企業版ふるさと納税とは?

 企業版ふるさと納税は、内閣府が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額を控除する仕組みです。

 寄附を行った企業は、損金算入による軽減効果(約3割)に加え、寄附額の6割が税額控除されることから、寄附に係る実質的な負担が約1割まで圧縮されることとなります。

 

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税ポータルサイト

吉田町の地方創生プロジェクト(吉田町まち・ひと・しごと創生推進事業)

 吉田町では、「吉田町まち・ひと・しごと創生推進計画」について、令和3年7月9日に企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を受け、次の事業に賛同していただける企業の皆様から寄附の申出をお待ちしております。

事業名

内容

「津波防災まちづくり」による安全・安心な町土を形成する事業

安全・安心と賑わいづくりを一体的に進める「シーガーデンシティ構想」の具現化に向けた取組を進め、さらに、国土強靭化地域計画に基づき、安全・安心な町土の形成を目指す。

本町における安定した雇用を創出する事業

「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」における企業活動維持支援事業(川尻区内)と物資供給拠点確保事業(北区内)の2事業を中心として、新たな就業環境の整備を推進する。

本町への新しいひとの流れをつくる事業

多目的広場や海浜回廊(防潮堤)の整備・活用による沿岸部の防災対策と賑わい創出を図る「シーガーデンシティ構想」を中心に、魅力ある地域づくりに取り組み、交流人口及び定住人口の増加を図る。

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境整備を進めるとともに、魅力ある町独自の教育システムを構築し、「確かな学力」の定着に向けた教育事業を推進する。

本町にひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業

既存のストックマネジメントの強化や地域のサービス提供機能の維持・強化を図り、人口減少時代における持続可能な時代に合った魅力的な地域づくりを進める。

企業版ふるさと納税の留意事項

1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

吉田町に本社(主たる事業所)がない企業が対象となります。

寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 

寄附の流れ

寄附の申し込み

 町の地方創生プロジェクトに賛同し、寄附をいただける場合は、「寄附申出書」のご提出をお願いします。

 寄附申出書

寄附金の納付

 町が「寄附申出書」を受理した後に、振込方法等をご連絡します。

受領証の交付

 ご入金を確認した後に、町から「受領証」をお送りします。「受領証」は税額控除の申告の際に必要ですので、大切に保管してください。

吉田町企業版ふるさと納税実施要綱

 

寄附の公表

 寄附をいただいた企業の意向を確認した上で、ホームページや広報紙などで企業名や寄附額をご紹介させていただきます。