令和２年度に策定した経営戦略において、公共下水道の財務状況を示す指標である経費回収率は１００％を大きく下回っているものでした。使用料収入で汚水処理経費を賄えていない状態であり、公営企業の独立採算性の観点からも早期の改善が必要となります。
一方で、下水道使用料は、平成７年３月の供用開始以降一度も改定を実施していない状況でありました。
そこで、最適な下水道使用料体系（案）を審議することを目的として、下水道料金等審議会を開催することとしました。
審議会は、町長の諮問に応じ下水道使用料の改定について、令和4年5月から令和5年2月までの全5回にわたって、慎重に審議を重ねてきました。令和5年2月21日に、会長から町長に対して「吉田町下水道使用料の改定について」の答申書が手交されました。
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