(趣旨)

第1条　この規程は、吉田町上水道事業給水条例(平成9年吉田町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　条例第2条に規定する給水区域は、水道法(昭和32年法律第177号)第6条第1項に規定する認可を受けた区域とする。

(給水装置の工事の申込み)

第3条　条例第5条に規定する給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の申込みは、給水装置工事申込書(様式第1号)の提出をもって行う。

(設計変更等の届出)

第4条　給水装置の工事の申込みをした者は、その設計を変更し、その工事を中止し、又はその申込みを取り消そうとするときは、給水装置工事設計変更(工事中止・申込取消)届(様式第2号)を上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。

(給水装置の工事のしゅん工の届出)

第5条　条例第7条第2項に規定するしゅん工後の工事検査を受けようとする者は、給水装置工事しゅん工届(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(利害関係人の同意書の提出)

第6条　給水装置の工事の申込みをした者は、条例第7条第3項の規定により次の各号のいずれかに該当するときは、利害関係人の同意書等を提出しなければならない。

(工事費の算出)

第7条　条例第9条第1項各号に規定する工事費の算出は、最新年度の静岡県「水道事業標準歩掛表」及び静岡県交通基盤部制定「土木工事標準積算基準書」によるものとする。

(給水契約の申込み)

第8条　条例第13条に規定する給水の申込みをする者は、給水開始申込書(様式第4号)を管理者に届け出なければならない。

(給水装置所有者の代理人の届出)

第9条　給水装置の所有者が条例第14条の規定により代理人を選定したときは、直ちに連署をもって、給水装置の所有者代理人(変更)届(様式第5号)を管理者に届け出なければならない。代理人又はその住所に変更のあったときも同様とする。

(管理人の選定)

第10条　条例第15条の規定により管理人を選定したときは、給水装置の所有者管理人選定(変更)届(様式第6号)を管理者に届け出なければならない。

(メーターの損害弁償)

第11条　水道使用者等は、自己の保管にかかるメーターを亡失し、又は毀損したときは、メーター亡失(毀損)届(様式第7号)を管理者に届け出なければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第12条　条例第18条第1項各号に規定する届出の様式は、次の各号に定めるところによる。

(給水装置及び水質検査)

第13条　条例第21条第1項の規定による検査を請求する者は、給水装置(水質)検査請求書(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、管理者が検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことができる。

(使用水量の端数計算)

第14条　定例日に検針し、使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して算入する。

(水量の認定)

第15条　条例第25条第1号及び第3号に規定する使用水量の認定方法は、前1年間における使用水量その他の事実を参酌して行う。

(用途の認定)

第16条　条例第25条第2号に規定する2種以上の用途の認定については、その料率の高い方をもって認定する。

(過誤納による料金の精算)

第17条　水道料金(以下「料金」という。)の徴収後にその料金の算定に過誤があったときは、翌月分以降の料金において精算することができる。

(料金の納入期限)

第18条　料金の納入期限は、納入通知書を発した月の28日とする。

(料金、手数料、分担金等の軽減又は免除)

第19条　条例第31条の規定による料金、手数料、分担金その他の費用の軽減又は免除(以下「減免」という。)は、次の各号のいずれかに該当するもののうち管理者が認めたものに対して行う。

(集合住宅の各戸計量徴収適用基準)

第20条　管理者は、集合住宅において、配水管から水道水を貯留して給水する受水槽式給水による受水槽以下設備(以下「導管設備」という。)が次の各号に定める条件に適合していると認めるときは、各戸ごとに検針及び料金の徴収を行うことができる。

(停水処分の方法)

第21条　条例第34条に規定する給水の停止は、給水栓の封印若しくは止水栓、制水弁の閉鎖、メーターの撤去又は配水管との連絡を切断することによって行う。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第22条　条例第39条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(委任)

第23条　この規程の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。