(趣旨)

第1条　町長は、骨髄移植その他の理由により接種済の予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)による予防効果が期待できないと医師に判断され、任意により第4条に規定する予防接種を再接種する者の経済的負担の軽減並びに疾病の発生及びまん延予防のため、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(接種対象者)

第2条　助成金の対象となる予防接種の対象者(以下「接種対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、接種対象者の保護者とする。ただし、接種対象者が18歳以上である場合にあっては、接種対象者とする。

(予防接種の種類)

第4条　助成金の対象となる予防接種の種類は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、対象となる予防接種に要した費用の額と再接種日の属する年度において町長が別に定める定期予防接種等委託料の額とを比較していずれか低い額とする。ただし、対象となる予防接種に要した費用の額の算定にあっては、他の公的制度による補助等を受けている場合における当該補助等で補填された額を控除する。

(認定申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、接種対象者が再接種を受ける前までに、吉田町特別の理由による任意予防接種費助成対象認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(認定等)

第7条　町長は、前条の認定申請があったときは、その内容を審査し、認定又は不認定の決定を行うものとする。

(再接種の実施)

第8条　前条第2項の認定通知書により通知を受けた助成対象者は、医療機関(国内に所在するものに限る。)において認定の対象となった接種対象者に対する再接種を実施し、その接種費用の全額を当該医療機関に支払うものとする。

(助成金の交付申請)

第9条　前条の規定により接種対象者に対する再接種を実施した助成対象者(以下「申請者」という。)は、再接種の日から起算して1年を経過する日までに吉田町特別の理由による任意予防接種費助成金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　町長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付する助成金の額を決定する。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。