令和2年度に策定した経営戦略において、公共下水道の財務状況を示す指標である経費回収率は100%を大きく下回っているものでした。使用料収入で汚水処理経費を賄えていない状態であり、公営企業の独立採算性の観点からも早期の改善が必要となります。

一方で、下水道使用料は、平成7年3月の供用開始以降一度も改定を実施していない状況でありました。

そこで、最適な下水道使用料体系(案)を審議することを目的として、下水道料金等審議会を開催することとしました。