(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に関する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の賦課及び徴収について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利で、その存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものを除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれの地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が第6条第1項の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同項の規定により公告された区域内のものの面積に、1平方メートル当り320円を乗じて得た額とする。

(受益者の土地の面積)

第5条　前条の規定により受益者が負担する負担金の額の算定基準となる土地の面積は、公簿によるものとし、第2条第2項の規定による仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。ただし、これにより難いとき、又は管理者が必要と認めるときは、実測によるものとする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　管理者は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条　管理者は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納期)

第8条　前条第4項に規定する負担金の納期は、1年につき4回とし、次のとおりとする。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(納期前納付報奨金)

第9条　管理者は、受益者が負担金を納期前納付したときは、別表に掲げる交付率を、負担金の額に乗じて得た額を報奨金として受益者に交付する。ただし、納付期日以外の日に納期前納付したときは、次に到来する納期分を除いた納期数に応じて算定した額とする。

(負担金の賦課の適用除外)

第10条　国又は地方公共団体が公共の用に供している別に定める土地については、負担金を徴収しないものとする。

(負担金の減免)

第11条　管理者は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

(負担金の徴収猶予)

第12条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第13条　管理者は、受益者が、次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の繰上徴収)

第14条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、既に確定した負担金で、その納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前においても負担金を繰上徴収することができる。

(受益者の変更)

第15条　第6条第1項の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額のうち、当該届け出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(負担金納付代理人)

第16条　受益者が町内に住所又は事務所等を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、町内において独立の生計を営む納付代理人を置かなければならない。ただし、管理者が特に認める場合は、この限りでない。

(延滞金)

第17条　管理者は、第7条第4項に規定する納付期限までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額に、その納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、年14.5パーセント(納付期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、延滞金を減免することができる。

(過誤納付の還付及び充当)

第18条　管理者は、過誤納に係る負担金及び延滞金(以下「徴収金」という。)があるときは、受益者に遅滞なく還付しなければならない。

(還付又は充当加算金)

第19条　管理者は、過誤納に係る徴収金を還付又は充当する場合には、その納付の翌日から還付又は充当の日までの期間の日数に応じ、当該金額が100円以上(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を加算する。

(企業管理規程への委任)

第20条　この条例の施行について、必要な事項は企業管理規程で定める。