○吉田町一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の事務取扱要領
平成17年12月13日
要領第11号
吉田町制限付き一般競争入札実施要領(平成19年吉田町要領第15号)第4条第1項第2号及び吉田町指名競争入札実施要領(平成20年吉田町要領第9号)第2条第1号に規定する一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)及び当該申請書に係る記載事項の変更届出書(以下「変更届出書」という。)の提出の時期、方法その他必要な事項を次のとおり定める。
第1 申請書の提出時期、方法その他必要な事項
1 提出時期及び場所等
(1) 定期
ア 提出時期及び場所は、次のとおりとする。
提出者の区分 | 提出の時期 | 提出場所 |
一般の建設業者 | 西暦奇数年の2月1日から2月28日まで | 財政管理課 契約管理部門 (閉庁日及び日曜開庁日の受付は行わない。) |
測量・建設コンサルタント等 | 同上 | |
役務の提供を行う業者 | 同上 | |
物品の製造・販売業者 | 同上 | |
共同企業体 | 同上 | |
事業協同組合 | 同上 |
イ 資格取得の日は、申請書を提出し受理された日とする。
ウ 資格の有効期間は、西暦奇数年の4月1日から当該西暦奇数年の翌々年の3月31日までとする。
(2) 随時
ア 提出時期及び場所は、次のとおりとする。
提出者の区分 | 提出の時期 | 提出場所 |
一般の建設業者 | 西暦奇数年の4月1日から当該西暦奇数年の翌々年の1月31日まで | 財政管理課 契約管理部門 (閉庁日及び日曜開庁日の受付は行わない。) |
測量・建設コンサルタント等 | 同上 | |
役務の提供を行う業者 | 同上 | |
物品の製造・販売業者 | 同上 | |
共同企業体 | 同上 | |
事業協同組合 | 同上 |
イ 資格取得の日は、当該受付日の属する月の翌々月の1日とする。ただし、次の要件に該当する場合は、申請書を提出し受理された日からとする。
提出者の区分 | 随時提出を認めるための要件 | 提出場所 |
一般の建設業者 | 特別の技術を要する工事等のため、町長が特に提出することを認めた場合 | 財政管理課 契約管理部門 (閉庁日及び日曜開庁日の受付は行わない。) |
測量・建設コンサルタント等 | ||
役務の提供を行う業者 | ||
物品の製造・販売業者 | ||
共同企業体 | 共同企業体又は組合が、定期の申請書の提出期限以降において、特定の工事等の請負を目的として設立された場合 | |
事業協同組合 |
ウ 資格の有効期間は、資格取得の日から当該資格取得の日の属する年の次の西暦奇数年の3月31日までとする。ただし、資格取得の日が西暦奇数年の1月から3月までの月に属する場合にあっては、当該西暦奇数年の3月31日までとする。
2 提出方法、提出部数及び製本の方法
持参又は郵送の方法により、1部をA4のファイル(色指定あり)に編綴し、ファイルの表紙及び背表紙に申請する業種と会社名を明記
3 提出書類
(1) 一般の建設業者(水色 A4ファイル)
提出書類名 | 摘要 | |
1 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事) | 町様式 | (ただし、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(以下「中央公契連」という。)統一様式でも可) |
2 営業所一覧表 | 町様式 | 様式2 (ただし、中央公契連統一様式でも可) |
3 工事経歴書 | 町様式 | 様式3 (ただし、中央公契連統一様式でも可) |
4 建設業許可申請書の写し又は建設業許可証明書の写し |
| 建設業許可申請書の写しの場合は別表の写しを含む |
5 経営規模等評価結果通知書等の写し |
| 直近のもの |
6 技術者一覧表 | 任意 |
|
7 使用印鑑届 | 任意 | 入札及び契約締結時に使用する印鑑が申請書又は委任状の受任者の印鑑と違う場合に提出 |
8 印鑑証明書の写し |
|
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9 住民税納税証明書の写し |
| 法人住民税又は個人住民税の直近の納税証明書 (本社又は委任している場合は委任先の営業所の所在地の市町村で発行するもの。) |
10 消費税納税証明書の写し |
| 法人は「その3の3」、個人は「その3の2」 |
11 委任状 | 任意 | 請負契約に関する権限を支店長等に委任する場合 |
12 暴力団排除に関する誓約書及び照会同意書(別紙役員等名簿を含む。) | 町様式 | 様式12 |
(2) 測量・建設コンサルタント等(ピンク色 A4ファイル)
提出書類名 | 摘要 | |
1 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等) | 町様式 | (ただし、中央公契連統一様式でも可) |
2 技術者経歴書 | 町様式 | 様式5 (ただし、中央公契連統一様式でも可) |
3 営業所一覧表 | 町様式 | 様式6 (ただし、中央公契連統一様式でも可) |
4 測量等実績調書 | 町様式 | 様式7 (ただし、中央公契連統一様式でも可) |
5 営業許可証等の写し |
| 営業に関して登録がされている場合 |
6 登記事項証明書又は身分証明書の写し |
| 法人は履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書、個人は身分証明書 |
7 使用印鑑届 | 任意 | 入札及び契約締結時に使用する印鑑が申請書又は委任状の受任者の印鑑と違う場合に提出 |
8 印鑑証明書の写し |
|
|
9 住民税納税証明書の写し |
| 法人住民税又は個人住民税の直近の納税証明書 (本社又は委任している場合は委任先の事業所の所在地の市町村で発行するもの。) |
10 消費税納税証明書の写し |
| 法人は「その3の3」、個人は「その3の2」 |
11 委任状 | 任意 | 委託契約に関する権限を支店長等に委任する場合 |
12 暴力団排除に関する誓約書及び照会同意書(別紙役員等名簿を含む。) | 町様式 | 様式12 |
(3) 役務の提供を行う業者及び物品の製造・販売業者(黄色 A4ファイル)
提出書類名 | 摘要 | |
1 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品製造等) | 町様式 | (ただし、省庁統一様式でも可) |
2 営業所一覧表 | 町様式 | 様式9 (ただし、省庁統一様式でも可) |
3 営業種目実績表 | 町様式 | 様式10 |
4 営業許可証明書の写し |
| 営業に関し登録されている場合 |
5 登記事項証明書又は身分証明書の写し |
| 法人は履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書、個人は身分証明書 |
6 使用印鑑届 | 任意 | 入札及び契約締結時に使用する印鑑が申請書又は委任状の受任者の印鑑と違う場合に提出 |
7 印鑑証明書の写し |
|
|
8 住民税納税証明書の写し |
| 法人住民税又は個人住民税の直近の納税証明書 (本社又は委任している場合は委任先の事業所の所在地の市町村で発行するもの。) |
9 消費税納税証明書の写し |
| 法人は「その3の3」、個人は「その3の2」 |
10 委任状 | 任意 | 契約に関する権限を支店長等に委任する場合 |
11 暴力団排除に関する誓約書及び照会同意書(別紙役員等名簿を含む。) | 町様式 | 様式12 |
(4) 共同企業体
(5) 事業協同組合
第2 変更届出書の提出の方法その他必要な事項
1 変更に伴う届出が必要な事項
(1) 商号又は名称
(2) 住所、電話番号又はファクシミリ番号
(3) 法人の場合における代表者の氏名、個人の場合におけるその者の氏名
(4) 委託された支店長等の氏名
(5) 使用印鑑
(6) 上記以外で提出書類の内容において変更が生じたもの
2 提出場所
財政管理課契約管理部門
3 提出方法及び部数
持参又は郵送の方法により、1部提出
4 提出書類
様式11の一般競争(指名競争)参加資格審査申請書変更届(建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品製造等)又は中央公契連統一様式とし、変更事項を証する書類を添付すること。
附則
(施行期日)
1 この要領は、平成18年1月1日から施行する。
(吉田町建設工事等競争入札参加資格審査申請書等の事務取扱要領の廃止)
附則(平成19年4月1日要領第8号)
この要領は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年12月26日要領第17号)
この要領は、平成21年2月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日要領第10号)
この要領は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年5月31日要領第8号)
この要領は、平成22年6月1日から施行する。
附則(平成24年11月28日要領第15号)
この要領は、平成24年12月1日から施行する。
附則(平成30年11月26日要領第5号)
この要領は、平成30年12月1日から施行する。
附則(令和3年3月31日要領第1号)
この要領は、令和3年4月1日から施行する。
