(趣旨)

第1条　この要綱は、吉田町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年吉田町要綱第23号)第3条第1項第1号ア及び同号イに規定する事業のうち、主に住民が実施主体となる事業又は介護予防・生活支援サービス事業と一体的に行われる移動支援及び移送前後の生活支援サービスを提供する事業を行う団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)で使用する用語の例による。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付対象となる団体は、第8条に定める事業を行おうとする者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(団体の登録等)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体は、あらかじめ、吉田町介護予防・生活支援サービス事業実施団体登録届出書(様式第1号)を町長に提出し、登録を受けなければならない。

(登録の変更及び抹消)

第5条　前条の登録を受けた団体(以下「登録団体」という。)は、登録を変更し、又は抹消しようとするときは、吉田町介護予防・生活支援サービス事業実施団体登録変更(抹消)届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(資質の向上)

第6条　登録団体は、サービスに従事する者(以下「従事者」という。)がボランティア養成講座等を受講するなど、資質の向上に努めなければならない。

(衛生及び安全管理)

第7条　登録団体は、従事者の清潔の保持及び健康管理に努めるとともに、感染予防に十分配慮しなければならない。

(補助事業)

第8条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表第1に定めるサービスを行う事業とし、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第9条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の立ち上げ及び運営に係る経費で、別表第2に定めるもののうち、町長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第10条　補助金の額は、別表第3に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第11条　補助金の交付を受けようとする登録団体(以下「申請団体」という。)は、吉田町介護予防・生活支援サービス事業補助金交付申請書(様式第3号)に吉田町介護予防・生活支援サービス事業実施報告書(様式第4号)を添えて、次の各号に掲げる補助金の交付申請の区分に応じ、当該各号に定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第12条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定し、吉田町介護予防・生活支援サービス事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により、当該申請団体に通知するものとする。

(交付の条件)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付すものとする。

(請求)

第14条　第12条の規定により補助金の交付決定を受けた登録団体(以下「交付団体」という。)は、吉田町介護予防・生活支援サービス事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(報告及び調査)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、交付団体に対し、報告を求め、必要な限度において調査を行うことができる。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第16条　町長は、交付団体が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部について返還を命ずるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。