(趣旨)

第1条　町長は、婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、地域における少子化対策を強化するため、新婚世帯及び継続補助世帯に対し、予算の範囲内において、住居費、引越費用及びリフォーム費用の一部を補助するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金等交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助の対象となる世帯は、次の各号の区分に応じ定める要件を満たすものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、住居費、引越費用、リフォーム費用を合算して得た額とし、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額を限度とする。ただし、継続補助世帯にあっては、30万円(婚姻時において夫婦の双方が29歳以下であった場合は60万円)から昨年度交付決定額を控除した額を上限とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、吉田町新婚生活応援補助金交付申請書(様式第1号)に住宅手当支給証明書(様式第2号。住宅を賃借している場合であって、給与所得者であるときに限る。)その他の別表第1に掲げる証明書類等を添えて、町長に申請しなければならない。

(次年度に補助金の交付を受ける者の資格認定)

第6条　次年度に補助金の交付を受けようとする者であって、令和8年3月31日までに前条に定める交付申請を行うことが困難なものは、吉田町新婚生活応援補助金交付資格認定申請書(様式第3号)に別表第2に掲げる証明書類等を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、申請者から第5条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、吉田町新婚生活応援補助金交付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(資格の認定)

第8条　町長は、申請者から第6条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、吉田町新婚生活応援補助金資格認定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　申請者は、第7条に規定する決定通知書を受け取った日から起算して10日を経過する日までに、請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　町長は、第7条の規定による決定通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　申請者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。