(趣旨)

第1条　この規程は、吉田町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成4年吉田町条例第32号。以下「条例」という。)第20条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第6条第1項の規定により公告された区域内に土地を所有する者は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、その所有する土地に条例第2条第1項ただし書に規定する地上権者、質権者、使用借主又は賃借人(以下「権利者」という。)があるときは、当該権利者と連署しなければならない。

(負担金の額等の決定通知)

第3条　条例第7条第4項に規定する負担金の額及びその納期等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

(負担金の納入通知)

第4条　条例第7条第5項に規定する負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)による。

(適用除外の範囲)

第5条　条例第10条に規定する「公共の用に供している別に定める土地」とは、河川、水路、道路、公園等公衆の自由使用に供されているものとする。

(負担金の減免)

第6条　条例第11条の規定による負担金の減免の基準は、別表第1に定めるところによる。

(負担金の減免の取消し等)

第7条　管理者は、負担金の減免を決定した後において、当該土地若しくは受益者が条例第11条各号のいずれにも該当しなくなったとき、又は前条第1項に規定する別表第1の区分に変更が生じたときは、その理由が発生した日以後の到来のしていない納期に係る負担金について、減免を取り消し、又は減免額を変更し、その旨を下水道事業受益者負担金減免変更通知書(様式第6号)により受益者に通知するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第12条の規定による負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条　管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、負担金の徴収猶予を取り消し、その負担金を一時に徴収することができる。

(繰上徴収)

第10条　管理者は、条例第14条の規定により負担金の繰上徴収をしようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第11号)により受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第11条　条例第15条の規定による受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更申告書(様式第12号)によるものとする。

(納付代理人の申告)

第12条　条例第16条に規定する納付代理人を定め、変更し、又は廃止した場合は、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の督促)

第13条　負担金の督促は、下水道事業受益者負担金督促状(様式第15号)による。

(過誤納金の取扱い)

第14条　管理者は、条例第18条の規定による過誤納に係る徴収金を還付し、又は充当するときは、下水道事業受益者負担金過誤納金通知書(様式第16号)により当該受益者に通知するものとする。

(住所等変更申告書)

第15条　受益者又は納付代理人は、住所又は所在地を変更したときは、直ちに下水道事業受益者住所等変更申告書(様式第18号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第16条　管理者は、この規程に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認める場合においては、申告によらないで認定することができる。

(徴収事務等の取扱)

第17条　この規程で定めるもののほか、負担金の徴収の事務取扱については、吉田町税条例(昭和62年吉田町条例第1号)の例による。

(委任)

第18条　この規程で定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。