(趣旨)

第1条　町長は、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「国実施要綱」という。)及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱(平成24年7月17日厚生労働省発老0717第2号厚生労働事務次官通知。以下「国交付要綱」という。)に基づき、災害発生時に自力で非難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策を推進し、利用者の安全・安心を確保するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、国実施要綱に基づき地域介護・福祉空間整備等施設整備を行う法人その他の団体とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、それぞれ国実施要綱第2の2に掲げる事業及び国実施要綱第2の3に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、国実施要綱及び国交付要綱に基づき国から町に交付される補助金の額を限度として、町長が定める額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、吉田町地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、吉田町地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請をした事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　町長は、補助金の交付の決定に際し、次に掲げる条件を付するものとする。

(変更の承認申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた事業者(以下「補助決定事業者」という。)が前条第1号に規定する承認を受けようとするときは、あらかじめ吉田町地域介護・福祉空間整備等施設整備事業計画変更承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助決定事業者は、補助対象事業が完了したときは、吉田町地域介護・福祉空間整備等施設整備事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月7日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助決定事業者に対し、吉田町地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金交付確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(請求の手続)

第11条　前条の規定による補助金の交付の確定を受けた補助決定事業者は、通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第12条　町長は、補助決定事業者が次の各号のいずれかに該当したと認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(消費税仕入控除税額に係る取扱い)

第14条　補助決定事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税仕入控除税額等報告書(様式第11号)により速やかに町長に報告しなければならない。この場合において、町長は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を補助金の確定を受けた事業者に納付させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。