2010年10月1日 作成
健全化判断比率及び資金不足比率をお知らせします
地方公共団体の財政の健全化に役立てることを目的とした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率(「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標)と、当町においては、水道事業会計と公共下水道事業特別会計が対象となる「資金不足比率」につきまして、監査委員の審査を受け、議会に報告いたしましたので、公表いたします。
当町の平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の算定結果は、いずれの比率も早期健全化基準・経営健全化基準を下回っていることをお知らせします。
関連資料
健全化判断比率及び資金不足比率について