(趣旨)

第1条　町長は、保育環境の充実を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を実施する施設を町内に整備する事業者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第43条に規定する地域型保育事業所の確認を受けた事業者又は確認が見込まれる事業者とする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額(以下「補助額」という。)は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める日までに、吉田町小規模保育施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、吉田町小規模保育施設整備費補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の承認申請)

第6条　前条の規定による決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画を変更しようとするときは、吉田町小規模保育施設整備計画変更承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日に属する年度の翌年度4月10日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(交付の確定)

第8条　町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、提出された実績報告書等を審査し、適当と認めたときは、吉田町小規模保育施設整備費補助金交付確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(請求の手続)

第9条　補助事業者は、前条に規定する通知書を受領した日から起算して14日を経過した日までに請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第10条　補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額(以下「消費税仕入控除税額」という。)がある場合の取扱いは、次のとおりとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。