(趣旨)

第1条　この要領は、町が発注する建設工事(以下「工事」という。)並びに工事の測量又は調査及び設計(以下「業務」という。)の品質の確保を図りつつ、受注者の決定過程における競争性及び透明性を高めるため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2の規定による資格を定めて行う一般競争入札(以下「制限付き一般競争入札」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象工事等)

第2条　制限付き一般競争入札の対象となる工事及び業務(以下「対象工事等」という。)は、次の各号のいずれかに掲げる工事及び業務(以下「工事等」という。)とする。

(工事実施伺い)

第3条　設計金額130万円を超える工事及び設計金額50万円を超える業務を発注しようとする課(以下「担当課」という。)は、当該工事等の実施伺いの中で、受注者の選定方法を特定し、決裁を受けなければならない。

(入札参加資格要件)

第4条　対象工事等のうち工事(以下「対象工事」という。)の入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次のとおりとする。

(入札参加資格委員会)

第5条　次に掲げる事項を審査するため、入札参加資格委員会(以下「資格委員会」という。)を設置する。

(入札参加資格の設定)

第6条　対象工事及び対象業務の入札参加資格は、担当課の課長(以下「担当課長」という。)が入札参加資格設定調書(様式第1号の1、様式第1号の2、様式第1号の3)を用いて設定し、資格委員会で決定する。

(入札の公告等)

第7条　入札の公告は、吉田町財務規則(昭和50年吉田町規則第4号)第188条の規定に基づき、役場前の掲示場に掲示して行うものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、町広報、新聞又はホームページ等に掲載する方法により行うことができる。

(入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出並びに受付)

第8条　制限付き一般競争入札に参加する者の入札参加資格を確認するため、入札参加希望者から、公告の日の翌日から10日(施工計画審査タイプの場合は30日)以内に、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び資料を提出させるものとする。

(資料作成説明会)

第9条　対象工事が施工計画審査タイプの場合には、資格委員会の審議を経て、資料作成説明会を実施することができるものとする。

(資料のヒアリング)

第10条　対象工事が施工計画審査タイプの場合には、資格委員会の審議を経て、資料のヒアリングを実施することができるものとする。

(入札参加資格の確認)

第11条　入札参加資格の確認は、次のとおりとする。

(入札参加資格の確認通知)

第12条　担当課長は、前条の規定に基づく資格委員会の確認結果を得たときは、当該確認結果を入札参加資格確認通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。この場合、担当課長は、申請書及び資料の提出期限日の翌日から7日以内(施工計画審査タイプの場合は14日以内)に通知するように努めなければならない。

(入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明)

第13条　入札参加資格がないと認められた者は、前条の通知の日の翌日から4日(吉田町の休日を定める条例(平成2年吉田町条例第3号)第1条に規定する町の機関の休日(以下「町の休日」という。)を含まない。)以内に、入札参加資格がないと認めた理由について、書面を持参することにより、町長に説明を求めることができる。

(設計図書等の配付等)

第14条　入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)がそれぞれ事前に接触しないようにするため、入札参加者には、契約書案、契約約款、共通仕様書、特記仕様書、設計書、図面、入札心得及び現場説明書(以下「設計図書等」という。)のうち、現に作成した契約書案、特記仕様書、設計書、図面、入札心得及び現場説明書(以下「配付資料」という。)を第12条の通知書に併せて、郵送又は宅配の方法で送付するものとし、配付資料以外の設計図書等については、事前に申込みを受け、必要と認める場合に限り、郵送又は宅配の方法で送付するものとする。なお、設計図書等の送付費用については、入札参加者の負担とする。

(現場説明会)

第15条　対象工事及び対象業務に係る現場説明会は、資格委員会の審議を経て、行うことができるものとする。

(入札保証金)

第16条　入札保証金は、免除するものとする。

(入札の執行)

第17条　町長は、入札の執行に先立ち、入札に参加しようとする者が、第12条に規定する入札参加資格があることを確認した旨の通知書及び当該工事の工事費内訳書(様式第12号)を持参していることを確認するものとする。

(入札の無効)

第18条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札結果等の公開)

第19条　町長は、落札者の決定後又は契約の相手方及び契約金額の決定後、直ちに財政管理課長に入札結果表(様式第13号)を作成させ、担当課長に送付させるとともに、当該入札結果を公開するものとする。

(技術者の配置)

第20条　町長は、落札者に対して、様式第5号に記載した配置予定技術者が、当該工事の現場に配置されるように措置するものとする。

(特定建設工事共同企業体に発注する場合の取扱い)

第21条　特定建設工事共同企業体に発注する場合には、入札参加資格の確認に係る取扱いを入札参加資格の認定に係る取扱いと適宜読み替えて、運用するものとする。

(現行規程の効力)

第22条　この要領に定めのない事項については、現行の他の諸規程が適用される。

(その他)

第23条　虚偽の申請等により入札等を妨害した場合は、吉田町工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止の措置を行うことができるものとする。