趣旨
地方財政の状況を分かりやすく提供することを目的としています。普通会計の決算結果に基づいて、要因・改善などの分析や類似団体との比較が可能となっています。この比較分析表は、地方公共団体統一の様式となっており、各自治体のホームページ等で公表されています。
内容
財政比較分析表は平成21年度決算数値をもとに、
- 財政力指数（財政力）
- 経常収支比率（財政構造の弾力性）
- 人口1人当たり人件費・物件費等決算額（人件費・物件費等の状況）
- ラスパイレス指数（給与水準（国との比較））
- 将来負担比率（将来負担の状況）
- 実質公債費比率（公債費負担の状況）
- 人口1,000人当たり職員数（定員管理の状況）
について掲載しています。
歳出比較分析表は平成21年度決算数値をもとに、
- 経常収支比率の構成要素
- 人件費（職員等に対して、勤労の対価、報酬として支払われる経費）
- 物件費（賃金、需用費、委託料など消費的性質の経費）
- 扶助費（被扶助者に対して、生活を維持するために支出される経費）
- 公債費以外
- 公債費（過去の債務の支払いに要する経費）
- 補助費等（報償金、負担金などの経費）
- その他（維持補修費、繰出金などの経費）
について掲載しています。
※類似団体＝人口と産業構造の組合せによって市町村を分類し、同じ分類となった全国の市町村を指します。
関連資料