(趣旨)

第1条　町長は、地震発生時における既存建築物の倒壊等による災害を防止するため、既存建築物耐震診断事業を実施する当該建築物の所有者又は居住者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、補助金の交付については、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「既存建築物耐震診断事業」とは、静岡県地震対策推進条例(平成8年静岡県条例第1号)第15条第1項の既存建築物(国、地方公共団体その他公の機関が所有するもの及び木造住宅を除く。以下「既存建築物」という。)の耐震診断を実施する事業をいう。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象者は、既存建築物を町内に有する者又は既存建築物に居住する者とする。

(補助の対象及び補助率(額))

第4条　補助の対象及び補助率(額)は、別表第1のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　この要綱に基づく補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、既存建築物耐震診断事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び事業計画書(様式第2号)に、別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、既存建築物耐震診断事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。

(変更の承認)

第8条　町長は、前条第1号による計画変更承認申請が適当であると認めた場合には、既存建築物耐震診断事業計画変更承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該事業が完了したときは、既存建築物耐震診断事業実績報告書(様式第6号)及び事業実績書(様式第2号)に、別に定める書類を添えて、事業完了の日から起算して、30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、既存建築物耐震診断事業費補助金交付確定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条による確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに、請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、この要綱に基づく申請者の申請、報告等の内容に偽りがあるときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。