(趣旨)

第1条　町長は、耐震性の高い市街地を形成するため、木造住宅耐震補強計画策定及び耐震補強工事を実施する者(営利を目的として所有する木造住宅に対して耐震補強計画策定及び耐震補強工事を実施する者を除く。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象経費及び補助金の額)

第3条　補助の対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、吉田町木造住宅耐震補強計画策定及び耐震補強工事補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、木造住宅耐震補強計画策定及び耐震補強工事の着手前に、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、吉田町木造住宅耐震補強計画策定及び耐震補強工事補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補強計画の確認)

第6条　申請者は、耐震補強計画の策定が完了したときは、速やかに耐震補強計画確認依頼書(様式第4号)に次の書類を添えて町長に提出し、その確認を受けなければならない。

(計画の変更等)

第7条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ吉田町木造住宅耐震補強計画策定及び耐震補強工事補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出し承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、補助事業が完了したときは、吉田町木造住宅耐震補強計画策定及び耐震補強工事補助金実績報告書(様式第8号)に次の書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(検査)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、これを検査する。

(交付の確定)

第10条　町長は、第8条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査するとともに前条に規定する検査を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、吉田町木造住宅耐震補強計画策定及び耐震補強工事補助金確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の規定による通知書を受理した日から起算して10日を経過した日までに、吉田町木造住宅耐震補強計画策定及び耐震補強工事補助金請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第12条　補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税額に消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分がある場合にあっては、それらの控除できる部分の合計額に補助率(補助金所要額を補助対象経費で除して得た率をいう。)を乗じて得た額(以下「消費税仕入控除税額等」という。)を補助金所要額から減じて得た額を、補助金の交付申請額としなければならない。ただし、補助金の交付申請の時点において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになっていない場合は、この限りでない。

(補助金の取消し)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定を取り消すものとし、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。