生産性向上特別措置法について

 平成30年通常国会(第196回国会)で成立した「生産性向上特別措置法」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を強力に後押しするものです。

 本法における支援措置として、市区町村の判断により、新規取得設備の固定資産税を3年間ゼロから2分の1までの範囲で軽減できる特例や、国の補助制度(ものづくり補助金等)について、採択の優遇を受けることができます。

 

 詳しくは、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

 中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」へのリンク

当町の対応について

  • 生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ましたので公表します。

 吉田町導入促進基本計画(PDFデータ)

  • 当町においては、新規取得設備に係る固定資産税を3年間ゼロといたしました。

 今年度から2020年度末までに、内中小企業者等が当町の認定を受けて新たに行った

 生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税が、当初3年間ゼロとなります。

 ※ゼロとするための町税条例の改正案を平成30年第2回吉田町議会定例会に議案上程し、6月15日に可決されました。

 

 

先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者」

本制度の前提となる「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす会社(会社法上の会社(有限会社を含む)および士業法人)および個人事業者等です。
(中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が該当)

業種分類 資本の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注釈) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注釈)自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く

注意:吉田町で認定を行うのは、吉田町内にある事業所において設備投資を行うものです
注意:固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります

先端設備等導入計画の認定について

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が策定する設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画を町に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます。詳しくは、下記データをご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(平成30年7月版・中小企業庁作成)

※手引きは予告なく修正されることがあります。

 最新版の確認においては、上段の中小企業庁ホームページをご覧ください。

  • 注意:先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。すでに取得した設備を対象とする計画は認定されませんので、ご注意ください。(リースの場合は認定後のリース契約締結が必須です。)

 

(1)先端設備等導入計画の内容

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定以上向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画を策定し、町の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。具体的な要件は以下のとおりです。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 3年間、4年間または5年間
注意:3年6か月等の月単位の設定は不可
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること
  • 労働生産性の計算式

                       (営業利益+人件費+減価償却費)                  
    労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

     

  • 計画期間に対応する労働生産性伸び率(年平均3パーセント以上向上)
  • 計画期間 労働生産性伸び率
    3年間 9パーセント以上
    4年間 12パーセント以上
    5年間 15パーセント以上
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
注意:固定資産税の特例措置の対象となる設備はさらに一定の条件が加わります
計画内容
  • 国の「導入促進指針」および町の「導入促進基本計画」に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)において事前確認を行った計画であること

(2)提出書類

  • 以下の認定申請書および添付書類に必要事項を記載して、産業課窓口(役場庁舎6階)まで提出してください。
    提出の前に必ず申請書類一式の写しをとっておいてください。申請書の内容を確認させていただく場合がありますので、原則、申請事業者が提出してください。 (※提出部数は各1部)
  • その他申請手続きにつきましては、上段に掲載のある「先端設備等導入計画策定の手引き」に準じていたただくとともに、下記データ(※町独自様式含む)を使用し申請書類の作成等をお願いします。

【初回申請】

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(Word形式)
  2. 「4-(2)労働生産性向上の目標」算出根拠シート(Excel形式)
  3. 納税状況調査同意書(町独自様式)(PDF形式)
  4. 暴力団等の排除に関する誓約書(町独自様式)(PDF形式)
  5. 認定経営革新等支援機関による確認書(Word形式)
  6. (固定資産税の特例を受ける場合)工業会等による生産性向上要件証明書(写し)
  7. (認定後、固定資産税賦課期日(1月1日)までに証明書を追加提出する場合)先端設備等に係る誓約書(Word形式)
  8. (固定資産税の特例を受ける場合、かつファイナンスリース取引の場合)リース契約見積書(写し)
  9. (固定資産税の特例を受ける場合、かつファイナンスリース取引の場合)固定資産税軽減額計算書(写し)
  10. 先端設備等導入計画に係る認定申請 提出書類チェックリスト(町独自様式)(PDF形式)
  11. 委任状(※申請手続きを委任する場合)(町独自様式)(PDF形式)

 


 

【変更申請】

認定後、「先端設備等導入計画」を変更する場合(設備の追加取得等)は、変更認定を受ける必要があります。ただし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更(設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等)の場合は、変更申請は不要です。

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Word形式)
  2. 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(Word形式)
  3. 「4-(2)労働生産性向上の目標」算出根拠シート(Excel形式)
  4. 認定経営革新等支援機関による確認書(変更後の内容のもの)(Word形式)
  5. 旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)※変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください。)
  6. (固定資産税の特例を受ける場合)工業会等による生産性向上要件証明書(写し)
  7. (認定後、固定資産税賦課期日(1月1日)までに証明書を追加提出する場合)変更後の先端設備等に係る誓約書(Word形式)
  8. (固定資産税の特例を受ける場合、かつファイナンスリース取引の場合)リース契約見積書(写し)
  9. (固定資産税の特例を受ける場合、かつファイナンスリース取引の場合)固定資産税軽減額計算書(写し)
  10. 先端設備等導入計画に係る変更認定申請 提出書類チェックリスト (町独自様式)(PDF形式)
  11. 委任状(※申請手続きを委任する場合)(町独自様式)(PDF形式)

 

認定経営革新等支援機関について

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融および企業の財務に関する専門的知識(または同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

詳しくは、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ「認定経営革新等支援機関」について

生産性向上特別措置法に基づく支援措置の概要

(1)税制支援(固定資産税の特例)

  • 対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた次の中小企業者等

資本金の額又は出資金が1億円以下の法人

常時使用する従業員の数が1,000以下の個人事業主 など

 (大企業の子会社を除く)

  • 対象地域

導入促進基本計画について国の同意を受けた市区町村

  • 対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備であること

減価償却資産の種類

最低取得価格・販売開始時期、要件 等

機械装置

160万円以上・10年以内

測定工具及び検査工具

30万円以上・5年以内

器具備品

30万円以上・6年以内

建物附属設備

60万円以上・14年以内

※償却資産として課税されるものに限る

(その他要件)

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

  • 特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間、ゼロ以上1/2以下で市区町村の条例で定める割合に軽減

※1:本町については3年間ゼロとなります。

※2:特例措置を受ける先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。

(2)金融支援(補助金採択の優遇)

次の補助金における優先採択(審査時の加点 等)

補助事業名 概要

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業補助金

中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が商工会議所・商工会と経営計画を作成し、販路開拓を行う取組みを支援

戦略的基盤技術高度化支援事業補助金 中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入補助金 中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツールの導入を支援

問合せ先

  • 制度全般・導入促進基本計画・先端設備等導入計画の認定について

 産業課商工観光水産部門

 電話:0548-33-2122 /FAX:0548-33-2162

 メール:sangyou@town.yoshida.shizuoka.jp

  • 固定資産税の特例について

 税務課資産税部門

 電話:0548-33-2108 /FAX:0548-33-0361

 メール:zeimu@town.yoshida.shizuoka.jp

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