2　政令第167条の2第1項第2号から第7号までの規定を根拠として工事等を随意契約の方法で発注しようとする課は、当該工事等の実施伺に随意契約理由書(様式第2号)を添付し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に掲げる者が専決できるものとする。

3　前2項の決裁者に関する規定は、支出負担行為及び契約締結伺、契約書の供覧及び設計変更の指示の場合に準用する。

4　入札を実施し、再度の入札を行った結果、落札者がなく、かつ、予定価格を上回る額で入札した業者がいる場合に限り、政令第167条の2第1項第8号の規定を根拠として、工事等の随意契約の実施伺を省略し、当該入札終了後、当該入札の再度の入札において予定価格に最も近い額で入札した業者から2回を限度として見積書を徴し、当該見積額が当該入札の予定価格以下の額である場合には、当該見積書を提出した業者をもって契約予定業者と決定するものとする。

5　入札を実施し、落札者が決定した後において当該落札者が契約を締結せず、かつ、当該入札において当該落札者以外に予定価格を下回る額で入札した業者がいる場合には、政令第167条の2第1項第9号の規定を根拠として、当該入札において落札価格に最も近い額で入札した業者と当該業者が入札書に記載した額で契約する手続を進めることとし、工事等の随意契約の実施伺を省略するものとする。

2　担当課長は、政令第167条の2第1項第2号から第7号までの規定を根拠として工事等を随意契約の方法で発注しようとする場合には、随意契約理由書によって特定した1者の見積徴取業者から見積書を徴取するものとする。

3　随意契約に係る見積徴取業者は、吉田町一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の事務取扱要領(平成17年吉田町要領第11号)に規定する一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の提出の有無にはとらわれないものとする。

4　町長が、やむを得ない事情があると認めた場合を除き、吉田町工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成12年吉田町要綱第12号)に規定する入札参加停止措置を受けている者を見積徴取業者に選定してはならない。

2　政令第167条の2第1項第1号の規定を根拠として工事等を随意契約の方法で発注しようとする場合においては、前項の確認の結果、参加意思を示す業者が2者以上あるときは、当該参加意思を示した業者から見積書を徴取するものとし、参加意思を示す業者が1者となったときには、担当課長が3者以上となる見積徴取業者を再選定し、必要な決裁を受けた後に、同項の手続を行うものとする。

3　見積書の提出を依頼するときは、必要に応じて、見積依頼書、設計書、図面、仕様書、特記仕様書等を作成し、業者が適正な見積りを行えるように配慮しなければならない。

4　見積徴取業者として選定した業者に参加意思を確認した場合において、参加意思を示さなかった業者は、辞退したものとして取り扱うものとする。

2　前項に規定する期間は、見積依頼書を郵送する場合は郵送する日の翌日から起算し、その他の方法による見積依頼の場合は依頼日から起算し、吉田町の休日を定める条例(平成2年吉田町条例第3号)第1条第1項各号に規定する日及び見積書を徴取する日を除いて算定するものとする。

2　見積書は、持参して提出することを原則とするが、担当課長が持参する必要がないと認めたときは郵送によることができる。

3　見積書が正当な理由がなく指定した期日までに到着しない場合には、無効とする。

2　予定価格の決定者は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる者とする。

2　見積書の提出を受け、見積結果表を作成した結果、予定価格の制限の範囲内の見積金額を提示した者がないときは、担当課長は、直ちに同じ見積業者から2度目の見積書の提出を求めなければならない。

3　前項の規定により2度目の見積書の提出を受けた結果、予定価格の制限の範囲内の見積金額を提示した者がないときは、担当課長は、第3条及び第4条の規定に準じて見積徴取業者を選定し直し、必要な決裁を受けなければならない。このとき、選定する見積徴取業者には、同一案件で既に見積者を提出した業者を選定してはならない。

2　公開する事項は、工事等の名称、箇所、工期又は履行期間若しくは納入期限、契約日、契約金額、契約相手及び随意契約の相手方を選定した理由とし、要綱に規定する契約結果表により公開するものとする。

この要領は、平成21年1月1日から施行する。

この要領は、平成22年6月1日から施行する。

この要領は、平成24年6月1日から施行する。