2　前項の公表は、財政管理課が作成した建設工事発注見通し一覧表(様式第1号)を財政管理課の指定する場所において閲覧する方法及び町のホームページに掲載する方法で行うものとする。

2　政令第7条第2項第1号から第10号までの規定に基づく公表は、次に掲げるものを財政管理課の指定する場所において閲覧する方法及び町のホームページに掲載する方法で行うものとし、公表の対象は、予定価格が130万円を超えるものとする。

3　政令第7条第3項の規定に基づく公表は、契約結果表を財政管理課の指定する場所において閲覧する方法及び町のホームページに掲載する方法で行うものとし、公表の対象は、予定価格が130万円を超えるものとする。

4　前3項の公表用資料のうち、第2項第1号の入札公告、同項第7号の総合評価説明書、同項第8号の契約結果表及び前項の契約結果表は、建設工事を発注する担当課が作成して財政管理課に資料提供するものとし、入札公告、総合評価説明書及び契約結果表以外の資料は、財政管理課において作成するものとする。

2　前項の規定による政令第7条第1項第2号及び同項第3号の規定に準じる公表は、次に掲げるものを財政管理課の指定する場所において閲覧する方法及び町のホームページに掲載する方法で行うものとする。

3　第1項の規定による政令第7条第2項第3号、同項第4号、同項第5号、同項第9号及び同項第10号の規定に準じる公表は、次に掲げるものを財政管理課の指定する場所において閲覧する方法及び町のホームページに掲載する方法で行うものとし、公表の対象は、予定価格が吉田町財務規則(昭和50年吉田町規則第4号)第204条第1項の表中2の項から6の項までに規定する額を超えるものとする。

4　第1項の規定による政令第7条第3項の規定に準じる公表は、契約結果表を財政管理課の指定する場所において閲覧する方法及び町のホームページに掲載する方法で行うものとし、公表の対象は、予定価格が吉田町財務規則第204条第1項の表中2の項から6の項までに規定する額を超えるものとする。

5　前3項の公表用資料のうち、第3項第3号及び前項の契約結果表は、業務委託等を発注する担当課が作成して財政管理課に資料提供するものとし、契約結果表以外の資料は、財政管理課において作成するものとする。

2　第4条第2項及び前条第3項の規定に基づき資料を公表する場合の公表期間は、公表することができるようになったときから建設工事又は業務委託等に係る契約日の属する年度の翌年度末までとする。

3　公表した入札結果表及び契約結果表は、前項の公表する期間が終了した後も、1年間は保存するものとし、当該保存期間内において公表することを求められた場合には、閲覧の方法により公表することができるものとする。

この要綱は、平成21年1月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。