2016年1月17日 作成

国民健康保険(略称:国保)

国保に加入できるのは

0548-33-2103 町民課国保部門

次の方以外はすべて加入してください。

  • 職場の健康保険に加入している方
  • 生活保護を受けている方

国保に入りたい、やめたい

0548-33-2103 町民課国保部門
こんなとき
国保に入りたい 他の市町村から転入した
職場の健康保険をやめた
子どもが生まれた
生活保護を受けなくなった
国保をやめたい 他の市町村に転出した
職場の健康保険に入った
死亡した
生活保護を受けることになった
その他 町内で住所変更・氏名変更・世帯主変更のとき
保険証をなくしたり汚して使えないとき

ご注意

届出は14日以内にお願いします。

退職者医療制度にあてはまる方

0548-33-2103 町民課国保部門

長年勤めた会社などを退職して国保に加入し、年金(厚生年金など)を受けられるようになった方とその扶養家族が対象となる制度です。

あてはまる方は

現在、国民健康保険に加入していて、
  • 厚生年金や退職年金(国民年金は除く)を受給している方で、それらの年金制度に20年以上、もしくは40歳以後10年以上ある方。
  • 65歳未満の方

本人とその扶養家族がこの制度で医療が受けられます。

 

申請する方は年金証書を受け取ってから14日以内に届け出てください。

国保で受けられる給付は

0548-33-2103 町民課国保部門

高額医療費が受けられます。

支払った医療費が高額で一定の基準以上の場合、その超えた額を国保が負担し、支給します。

出産育児一時金が受けられます。

出産したときに支給されます

葬祭費が受けられます。

被保険者が亡くなられたとき葬祭費が支給されます。

療養費が受けられます。

医師の指示でコルセットなどの補装具を使用したときなど、請求することにより、自己負担額を差し引いた額が払い戻されます。

国民健康保険税は

0548-33-2107 税務課

平成28年度、国民健康保険税の賦課限度額が改定されました。

国民健康保険税は、目的別に「基礎課税分(医療)」「後期高齢者支援分」「介護保険分(40歳以上65歳未満の方が該当)」があり、その合算額が税額になります。

基礎課税分は、所得割額・資産割額・被保険者均等割額・世帯別平等割額の4項目を算定し、後期高齢者支援分と介護保険分は、所得割額・被保険者均等割額の2項目を算定します。それらの算定額を合算し年8回(7・8・9・10・11・12・1・2月)に分けて納付します。

改定前(平成27年度)

区分 基礎課税分(医療) 後期高齢者支援分 介護保険分 備考
1 所得割額 6.30% 2.60% 2.00% 平成26年中の所得をもとに計算
2 資産割額 25.00% - - 平成27年度の土地・家屋にかかる固定資産税額をもとに計算
3 均等割額 24,000円 10,800円 12,000円 世帯加入者1人あたりの金額
4 平等割額 28,800円 - - 1世帯あたりの金額
賦課限度額 520,000円 170,000円 140,000円

改定後(平成28年度)

区分 基礎課税分(医療) 後期高齢者支援分 介護保険分 備考
1 所得割額 6.30% 2.60% 2.00% 平成27年中の所得をもとに計算
2 資産割額 25.00% - - 平成28年度の土地・家屋にかかる固定資産税額をもとに計算
3 均等割額 24,000円 10,800円 12,000円 世帯の加入者1人当たりの金額
4 平等割額 28,800円 - - 1世帯当たりの金額
賦課限度額 540,000円 190,000円 160,000円

※介護分が含まれるのは、40歳以上65歳未満の方

添付のExcelファイルを利用して吉田町の国民健康保険税額が試算出来ます。
ただし、下記の項目については試算額に反映されません。
また、固定資産税額については平成28年度の税額が決定するまでは平成27年度の税額を入力して試算してください。

国保税試算計算書 (52KB)

試算額に反映されない事項

  1. 7・5・2割軽減
  2. 年齢が年度途中で40歳になられる方、又は65歳になられる方(介護保険分が基礎課税分とは別に、月割で課税されるため)
  3. 世帯内に後期高齢者医療制度に加入されている方がいる場合(軽減措置等の制度に該当する場合がありますが、それらが反映されません)
  4. 分離課税所得がある場合

※このExcelファイルはあくまでも概算用です。決定税額と相違する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

納付方法は

0548-33-2107 税務課

公的年金から天引きされる特別徴収と、納付書または口座振替により納めていただく普通徴収があります。特別徴収対象者で、未納がなく口座振替により納付いただける方については、申請により普通徴収にすることができます。

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