平成17年度財政比較分析表を公表します
平成17年度 市町村財政比較分析表
趣旨
この分析表は、地方財政の状況を住民に分かりやすく提供することを目的としています。
平成17年度の普通会計の決算結果について、要因・改善に向けた取り組みを分析したものとなっています。
内容
財政比較分析表は、平成17年度決算の数値をもとに、
- 財政力（財政力指数）
- 財政構造の弾力性（経常収支比率）
- 人件費・物件費等の適正度（人口1人当たり人件費・物件費等決算額）
- 給与水準の適正度（ラスパイレス指数）
- 定員管理の適正度（人口1,000人当たり職員数）
- 公債費負担の健全度（実質公債費比率）
- 将来負担への健全度（人口1人当たり地方債現在高）
について記載しています。
各指標について
財政力指数
→地方公共団体の財政力を示す指数として用いられます。
平成15年度、16年度及び17年度の3ヶ年の平均とします。
財政力指数が1を超える場合、その地方公共団体は普通交付税の不交付団体となります。
経常収支比率
→財政構造の弾力性を測定する比率として使われます。
この比率が低いほど、弾力性があるといえます。
ラスパイレス指数
→国家公務員行政職の給与水準を100とした場合の、地方公務員一般行政職の給与水準を示す指数です。
実質公債費比率
→地方公共団体における、公債費による財政負担の度合いを判断する指標です。
この値が18％以上の地方公共団体は、起債に際し、総務大臣の許可が必要になります。
関連資料
平成17年度財政比較分析表（吉田町）