「みどりのオアシスまつり」などを通じて、より一層の緑化の推進、保全及び緑化思想の高揚に努めてまいりたいと考えております。
次に、愛称を「北オアシスパーク」と名付けました、防災公園の整備についてでございます。
防災公園につきましては、現在、繰越事業として管理棟の建築工事を進めており、管理棟周辺の公園整備と合わせまして９月末までに完成させる予定でございます。
続きまして、都市防災総合推進事業による避難路としまして整備を進めております富士見幹線及び住吉幹線についてでございます。
富士見幹線につきましては、島田吉田線バイパスから大幡川幹線までの区間を３月３１日に供用開始いたしました。今後は、歩道内の避難誘導灯設置工事を実施してまいりますが、防災公園の供用に合わせ、９月末までの完成に向けて整備を進める予定でございます。
住吉幹線につきましては、富士見幹線と同様に歩道内への照明灯設置工事を実施し、同じく、９月末までに整備を完了させる予定でございます。
これら２路線の照明につきましては、防災公園や津波避難タワーなどの避難施設へ皆さまをより安全かつ迅速に導く役割とともに、平常時においては、歩行者や通行車両の安全確保のため大いに役立つものと期待しております。
次に、町道の改良事業についてでございます。
高島９号線につきましては、既に工事に向けた詳細設計などを発注したところでございますが、本年度は、このほかに用地買収や一部工事を進めてまいります。
次に、「一般社団法人吉田町まちづくり公社の設立」及び「静岡銀行との地方創生に係る相互協力及び連携に関する協定の締結」につきまして、ご報告申し上げます。
当町では、平成２７年１０月２７日に「津波防災まちづくりによる安全・安心な町土の形成」、「安定した雇用の創出」、「本町への新たな人の流れの創出」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現」、「時代に合った地域づくり、地域と地域の連携」の５つの基本目標からなる「吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、さらに、本年４月には、「人が集い 未来へはばたく魅力あふれるまち 吉田町」を将来都市像に掲げる「第５次吉田町総合計画」がスタートいたしましたが、これらを強力に推し進める原動力となりますのは、防災対策と多様な賑わいづくりを一体的に進める「シーガーデンシティ構想」の更なる展開であると考えております。
この「シーガーデンシティ構想」の具現化は、行政と民間組織とが一体となって力強く取り組まなければ達成できないものでありますことから、行政と民間組織の分野を越えた連携、協働により、津波防災まちづくりと地域活性化を推進する組織といたしまして、「一般社団法人吉田町まちづくり公社」を設立いたしました。
この公社では、企業間ネットワークの形成や産・学・官連携の推進、地域内外の交流の促進、町の情報発信の強化、防災対策と賑わい創出などに取り組むこととしており、設立に当たりましては、各自治会、産業４団体、金融機関、企業の代表者の方に設立発起人となっていただいております。さらには、商工会、ハイナン農業協同組合、南駿河湾漁業協同組合、静岡うなぎ漁業協同組合、株式会社静岡銀行、島田信用金庫及び富士フイルム株式会社吉田南事業場から、それぞれ、社員を選出していただき、この公社が取り組む事業に積極的に参画していただくこととなっております。
また、株式会社静岡銀行におかれましては、この公社への参画のほか、当町の地方創生への取組に対しまして、地域経済の活性化の視点から多様なご支援をいただけるとの申出がございましたことから、５月１２日に「吉田町と株式会社静岡銀行との地方創生に係る相互協力及び連携に関する協定」を締結いたしました。
今後につきましても、株式会社静岡銀行との協力関係を持続させながら、「吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組をより一層推進してまいります。
続きまして、「次代を担う心豊かな人を育むまちづくり」に関連する事業のうち、「未来の学校「夢」プロジェクト」との連携につきまして、ご報告申し上げます。
教育委員会では、静岡県教育委員会からモデル地区の指定を受け、本年度から３年をかけて「未来の学校「夢」プロジェクト」の共同研究を行うこととなりました。この事業は、教員の多忙化解消に向けた取組の一環であり、県内では当町を含め、富士市、清水町、藤枝市の４市町がモデル地区の指定を受けております。
当町では、住吉小学校がモデル校となり、「やめる」「変える」「減らす」の手法により全ての校務を見直したり、教職員の意識改革を図るなど、未来志向的な学校運営モデルを示す取組を行ってまいります。
今後、教育委員会としましては、モデル校の取組を支援するとともに、その成果を他の町内小・中学校にも波及させ「授業に専念できる環境づくり」を進めてまいりたいと考えております。
次に、公設学習塾の開設についてでございます。
教育委員会では、平成２６年度から実施していた土曜学習を発展させ、吉田町学力調査結果に基づいた教材を提供しながら学習する「公設学習塾」を６月１８日より開設いたします。
この塾は、町内小・中学校の児童生徒を対象に、普段の勉強を積み残さないことや苦手な問題を克服していくことをねらいとし、６月から来年２月までの間、毎月一回土曜日に実施する講座を８回、８月に実施する夏期講座を３回開催する当町独自の取組でございます。
教科は、特に習熟に差が出やすいとされる科目を選択し、中学校では数学と英語、小学校では算数に取り組むこととしております。
本年度は「教えてもらう、わかる」ではなく、「自分で考える、わかる」というサイクルを形成するほか、学習計画ノートを導入するなどの工夫をし、引き続き、児童生徒の基礎学力の定着と学習意欲の向上を図ってまいります。
続きまして、「行政と住民が一体となって取り組むまちづくり」に関連する事業のうち、マイナンバーカードの交付状況につきまして、ご報告申し上げます。
当町では、本年１月２４日からマイナンバーカードの交付を始めております。
５月２５日現在の交付状況でございますが、１，９４３枚が地方公共団体情報システム機構から送付され、そのうち１，４９７枚につきましては、既に交付が完了しております。
また、交付方法につきましては、平日と毎週水曜日の午後５時から７時まで窓口の時間延長を行い、さらに第４日曜日には特設窓口を設けて交付を行っておりますが、今後第４日曜日が地方公共団体情報システム機構のカード管理システムの休止日と重なる日がございますことから、８月からは毎月第２日曜日に変更して交付を行う予定でございます。
なお、申請件数につきましては、４月３０日現在で、２，０２３枚であり、人口に対する申請件数の割合は６．８パーセントでございます。
今後も、マイナンバーカードの交付事務につきましては、町民の皆さまの利便性を考慮しながら、適切かつ迅速に実施してまいります。
以上、本年度の事業の進捗状況につきまして、ご報告させていただきましたが、本年度は、確固たる安全の構築に向け、「町民の皆さまの財産、企業の皆さまの生産活動を守る対策」の具体的な取組である防潮堤の整備に取り掛かります。
この安全が構築された環境のもと「子育て」「教育」「健康づくり」といった暮らしを支える安心を提供するための各種事業を着実に進め、町民の皆さまが安心して暮らせるまちづくりに向け、引き続き、行政運営に全力で取り組む所存でございます。
議員各位におかれましても、こうした町の取組に対しご理解をいただき、今後もご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、本定例会の行政報告といたします。