(趣旨)

第1条　この要綱は、吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成27年10月策定)に掲げる「町の魅力情報発信強化」又は「結婚気運の醸成」に取り組む個人事業主、法人、任意団体に対し、予算の範囲内において吉田町賑わい創出事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象事業に要した補助対象経費の額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)以内とする。ただし、その額が100万円を超えるときは、100万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、吉田町賑わい創出事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、吉田町賑わい創出事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条　申請者は、補助金交付の決定を受けた後、次の各号のいずれかに該当する場合は、吉田町賑わい創出事業費補助金事業計画変更承認申請書(様式第5号。以下「変更承認申請書」という。)に必要な書類を添えて、町長に提出し承認を得なければならない。

(中止又は廃止)

第9条　申請者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、吉田町賑わい創出事業費補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(帳簿等の整備及び保存)

第10条　申請者は、補助対象事業の実施に係る帳簿等の証拠書類を整備し、補助対象事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、補助対象事業が完了したとき(第9条の規定による補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、吉田町賑わい創出事業費補助金事業実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を吉田町賑わい創出事業費補助金交付確定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条の規定による補助金額の確定通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第14条　町長は、規則第9条ただし書の規定により、補助対象事業の実施上必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(調査等)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の使途等に関して調査を行い、又は申請者に対し書類の提出若しくは報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に交付された補助金があるときは、返還命令書により申請者に通知し、返還させなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。