町は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を平成19年度決算から公表しています。 これは、健全化判断比率（「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの比率）と資金不足比率の算出された比率を指標にして、財政の健全性を客観的に判断するものです。 平成22年度決算に基づく比率は、いずれの比率も健全な状態であることを表しています。
H22決算にもとづく健全化判断比率等公表（HP）.pdf