ア　移住元に関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京都の特別区(以下「東京特別区」という。)内の大学等に通学し、東京特別区内の企業等に就職した者については、通学期間を修業年限を上限(ただし、高等専門学校は2年を上限)として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(ア)　移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京特別区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ)　移住する直前に、連続して1年以上東京特別区内に在住していたこと、又は連続して1年以上東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京特別区内への通勤をしていたこと。ただし、東京特別区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

イ　移住先に関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア)　平成31年4月1日以降に移住したこと。

(イ)　支援金の申請時において、移住後1年以内であること。

(ウ)　吉田町に、支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本国籍を有しない者にあっては、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　移住する直前に在住していた市区町村において、直近1年分の市区町村税を滞納していないこと。

(エ)　当該支援金に類する他の補助金で、町長が指定する補助金の交付を受けていないこと。

(オ)　その他町長が不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合の要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が、都道府県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業していること。

(オ)　(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該中小企業等に、支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合の要件として、内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　当該就業先に支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　年齢及び仕事に関する要件として、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア)　転入時に45歳未満の者であること。

(イ)　申請時に静岡県内の企業に無期雇用契約で就職し、吉田町内で法人を設立し、又は吉田町内で個人事業を開業していること。

イ　関わり方に関する要件として、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

(ア)　町の個別現地案内を受けた経験を有すること。

(イ)　転入前の直近3年間にふるさと納税を行っていること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも平成31年4月1日以降に移住したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも申請時において移住後1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。