(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊員の定住を促進し、地域力の維持及び強化を図るため、町内で起業する地域おこし協力隊員に対し、予算の範囲内において吉田町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす地域おこし協力隊員とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、起業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、起業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、前条に規定する経費を合計した額以内とし、100万円を上限とする。ただし、算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が指定する日までに、吉田町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、吉田町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第9条　申請者は、補助金交付の決定を受けた後、次の各号のいずれかに該当する場合は、吉田町地域おこし協力隊起業支援補助金変更(中止、廃止)承認申請書(様式第5号。以下「変更承認申請書」という。)に必要な書類を添えて、町長に提出し承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、吉田町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、吉田町地域おこし協力隊起業支援補助金交付確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定による補助金額の確定通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、規則第9条ただし書の規定により、補助対象事業の実施上必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(状況報告)

第14条　申請者は、補助事業が完了した年度の翌年度から3年間は、町長が指定する期日までに吉田町地域おこし協力隊起業支援補助金状況報告書(様式第12号)により当該事業の状況について町長に報告しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱で定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。