1　新築・増築に伴う工事

(1)　建築工事費

ア　本体工事費

イの附帯工事費を除く建築・電気設備・機械設備工事

イ　附帯工事費

電気、ガス、給排水、空調・冷暖房、トイレ設備、非常用電源設備、インターネット配線、落下防止対策、ガラス飛散防止フィルム施工　等

(2)　設計費

2　改修・安全化対策に伴う工事

(1)　建築改修工事費

耐震化、落下物対策、ガラス飛散防止、洋式トイレ改修、調理場改修、居室の増設、移動壁設置、バリアフリー化、和室へのリフォーム　等

(2)　設備改修工事費

空調・冷暖房設置、洋式トイレ化、非常用電源設置、インターネット配線　等

(3)　設計費

新築・増築に伴う工事に関しては、次に掲げる1～5全てを満たし、町長が適当と認めた場合に採択する。

改修・安全化対策に伴う工事に関しては、次に掲げる1～3を満たし、4及び5に列挙した事業実施内容を行い、町長が適当と認めた場合に採択する。

1　吉田町地域防災計画への位置付け

地域における災害リスクを考慮の上、吉田町地域防災計画上に「指定避難所」として事業完了後速やかに位置付けられること。

2　避難所としての活用

(1)　避難所の開設及び運営は、自治会及び自主防災組織による自主運営とすること。

(2)　避難者への水及び食料等の供給体制を確保すること。

3　防災活動の実施

自治会及び自主防災組織が主体となり、当該施設を利用して「避難所運営訓練」、「防災研修会」等を毎年2回以上実施すること。

4　防災機能の具備

(1)　長期停電に対応可能な設備

ア　施設の規模等を踏まえ、停電等の電源確保対策(非常用電源等)を確保していること。

イ　太陽光発電設備を設置する場合は、施設の使用電力に見合った出力のものとすること。(売電を主目的とするものは、補助対象外とする。)

(2)　情報通信環境の確保

ア　災害時を想定した、町災害対策本部との相互通信手段を確保すること。

イ　県総合防災アプリを使用できるインターネット環境を整備すること。

(3)　施設の安全性

施設の耐震化、照明器具等の落下防止対策及びガラスの飛散防止対策を施すこと。

5　避難生活機能の具備

(1)　3室以上の避難スペース及び居住性の確保

ア　高齢者等の要配慮者及び発熱者又は体調不良者の避難を考慮し、居住スペースを3室以上確保すること。(移動壁等で必要なときだけ区切ることも可とする。)

イ　上記のうち最低1室は高齢者等の要配慮者が、長期避難することを想定し、居住性が高く、避難者のプライバシーに配慮した居室とすること。

(2)　バリアフリー化

ア　施設整備に当たっては、バリアフリーに配慮し、要配慮者も使いやすい施設とすること。

イ　トイレは洋式トイレとし、手すりの設置等、要配慮者の使用に配慮すること。

ウ　健康な者と発熱者又は体調不良者で、使用するトイレを分けられるよう、2室以上確保すること。

(3)　簡易炊事施設

避難所開設時に湯沸しや簡単な調理ができる調理スペース及び設備を整備すること。

(4)　空調・冷暖房設備

避難所開設時の熱中症対策や寒さ対策として、空調冷暖房設備を設置すること。